令和５年就労条件総合調査の概況＜退職給付制度４＞

今回は、令和５年就労条件総合調査結果による「退職給付（一時金・年金）
の支給実態」です。

（１）退職者の状況
退職給付（一時金・年金）制度がある企業について、令和４年１年間における
勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業割合は、29.2％となっています。

退職給付（一時金・年金）制度がある勤続20年以上かつ45歳以上の退職者
がいた企業について、退職事由別の退職者割合をみると、「定年」が56.5％、
「定年以外」では「会社都合」が6.1％、「自己都合」が31.7％、「早期優遇」
が5.7％となっています。

（２）退職事由別退職給付額
退職給付（一時金・年金）制度がある勤続20年以上かつ45歳以上の退職者が
いた企業について、令和４年１年間における勤続20年以上かつ45歳以上の
退職者に対し支給した又は支給額が確定した退職者１人平均退職給付額（以下、
「退職給付額」とします）を退職事由別にみると、どの学歴においても「早期
優遇」が最も高くなっています。

退職事由のうち「定年」退職者の退職給付額を学歴別にみると、「大学・大学院卒
（管理・事務・技術職）」1,896万円、「高校卒（管理・事務・技術職）」1,682万円、
「高校卒（現業職）」1,183万円となっています。


退職給付（一時金・年金）制度とは、任意退職、定年、解雇、死亡等の事由で
雇用関係が消滅することによって、事業主又はその委託機関等から当該労働者
（又は当該労働者と特定の関係にある者）に対して、一定の金額を支給する制度
をいいます。

今回掲載した調査結果については、過去に直接的な出題はありません。
では、今後の出題はといえば、出ないとは断言できません。
出題される可能性はあります。
だからといって、細かい数値を正確に覚えておくことまでは必要ないでしょう。

ちなみに、
退職事由は、「定年」が56.5％と一番多くなっていますが、この辺は常識的に判断
できるでしょうし、退職給付額についても、「早期優遇」が最も高く、「自己都合」
は高くないだろうということは、判断できるでしょう。
ですので、この辺りが出題されたら、常識的感覚で判断すれば、なんとかなるので
はないでしょうか。

 

徴収法＜雇保＞Ｈ29－８－イ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ29－８－イ」です。

【 問 題 】

事業主による超過額の還付の請求がない場合であって、当該
事業主から徴収すべき次の保険年度の概算保険料その他未納
の労働保険料等があるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官
は、当該超過額を当該概算保険料等に充当することができるが、
この場合、当該事業主による充当についての承認及び当該事業
主への充当後の通知は要しない。

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【 解　説 】

超過額の還付請求がないときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官
は、その超過額を次の保険年度の概算保険料もしくは未納の労働
保険料その他徴収法の規定による徴収金又は未納の一般拠出金に
充当するものとされています。
この充当をする場合、事業主の承認を受ける必要はありませんが、
超過額がどのように処理されたのかを知らせる必要があることから、
充当をしたときは、その旨を事業主に通知しなければなりません。

　誤り。