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└■ 本日のメニュー
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1 はじめに
2 講師 黒川が語る「健康保険組合連合会」
3 白書対策
4 過去問データベース
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└■ 1 はじめに
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毎年のことですが、
3月31日の官報、
大量の改正が公布されます。
社労士試験に影響するもの・・・・・・最近は、多いです。
毎年、年度末に公布される定例のようなものもありますが・・・・・
たとえば、国民年金法の改定率とか、保険料改定率などがあります。
平成22年度の
改定率は0.992
保険料改定率は1.008
です。
この2つの数字、これは、試験対策として覚えておく必要があります。
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└■ 2 講師 黒川が語る「健康保険組合連合会」
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健康保険の保険者とは、被保険者から保険料を徴収し、被保険者・その家族等
である被扶養者に保険給付を行う、すなわち健康保険を運営する主体です。
簡単に言えば、被保険者や事業主が保険料を出し合い、被保険者・被扶養者が
療養等を受けたことにより要した費用を賄うという制度を運営する団体です。
皆さんお手持ちの「被保険者証」はどちらから発行されたものでしょうか?
「全国健康保険協会」「健康保険組合」市区町村が運営する「国民健康保険」
「国家公務員共済組合」「地方公務員共済組合」「私立学校振興・共済事業団」
「国民健康保険組合」等があると思いますが、それぞれの団体がそれぞれ
(所属の)被保険者等を対象に保険制度の運営を行っています。
その中の一つ、「健康保険組合」は主に各企業や団体によって設立されており、
全国で1484組合(平成21年7月時点)、加入者数はおおよそ3000万人で、
国民の4分の1が健康保険組合の被保険者・被扶養者であることとなります。
これらの健康保険組合によって設立されたのが「健康保険組合連合会」です。
条文上、「健康保険組合は、共同してその目的を達成するために」設立する
ことができるとされています(実際には昭和18年に設立されています)。
たとえば、多くの健康保険組合が財政難に陥っていることを踏まえ、医療費の
抑制を国に働きかける等の活動を行っています。
また、試験対策上はこちらの方が重要ですが、医療費の増大、前期高齢者納付金
等の負担増により財政状況の悪化している健康保険組合に対して交付金を交付し、
互助によって健康保険組合制度自体を維持しくことを目的とした事業も行って
います。
その資金として、各健康保険組合は被保険者より「調整保険料」を徴収し
拠出金として健康保険組合連合会に対して納めます。
(ちなみに、被保険者一人当たりの負担は、通常の連合会の運営費に当てるため
に納める「会費」が年間あたり約100円に対し、「拠出金」は同じく約6700円
となっています)
健康保険組合連合会が行う交付金の事業や調整保険料については、
社労士試験での出題実績がありますから、基本的な知識は必要です。
そのほか、健康保険組合連合会に興味があるようであれば↓を。
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└■ 3 白書対策
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今回の白書対策は、「生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境整備」
に関する記載です(平成21年度版厚生労働白書P156~157)。
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(1)キャリア・コンサルタントの資質向上などキャリア形成支援の推進
キャリア・コンサルタントの資質向上を図るため、2002(平成14)年11月
から民間機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験をキャリア
形成促進助成金(職業能力評価推進給付金)の支給対象として指定している
(2009(平成21)年3月末現在、10試験を指定。)。
さらにキャリア・コンサルティングの有用性を広め、キャリア・コンサルタント
の質量両面での充実を図るため、2008(平成20)年2月にキャリア・コンサル
ティングを技能検定職種に追加し、初めてのキャリア・コンサルティング技能
検定試験を実施したところである。
また、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターのキャリア形成
支援コーナー等にキャリア・コンサルタントを配置するほか、民間職業
紹介・就職支援機関、企業の人事管理・人材育成部門、学校の職業指導・
進路指導などにおける活用について普及・啓発を行っている。
このほか、事業主による企業内におけるキャリア形成支援を推進するため、
各都道府県に設置されている職業能力開発サービスセンターにおいて相談・
支援、情報提供等を行うとともに、選任された職業能力開発推進者に対して、
キャリア・コンサルティングの基礎的技法などに関する講習を実施している。
(2)職業能力習得支援制度の普及促進
在職者・求職者を問わず事務系職業に就く労働者が、職業能力を段階的かつ
計画的に習得できるよう、職務遂行に必要な知識を体系化するとともに、その
体系に基づき職業能力を評価するための職業能力習得支援制度(ビジネス・
キャリア検定試験)を実施している。また、体系化された知識を付与するため
のe-ラーニングを整備し、正規従業員以外の雇用者などの職業能力習得を
支援している。
(3)技能検定制度の整備
「技能検定制度」は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する
国家検定制度であり、2009年3月末現在136種について実施している。
2008(平成20)年度には全国で約66万人の受検申請があり、約26万人が
合格し、技能検定制度開始からの累計で、延べ399万人が技能士となっている。
技能検定は、試験内容が受検者などのニーズに沿ったものとなるよう、常に
検定職種の新設・統廃合、試験基準の見直しなどを行っており、また、学卒者・
若年者を対象とする3級の検定職種拡大に努めている。
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「キャリア形成」などに関する記載です。
職業能力開発に関連することは、
平成21年度試験の択一式で1問出題されています。
過去には、記述式での出題もあります。
白書に記載のある「ビジネス・キャリア」という言葉は、
平成8年度試験の記述式で空欄になっていました。
それと、「技能検定」は平成11年度試験の記述式で
( D )は、技能及びこれに関する知識について一定の基準を設け、
労働者の技能がその基準に達しているかを判定する制度であり、職業
能力開発促進法に基づいて実施されている。( D )は、同法の定める
ところにより、政令で定める職種ごとに一定の等級区分で実技試験及び
学科試験によって行われる。
という出題があります。
「技能検定」が答えです。
このような用語が出題されているってことを考えると、
「キャリア・コンサルタント」や「キャリア・コンサルティング」なども
出題されるってことは十分あります。
場合によっては、「ビジネス・キャリア」や「技能検定」が再出題される
ってこともあり得ますので。
ということで、これらの用語は、押さえておきましょう。
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└■ 4 過去問データベース
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今回は、平成21年-健保法問3-B「出産育児一時金」です。
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出産育児一時金又は家族出産育児一時金は、妊娠85日以後の出産であれば、
生産、死産、流産(人工妊娠中絶を含む)又は早産を問わず、支給される。
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出産育児一時金に関する出題です。
出産育児一時金の支給対象となる出産について、過去に何度も出題されています。
次の問題をみてください。
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【 17-5-A 】
妊娠4カ月を過ぎてから、業務上の事故により流産した場合、健康保険
から出産育児一時金が支給される。
【 15-7-E 】
妊娠4か月を超える被保険者が業務上の事由により流産したときは、出産
育児一時金が支給されない。
【 11-9-C 】
出産育児一時金は、妊娠4ヶ月以上の人工流産の場合は支給されない。
【 9-2-B─改題 】
死産であっても、妊娠4か月以上の出産であれば、出産育児一時金又は
家族出産育児一時金が支給される。
【 7-6-A 】
被保険者が妊娠5か月で流産した場合であっても、出産育児一時金は支給
される。
【 7-6-D─改題 】
被保険者の帝王切開等の異常出産に対し、療養の給付が行われる場合で
あっても、出産育児一時金は支給される。
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「出産育児一時金」に関する出題です。
どういう状況で出産したのか?そこが論点です。
【 17-5-A 】と【 15-7-E 】は、いずれも業務上の事由による
流産として出題されています。
【 17-5-A 】は正しく、【 15-7-E 】は誤りです。
業務上の事由による流産であっても、妊娠4カ月以上の出産であれば出産
育児一時金は支給されます。
健康保険では、「出産」という事実が保険事故なのですから、たとえ業務
災害に伴う出産であっても、支給されます。ただし、「妊娠4カ月以上」の
場合です。
どちらの問題も、「妊娠4カ月を過ぎて」「妊娠4か月を超える」と「妊娠
4カ月以上」に該当しますよね。
それと、【 21-3-B 】にある「妊娠85日以後」ですが、これは、「妊娠
4カ月以上」ということになりますから、このような表現でも正しくなります。
では、人工流産、死産、流産、異常出産の場合は、どうでしょうか。
いずれの場合でも支給されます。
「流産」、「死産」などであっても、出産です。
これらの出産に際して合わせて療養の給付が行われたとしても、それは、
「出産」に対する給付ではありませんよね。療養に対する給付です。
ですから、「出産」に関する給付は、ちゃんと支給されます。
【 7-6-D-改題 】では、「妊娠4カ月以上」という点を明らかにして
いませんが、ここでは「異常出産」が出産育児一時金の対象となるか、
訊いているだけなので、正しいと判断して構いません。
【 21-3-B 】:正しい。
【 11-9-C 】:誤り。
【 9-2-B-改題 】、【 7-6-A 】、【 7-6-D-改題 】:正しい。
出産育児一時金の出題の多くは、このような論点か、支給額です。
いずれについても、難易度は高くありませんので、
確実に解答できるようにしましょう。
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発行:K-Net 社労士受験ゼミ
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