「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）

１月26日に、厚生労働省が「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）
を公表しました。
これによると、外国人労働者数は 2,048,675人で前年比 225,950人増加し、
届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は
 12.4％と前年の 5.5％から 6.9ポイント上昇しています。
国籍別では、ベトナムが最も多く 518,364人（外国人労働者数全体の25.3％）、
次いで中国 397,918人（同19.4％）、フィリピン 226,846人（同11.1％）の順
となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html

 

徴収法＜雇保＞Ｈ30－９－オ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ30－９－オ」です。

【 問 題 】

雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業の一般保険料に
ついては、所轄公共職業安定所は当該一般保険料の納付に関する
事務を行うことはできない。

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【 解　説 】

労働保険関係事務のうち労働保険料及びこれに係る徴収金の徴収に
関する事務は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行います。なお、
労働保険料等を公共職業安定所において納付することはできません

　正しい。