令和５年－健保法・問３－ウ「前納」

 

今回は、令和５年－健保法・問３－ウ「前納」です。

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任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができるが、
前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したとき
に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。

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「前納」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ22－健保－選択 】
任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。前納
された保険料については、前納に係る期間の（　Ａ　）が到来したときに、
それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。
任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額
を前納に係る期間の（　Ｂ　）までに払い込まなければならない。
前納すべき保険料額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その
期間の各月の保険料の額を（　Ｃ　）による複利現価法によって前納に係る
期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の
合計額を控除した額とする。
保険料の前納期間は、４月から９月まで、もしくは10月から翌年３月までの
６か月間または４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとされ
ているが、例えば、任意継続被保険者の資格を取得した月が４月であった場合、
最も早く前納を行うことができる前納に係る期間の初月は、（　Ｄ　）である。

【 Ｈ９－健保３－Ａ 】
任意継続被保険者は、一定期間の保険料を前納することができるが、前納され
た保険料は、前納期間の各月の初日が到来して初めてその月分の保険料が納入
されたこととなる。

【 Ｈ13－健保２－Ｂ 】
任意継続被保険者は、４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの
６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として保険料を前納
することができるが、保険料を前納しようとする場合は、前納しようとする
額を前納に係る期間の初月の１日までに払い込まなければならない。

【 Ｈ17－健保３－Ａ 】
任意継続被保険者又は特例退職被保険者が、将来の一定期間の保険料を前納
しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日
までに払い込まなければならない。

【 Ｈ21－国年２－Ｂ 】
保険料の前納の際に控除される額は、前納に係る期間の各月の保険料の
合計額から、当該期間の各月の保険料の額を年４分の利率による複利
現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月（口座振替に
よる納付は当該各月の翌月）までのそれぞれの期間に応じて割り引いた
額の合計額の10円未満を端数処理した額を控除した額とする。

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「前納」に関する問題です。

まず、【 Ｈ22－健保－選択 】の答えは、
Ａ：各月の初日
Ｂ：初月の前月末日
Ｃ：年４分の利率
Ｄ：５月
です。

【 Ｈ９－健保３－Ａ 】と【 Ｒ５－健保３－ウ 】は、【 Ｈ22－健保－選択 】
の空欄Ａの部分に関する問題です。
前納された保険料は、いつ納付されたものとみなされるのかというのが論点です。
「各月の初日」の到来なので、いずれも正しいです。
この点は、国民年金の前納の場合は、「各月が経過した際」に納付されたものと
みなされることになっています。これと混同しないように。

次に、【 Ｈ13－健保２－Ｂ 】と【 Ｈ17－健保３－Ａ 】を見ると、
これらは、【 Ｈ22－健保－選択 】の空欄Ｂの部分に関する問題です。
「前納」、つまり、前もって納めるってことですから、前納期間の前に納めること
になります。
そのため、「初月の前月末日」までに納めなければなりません。
前納期間が始まってしまえば、前納ではないですからね。
【 Ｈ13－健保２－Ｂ 】は誤り、【 Ｈ17－健保３－Ａ 】は正しいです。

【 Ｈ21－国年２－Ｂ 】は、【 Ｈ22－健保－選択 】の空欄Ｃの部分に関する
問題です。
前納した場合、保険料の割引が行われますが、その率が論点です。
で、この率は、国民年金法でも同じ「年４分の利率」です。
ということで、これも正しいです。
ちなみに、【 Ｈ22－健保－選択 】の空欄Ｃの部分に関する問題文は適切な
ものとなっていません。前納すべき保険料額は、「当該期間の各月の保険料の
額から政令で定める額を控除した額」とされていて、この「政令で定める額」
の記載になっています。

それと、【 Ｈ22－健保－選択 】の空欄Ｄについては、応用問題です。
資格取得が４月だった場合です。この場合、４月からは前納することは
できません。
では、10月まで待つのかといえば、そこまで待つ必要はありません。
待たなければいけないんだと判断してしまうと、答えを「10月」なんて
しちゃいますね。
このような場合、
「当該６月又は12月の間において、任意継続被保険者の資格を取得した者
又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該６月間又は
12月間のうち、その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間又はその
資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行う
ことができる」
という規定があります。
これにより、４月に資格を取得したのであれば、５月分から前納することが
できます。

いずれにしても、今後、択一式で出題される可能性が高いですし、似たような
内容が国民年金法から出題されるってこともあるので、よく確認をしておきま
しょう。

 

徴収法＜労災＞Ｈ26－10－Ｂ［改題］

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ26－10－Ｂ［改題］」です。

【 問 題 】

雇用保険率は、労働保険徴収法第12条第４項において原則の料率
が定められているが、毎会計年度において、雇用保険の財政状況に
応じて一定範囲内において弾力的に変更ができる仕組みがとられ、
令和５年度の雇用保険率は、一般の事業では、1,000分の17.5と
されている。

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【 解　説 】

令和５年度の雇用保険率は、一般の事業では、「1,000分の17.5」
ではなく「1,000分の15.5」とされています。
「1,000分の17.5」とされているのは、「農林水産の事業」と「清酒
製造の事業」です。
このほか、「建設の事業」については、「1,000分の18.5」とされて
います。

　誤り。