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雇用保険法11-6-E

2010-02-21 07:28:09 | 今日の過去問
今日の過去問は「雇用保険法11-6-E」


【 問 題 】

介護休業給付金の支給を受けることができる一般被保険者
に係る休業開始時賃金日額の最高額は、受給資格者に係る
賃金日額の最高額と同様に、当該被保険者の介護休業を開始
した日における年齢により異なる。

                    
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

年齢により異なることはありません。
休業開始時賃金日額の最高額は、30歳以上45歳未満である
受給資格者に係る賃金日額の上限額となります。


 誤り。
 

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平成21年-徴収法<労災>問8-B「下請負事業の分離」

2010-02-20 07:39:47 | 過去問データベース
今回は、平成21年-徴収法<労災>問8-B「下請負事業の分離」です。


☆☆======================================================☆☆



労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって
行われる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその
事業の事業主としている。この場合において、元請負人及び下請負人が、
当該下請負人の請負に係る事業に関して、当該下請負人を事業主とする
認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出し、所轄都道府県労働局長の
認可があったときは、当該請負に係る事業については、当該下請負人が
元請負人とみなされる。



☆☆======================================================☆☆



下請負事業の分離に関する出題です。


下請負事業を分離する場合の申請については、過去に何度も出題されています。


次の問題をみてください。



☆☆======================================================☆☆




【13‐労災8‐D】


数次の請負によって行われる建設の事業については、徴収法の適用上それらの
事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされるのが原則
であるが、下請負人の申請により、その請負に係る事業を一の事業とみなして
下請負人のみを当該事業の事業主とすることについて厚生労働大臣の認可を受けた
ときは、元請負人の諾否にかかわらず、当該下請負人の請負に係る事業については、
当該下請負人のみが事業主とされる。




【17‐労災10‐C】


数次の請負によって行われる建設の事業については、徴収法の適用上それらの
事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされるのが原則
であるが、下請負人のみの申請により、その請負に係る事業を一の事業とみなし
て下請負人のみを当該事業の事業主とすることについて厚生労働大臣の認可を
受けたときは、元請負人の諾否にかかわらず、当該下請負人の請負に係る事業に
ついては、当該下請負人のみが事業主とされる。




【18‐労災9‐E】


数次の請負によって行われる事業が一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業
の事業主とされる場合においても、下請負人の申請に基づき厚生労働大臣が適当と
認めたときは、元請負人の諾否にかかわらず、当該下請負に係る事業については、
当該下請負人が元請負人とみなされる。




☆☆======================================================☆☆



下請負事業を元請負事業から分離し、下請負人を元請負人とみなすための申請は、
元請負人及び下請負人が共同して、行います。



【21‐労災8‐B】では、「元請負人及び下請負人」とあるので、
正しくなります。



これに対して、


【13‐労災8‐D】、【17‐労災10‐C】、【18‐労災9‐E】では、
「下請負人の申請」「元請負人の諾否にかかわらず」


とあります。


請負関係で行う事業ですから、
下請負人だけで勝手に手続を進めてしまうなんてことは、できませんので。


ですので、これらは誤りです。



それと、【21‐労災8‐B】では、


「所轄都道府県労働局長の認可」とあります。


下請負事業の分離に係る認可は、厚生労働大臣が行うものです。
ただ、この認可に係る権限は都道府県労働局長に委任されています。


ですので、「所轄都道府県労働局長の認可」とあっても、
誤りにはなりません。




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雇用保険法12-6-C

2010-02-20 07:07:37 | 今日の過去問
今日の過去問は「雇用保険法12-6-C 」です。


【 問 題 】

介護休業給付は、原則として、休業開始日前2年間にみなし
被保険者期間が通算12カ月以上ある一般被保険者が、対象
家族の介護をするために休業した場合に支給される。
            

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

そのとおりです。
介護休業給付は、一般被保険者が介護休業をした場合において
所定の要件を満たしたときに支給されます。


 正しい。 
 

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「中小企業の雇用維持」

2010-02-19 06:02:09 | 白書対策
今回の白書対策は、「中小企業の雇用維持」に関する記載です
(平成21年度版厚生労働白書P148)。


☆☆======================================================☆☆


景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を
余儀なくされた場合における失業の予防その他雇用の安定を図るため、その
雇用する労働者について休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対する援助を
行うため、雇用調整助成金を支給しているところであるが、より手厚い支援が
必要な中小企業に対して、従来の雇用調整助成金の支給要件の緩和や助成率の
引上げ等の拡充を図ることにより、中小企業の雇用の維持につながるよう2008
年12月に中小企業緊急雇用安定助成金を創設したところである。

また、2009年3月には、その雇用する労働者等の残業時間を削減して雇用の
維持等を行う事業主を助成する残業削減雇用維持奨励金を創設したところである。

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金については、制度創設後、

・生産量要件等の緩和
・休業等規模要件の廃止
・クーリング期間の撤廃
・支給限度日数の引上げ
・対象労働者ごとの1時間単位の休業(特例短時間休業)を助成対象とすること
・雇用保険の被保険者であれば加入期間を問わず助成対象とすること
・労働者の解雇等をせず、雇用維持を図った場合の助成率引上げ
・大企業に対する教育訓練費の引上げ(1,200円→4,000円)
・障害者を対象とする休業等及び出向について、当該障害者に関する助成率の
 引上げ

等の改正を行ったところである。

この結果、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の休業等実施計画届の
受理件数が2008年度3月時点では、46,558件、その対象者が2,379,069人に上る
など利用が急速にすすんでいるところである。



☆☆======================================================☆☆


「中小企業の雇用維持」に関する記載です。

タイトルは、「中小企業の雇用維持」ですが、内容は雇用調整助成金などに
関するものです。

で、雇用調整助成金については、
2009年11月21日配信したNo316の白書対策↓にも記載がありました。

http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/e/9cf48f0d749999bab732f80b2906b456

厚生労働白書では、厚生労働省が力を入れている施策については、
繰返し記載をしているってことがあり・・・・・

ですので、
このような箇所は、ちょっと注意をしておいたほうがよいところです。

特に、「雇用調整助成金」については、過去に何度も出題されていますし、
白書に記載があるように、ここのところ改正が続いていますからね。

過去の傾向からすると、雇用保険法からは細かい内容は出題されないと
思いますが・・・
「労務管理その他の労働に関する一般常識」から、突っ込んだ出題が
あるかもしれません。

択一式からの出題であれば、それほど気にしなくてもよいでしょう。

万が一、選択式から出題が・・なんてことを考えると、
とりあえず、名称ですね、ここは、確実に押さえておきましょう。


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雇用保険法13-7-E

2010-02-19 06:01:01 | 今日の過去問
今日の過去問は「雇用保険法13-7-E」です。


【 問 題 】

高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金を受給して
いる被保険者が育児休業した場合、育児休業給付は支給されない。

                           
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

設問の場合であっても、支給要件を満たしていれば、育児休業
給付は支給されます。
なお、月の初日から末日まで引き続いて育児休業給付金の支給を
受けることのできる休業をした月には、高年齢雇用継続給付は
支給されません。


 誤り。 


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毎月勤労統計調査 平成21年分結果確報

2010-02-18 06:02:57 | 労働経済情報
厚生労働省が

毎月勤労統計調査 平成21年分結果確報

を発表しました。


これによると

・現金給与総額は3年連続の減少
・所定外労働時間は2年連続の減少
・常用雇用は6年連続の増加

となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/21r/mk21r.html


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雇用保険法15-7-A

2010-02-18 06:02:09 | 今日の過去問
今日の過去問は「雇用保険法15-7-A」です。


【 問 題 】

高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働
被保険者は、育児休業給付の支給を受けることができない。
  
              
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

育児休業給付は一般被保険者に対してのみ支給されます。


 正しい。 
 
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平成22年度の保険料率

2010-02-17 06:02:31 | 改正情報
全国健康保険協会が

平成22年度の保険料率について、都道府県別の保険料率を定め、厚生労働大臣の認可を
受けたことを公表しました。


これによると、

都道府県別の保険料については、一般の被保険者は平成22年4月に納付する保険料
(3月分)以降、任意継続被保険者は4月分以降、全国平均で現在の8.2%から
9.34%へ大幅に上がります。

また、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に対する介護保険料についても、
平成22年4月に納付する保険料(3月分)以降、現在の1.19%から1.50%へ上がり
ます。


詳細は 

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.36104.html



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雇用保険法10-5-E

2010-02-17 06:01:18 | 今日の過去問
今日の過去問は「雇用保険法10-5-E」です。


【 問 題 】

60歳以後再就職し、再就職手当を受給した者であっても、高年齢
再就職給付金の支給申請をした場合、高年齢再就職給付金について
の所定の要件を満たせば、これについても支給される。

    
                    
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

再就職手当を受給した者については、高年齢再就職給付金は、
支給されません。
なお、出題当時は、併給が可能であったので、正しい肢と
されていました。

 誤り。  


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平成21年就労条件総合調査結果の概況「資産形成に関する援助制度」

2010-02-16 06:03:19 | 労働経済情報
今回は、平成21年就労条件総合調査結果による
「資産形成に関する援助制度」です。


(1)資産形成に関する援助制度の種類別の状況

労働者の資産形成に関する援助制度について種類別(複数回答)にみると、

「貯蓄制度」51.2%
「持株援助制度」9.6%
「ストックオプション制度」2.5%
「住宅資金融資制度」6.9%
「社内保険援助制度」36.8%

となっています。


(2)貯蓄制度に関する援助制度

「貯蓄制度」について、種類別に企業数割合(複数回答)をみると、
「財形貯蓄」が46.4%で最も高くなっています。


(3)持株援助制度

会社組織が株式会社の企業のうち、持株援助制度がある企業数割合は10.5%
となっています。種類別に企業数割合(複数回答)をみると、「奨励金の支給」
が8.5%で最も高くなっています。


(4)ストックオプション制度

会社組織が株式会社の企業のうち、ストックオプション制度がある企業数
割合は2.8%となっています。


(5)住宅資金融資制度

「住宅資金融資制度」について、種類別に企業数割合(複数回答)をみると、
「社内融資」が4.3%で最も高くなっています。


(6)社内保険援助制度

「社内保険援助制度」について、種類別に企業数割合(複数回答)をみると、
「総合福祉団体定期生命保険」が17.7%で最も高くなっています。


「資産形成に関する援助制度」に関する調査は、毎年行われているものではなく、
前回は平成16年に調査が行われています。
で、平成16年の調査結果については、出題されていません。
今回の調査結果についても、出題される可能性は低いと思いますので、
参考程度のみておけば十分でしょう。

ちなみに、就労条件総合調査では、調査の対象となる用語について、
定義を明確にしているものがあります。

たとえば、「ストックオプション制度」ですが、

「会社役員や従業員に対し、あらかじめ決められた価格(権利行使価格)で
自社株式を購入できる権利を与える制度をいう。株価が権利行使価格を上回
っているときに権利を行使することによって、売却益を得ることができる」

としています。

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雇用保険法13-7-B

2010-02-16 06:02:20 | 今日の過去問
今日の過去問は「雇用保険法13-7-B」です。


【 問 題 】

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳到達時以降の各月の
賃金が疾病又は負傷のために低下して60歳到達時賃金の
75パーセント未満になった場合にも支給される。 
      
                    
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

60歳到達時以降の各月の賃金が非行、疾病又は負傷、事業所
の休業等のために低下した場合には、その支払を受けることが
できなかった賃金は支払を受けたものとみなすので、設問の
場合には支給要件を満たしません。


 誤り。 


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医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案

2010-02-15 05:59:58 | 改正情報
厚生労働省が、先週、国会に、

「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」

を提出しました。


この法案は、

・国民健康保険において「保険料滞納世帯であっても、医療を現物給付で受けられる
 子どもの対象の拡大(中学生以下→高校生世代以下)」
・協会けんぽの逼迫した財政状況に鑑み、保険料の大幅な引上げを抑制するため、
 24年度までの3年間において、財政再建のための特例措置を講ずる(国庫補助割合を
 13%から16.4%に引き上げなお)

などを内容とするものです。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/174.html


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雇用保険法11-4-B

2010-02-15 05:58:24 | 今日の過去問
今日の過去問は「雇用保険法11-4-B」です。


【 問 題 】

教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、教育訓練給付金
支給申請書に必要な書類を添えて、当該教育訓練給付金の支給
に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して、原則として
1か月以内に管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

     
                    
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

そのとおりです。
なお、天災その他提出しなかったことについてやむを得ない
理由があるときは、1カ月経過した後でも支給申請をする
ことができます。


 正しい。 


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327号

2010-02-14 07:44:31 | 合格ナビゲーション・バックナンバー

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└■ 本日のメニュー
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1 お知らせ

2 平成21年就労条件総合調査結果の概況

3 白書対策
  
4 過去問データベース

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└■ 1 お知らせ
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まずは、労働社会保険研究会 K-Netの勉強会↓のお知らせです。
            http://www.sr-knet.com/2index.html

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会 場:銀座ルノアール・マイ・スペース、
    池袋西武横店 3号室
    豊島区南池袋1-16-20 ぬかりやビル2F
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テーマ :「執筆・校正のための印刷知識入門の入門」

    例えば、Wordで入力した原稿と、文字読み取りソフトでスキャン
    した原稿とでは、校正の視点が変わってきます。
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└■ K-Net社労士受験ゼミの会員募集中

  会員の方に限りご利用いただける資料は
  http://www.sr-knet.com/2010member.html
  に掲載しています。

  会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは
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  をご覧ください。

  お問合せは↓
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  お申込みは↓
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└■ 2 平成21年就労条件総合調査結果の概況
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今回は、平成21年就労条件総合調査結果による
「賃金制度」です。

(1) 基本給

1)決定要素

基本給の決定要素別(複数回答)に企業数割合をみると、

管理職では、「職務・職種など仕事の内容」 が77.1%で最も高く、
次いで「職務遂行能力」が68.5%となっています。

管理職以外でも、「職務・職種など仕事の内容」が71.8%で最も高く、
次いで「職務遂行能力」が67.5%となっています。


2)基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容【新規調査項目】

「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、
管理職、管理職以外ともに、「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多く
(管理職26.5%、管理職以外50.9%)、次いで「長期の個人の業績・成果」(管理職
24.7%、管理職以外28.5%)となっています。


(2)賞与

1)主たる決定要素【新規調査項目】

平成20年(又は平成19会計年度)中に賞与を支給した企業について、賞与の額
の主たる決定要素をみると、管理職、管理職以外のいずれにおいても半数以上の
企業が何らかの「業績・成果」を賞与の決定要素としており、なかでも「短期の
個人の業績・成果」とする企業が(管理職18.1%、管理職以外30.4%)最も多く
なっています。


2)従たる決定要素【新規調査項目】

平成20年(又は平成19会計年度)中に賞与を支給した企業について、賞与の額の
主たる決定要素別に従たる決定要素をみると、主たる決定要素のいずれの場合も、
従たる決定要素がある企業のほとんどが「業績・成果」を従たる決定要素として
います。



就労条件総合調査をベースにした賃金に関する出題、
平成18年度試験から平成20年度試験まで、3年連続の出題という実績があります。


たとえば、【 20-1-D 】

厚生労働省「平成19年就労条件総合調査結果の概要」によれば、業績評価
制度がある企業の割合は45.6%であり、業績評価制度がある企業のうち、
業績評価制度をどのように評価しているかをみると、「うまくいっている」、
「うまくいっているが、一部手直しが必要」、「改善すべき点がかなりある」、
「うまくいっていない」のうち、「うまくいっているが、一部手直しが必要」
が約5割で最も多くなっている。

という正しい出題があります。

いずれにしても、何%かという点を押さえようとしたら、大変なことになって
しまうので、そこまでは押さえる必要はりませんが・・・・・

基本給や賞与の決定要素は、
「職務・職種など仕事の内容」>「職務遂行能力」
とか知っておくと、
もしかしたら1点、確保、なんてことになるかもしれませんよ。


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■┐──────────────────────────────────
└■ 3 白書対策
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今回の白書対策は、「ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティング」
に関する記載です(平成21年度版厚生労働白書P144)。


☆☆======================================================☆☆


ジョブ・カードは、総括表、職務経歴、学習歴・訓練歴、免許・取得資格、
キャリアシート、評価シートの六つのシートで構成されており、就職活動に
おける履歴書や、キャリア形成を支援するためのツールとして活用すること
ができるものである。

ジョブ・カードを作成するためには、様式に必要事項を記入し、ハローワーク
やジョブカフェなどにおいてキャリア・コンサルティングを受け、自分の適性
や能力に関する強みや課題を整理することとなる。

このキャリア・コンサルティングの中で、安定した雇用に就くためには実践的な
職業訓練を受けることが必要、と判断された場合には、選考を経て、職業能力
形成プログラムへと誘導される。

ジョブ・カードを交付できるのは、ジョブ・カードを活用したキャリア・
コンサルティングの手法などについての講習であるジョブ・カード講習を
受けたキャリア・コンサルタント(登録キャリア・コンサルタント)と
なっており、この講習の中で、登録キャリア・コンサルタントが養成され
ている。


☆☆======================================================☆☆


「ジョブ・カードとキャリア・コンサルティング」に関する記載です。

ジョブ・カード制度については、
2009年10月10日配信したNo310の白書対策↓にも記載がありましたが、

http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/e/bc1b7fa13ea956cabb59806028a5e7f0

平成21年版厚生労働省白書では、かなり、取り上げています。


それと、「キャリア・コンサルティング」ですが、
この言葉については、
2010年1月23日配信したNo325の白書対策↓にも記載があり、

http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/e/9483b0f5ca22c4cb723a1f11a6cf91f3


職業能力開発に関連することが出題されるとしたら、
どちらも、キーワードとなる可能性、高いですからね、
当然、どちらの言葉も知っておいたほうがよいところで・・・・

さらに、この2つの言葉の関係、
白書に記載されている内容ですが、
知っておくと、もし、選択式で出題されたときに、
類似用語が選択肢にあったとしても、迷うことなく、言葉を選べるってこと
あり得ますので。


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■┐──────────────────────────────────
└■ 4 過去問データベース
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今回は、平成21年-雇保問7-A「一般被保険者の求職者給付」です。


☆☆======================================================☆☆



一般被保険者の求職者給付は、基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当
の4つである。



☆☆======================================================☆☆


基本中の基本の問題ですが、

失業等給付の体系は、頻出です。

次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆



【 13-選択 】

受給資格者が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受講する場合に
支給される求職者給付としては、( D )及び寄宿手当があり、( D )には、
受講手当、( E )の2種類が含まれる。


【 19-3-C 】

技能習得手当には、受講手当と通所手当の2種類がある。


【 15-6-A 】

技能習得手当には、受講手当、特定職種受講手当、研修手当及び通所手当の4種類
がある。


【 12-7-C 】

日雇労働被保険者が失業した場合に支払われる日雇労働求職者給付金には、普通
給付、特例給付、臨時給付の3種類がある。


【 12-5-A-改題 】

就職促進給付には、就業促進手当、移転費、広域求職活動費、寄宿手当
という4種類の給付が含まれる。


【 18-6-A 】
就職促進給付には、就業促進手当、移転費、広域求職活動費の3つがある。


【 16-5-A 】

就業促進手当には、就業手当、再就職手当、常用就職支度手当の3つがある。


【 13-7-A 】

高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金、
高年齢常用就職支度金の3種類がある。


【 12-6-B 】

介護休業給付には、介護休業期間中に支給される介護休業基本給付金と、職場
復帰後引き続いて6か月間以上雇用された場合に支給される介護休業者職場
復帰給付金とがある。


☆☆======================================================☆☆


まずは、解答ですが次のとおりです。


【 21-7-A 】:正しい。


【 13-選択 】 D:技能習得手当  E:通所手当


【 19-3-C 】:正しい。


【 15-6-A 】:誤り。
技能習得手当は、受講手当及び通所手当の2種類です。


【 12-7-C 】:誤り。
臨時給付という給付はありません。


【 12-5-A-改題 】:誤り。
寄宿手当は、求職者給付です。

【 18-6-A 】:正しい。


【 16-5-A】:正しい。


【 13-7-A 】:誤り。
高年齢常用就職支度金という給付はありません。


【 12-6-B 】:誤り。
介護休業給付は、介護休業給付金のみです。



とにかく、失業等給付の体系に関する問題、よく出ます!


他の保険制度においても給付の種類は多数ありますが、
その体系や種類を問うことは少ないです。


で、雇用保険については、名称が紛らわしいものとかあったりして、
実際、混乱してしまっている方も多いようで・・・


とはいえ、
最も基本となる事項ですので、絶対に間違えないようにしましょう。


特に就職促進給付、就業促進手当に関しては、
わかっていても、出題されると、ちょっとした勘違いをしてしまう
なんてことがあるので、問題を解く際には、特に注意しましょう。


このような問題でのミスは、大きなマイナスになりますよ。


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雇用保険法13-6-C

2010-02-14 07:42:51 | 今日の過去問
今日の過去問は「雇用保険法13-6-C」です。


【 問 題 】

教育訓練施設に支払った受講料は、原則として最大1年分まで
が教育訓練給付金の支給の対象となるが、当該教育訓練の期間
が1年を超えるものであり、かつ当該教育訓練施設が厚生労働
大臣の特別指定を受けた場合には、最大で2年分の受講料が支給
の対象となる。

   
                      
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

教育訓練の期間が1年を超えるものについては、当該1年を超える
部分に係る受講料については支給対象とはなりません。
「最大2年分まで」という例外規定はありません。


 誤り。 
 

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