令和５年度択一式「雇用保険法」問２－Ａ・３－Ｄ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

基本手当に係る失業の認定日において、前回の認定日から今回の認定日の
前日までの期間の日数が（　Ａ　）未満となる場合、求職活動を行った実績
が１回以上確認できた場合には、当該期間に属する、他に不認定となる事由
がある日以外の各日について、失業の認定が行われる。

雇用保険法第18条第３項に規定する最低賃金日額は、同条第１項及び第２項
の規定により変更された自動変更対象額が適用される年度の（　Ｂ　）に効力
を有する地域別最低賃金の額について、一定の地域ごとの額を労働者の人数
により加重平均して算定した額に（　Ｃ　）とされる。

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令和５年度択一式「雇用保険法」問２－Ａ・３－Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　14日
　　※「11日」とかではありません。

Ｂ　４月１日
　　※「８月１日」とかではありません。

Ｃ　20を乗じて得た額を７で除して得た額
　　※「加重平均して算定した額」で週20時間就業した場合の賃金日額を
　　　意味しています。

 

国年法Ｈ27－１－Ａ

今日の過去問は「国年法Ｈ27－１－Ａ」です。

【 問 題 】

日本国籍を有し日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満
の者が、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を
支給事由とする年金給付の受給権を有しないときは、昭和30年
４月１日以前生まれの場合に限り、厚生労働大臣に申し出て特例
による任意加入被保険者となることができる。

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【 解　説 】

「昭和30年」４月１日とあるのは、「昭和40 年」４月１日です。
特例による任意加入被保険者となることができるのは、昭和40年
４月１日以前に生まれた者であって、次のいずれかに該当するもの
（第２号被保険者を除きます）が、老齢基礎年金、老齢厚生年金
その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を
有しない場合です。
(1)日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の者（国民年金法
　の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で
　定める者を除きます）
(2)日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない65歳
　以上70歳未満の者

　誤り。