K-Net社労士受験ゼミ 合格ナビゲーション

社会保険労務士試験の合格を目指す方を応援するページ

平成22年度の労働保険料年度更新

2010-04-15 05:57:48 | ニュース掲示板
厚生労働省のHPに

「平成22年度の労働保険料年度更新」

に関することが掲載されています。


平成22年度の労働保険料年度更新は、

6月1日から7月12日(7月10日が土曜日のため)までの間に
行うことになります。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html


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健康保険法12-7-A

2010-04-15 05:55:33 | 今日の過去問
今日の過去問は「健康保険法12-7-A」です。


【 問 題 】

労災保険の未適用事業所が健康保険の任意包括適用事業所と
なっている場合に、その事業所に使用されている従業員が通勤
途上で事故にあったときは、健康保険から給付が行われない。

   
                      
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

健康保険では業務外の事故について保険給付を行うので、通勤
災害については保険給付が行われます。
なお、労災保険が適用される場合には、健康保険の保険給付は
行われません。


 誤り。 
 

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「労働基準法の改正」

2010-04-14 06:03:16 | 白書対策
今回の白書対策は、「労働基準法の改正」に関する記載です(平成21年度版
厚生労働白書P161)。


☆☆======================================================☆☆


少子高齢化が進行し労働力人口が減少する中で、子育て世代の男性を中心に、
長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していること等に
対応し、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して
働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっている。

このような課題に対応するため、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保
するとともに仕事と生活の調和がとれた社会を実現する観点から、労働時間
に係る制度について見直しを行う「労働基準法の一部を改正する法律」が
2008(平成20)年12月12日に公布され、2010(平成22)年4月1日から
施行される。

主な改正内容は次のとおりである。

1)1か月60時間を超える時間外労働について、法定割増賃金率を現行
 の25%以上から50%以上に引き上げる(中小企業については、当分
 の間、適用を猶予する。)。
2)労使協定により、1)による引上げ分の割増賃金の支払に代えて、有給
 の休暇を付与することができることとする。
3)時間外労働の限度基準において、1か月45 時間を超える時間外労働に
 対する割増賃金率の引上げ等の努力義務を課すこととする。
4)労使協定により、年次有給休暇を時間単位で取得することができること
 とする。
 
今後、改正労働基準法の円滑な施行に向け、リーフレットの配布や説明会の
実施などにより、使用者及び労働者、民間団体等広く国民に周知・徹底を
図ることとしている。


☆☆======================================================☆☆


「労働基準法の改正」に関する記載です。

平成22年4月1日に施行された改正・労働基準法、
これは、大きな改正ですから、今年の試験に出題されるでしょう。

白書の記載の中にある「60時間」とか、「45時間」とかは、
択一式で違う時間に置き換えて誤りの肢にしたり、
選択式で空欄になるってこと、考えられます。

割増賃金については、


【 昭51-記述 】

使用者が、労働基準法第33条若しくは第36条第1項の規定により労働時間
を延長し、若しくは( A )に労働させた場合又は( B )までの間
において労働させた場合には、その時間又はその日の労働については、通常の
労働時間又は労働日の賃金の計算額の( C )で計算した割増賃金を支払わ
なければならない。

という出題があります。

答えは、

A:休日
B:午後10時から午前5時
C:2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率

ですが、Cの空欄、出題当時は「2割5分以上の率」というのが正答でした。


このように、割増賃金の算定に用いる率、
ここも論点にされることありますので、改正で加えられた

「当該延長して労働させた時間が1カ月について60時間を超えた場合に
おいては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の
計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」

の「5割以上の率」、ここは、絶対に押さえておくべきところです。

ということで、まずは、
択一式で論点になりそうな箇所、これをしっかりと押さえておきましょう。
選択対策にもなりますからね。


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健康保険法14-2-A

2010-04-14 06:01:28 | 今日の過去問
今日の過去問は「健康保険法14-2-A」です。


【 問 題 】
 
定期昇給により基本給は上昇したが、残業手当の減少により3カ月間
の報酬総額の平均額が変わらない場合は、随時改定の対象にならない。

    
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

そのとおりです。
随時改定は、設問の平均額による標準報酬月額の等級が現在の等級と
の間で、原則として2等級以上変動しないのであれば、行われません。



 正しい。
 

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過去問ベース選択対策 平成21年択一式「労働基準法」問7-C・E

2010-04-13 06:03:49 | 選択対策

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

☆☆======================================================☆☆


【 問題 】

事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、起床、就寝、外出及び外泊
に関する事項、行事に関する事項、食事に関する事項、( A )に関する
事項並びに建設物及び設備の管理に関する事項について寄宿舎規則を作成し、
所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

使用者は、常時( B )労働者を就業させる事業の附属寄宿舎を設置しよう
とする場合においては、厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い
定めた計画を、( C )までに、所轄労働基準監督署長に届け出なければなら
ない。


☆☆======================================================☆☆


平成21年択一式「労働基準法」問7-C・Eで出題された文章です。


【 解答 】

A 安全及び衛生
B 10人以上の
  ※「危険な作業に」とか、「衛生上有害な作業に」なんて言葉が、選択肢に
   置かれる可能性があります。 
C 工事着手14日前
  ※択一式での出題では「30日前」とあり、誤った肢として出題されています。
   ここが空欄になるのであれば、選択肢に「30日前」というのが置かれるって
   ことがあるでしょう。

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健康保険法11-3-E-改題

2010-04-13 06:02:18 | 今日の過去問
今日の過去問は「健康保険法11-3-E-改題」です。


【 問 題 】

標準報酬の定時決定は、7月1日に被保険者であるすべての者
(その年の6月1日より7月1日までの間に被保険者資格を
取得した者を除く)について行われる。
  
   
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

7月から9月までの間に随時改定又は育児休業等を終了した際の
改定の対象となる者についても、その年の定時決定の対象となり
ません。


 誤り。


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「平成21年版 働く女性の実情」

2010-04-12 05:59:56 | 白書対策
厚生労働省が、4月9日に

「平成21年版 働く女性の実情」

をHPに掲載しました。



「平成21年版 働く女性の実情」のポイントの1つとして、


年齢階級別の労働力率は、「25~29 歳」(77.2%)と「45~49 歳」(75.3%)を
左右のピークとし、「35~39 歳」を底とするM字型カーブを描いているが、M字型
の底の値は0.6%ポイント上昇し過去最高の65.5%となった。前年と比べ労働力率が
最も上昇したのは、「30~34歳」(67.2%、前年差2.1%ポイント上昇)であったが、
比較可能な昭和43 年以降過去最大の上昇幅であり、過去最高を更新した


を挙げています。


詳細は 


http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/09.html



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健康保険法10-2-A

2010-04-12 05:58:38 | 今日の過去問
今日の過去問は「健康保険法10-2-A」


【 問 題 】

被保険者が病気で欠勤中に就業規則により支給される休職
手当は、労務の対償とはならず、報酬に含まれない。


                    
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

傷病による休職期間中に支給される休職手当であって、就業
規則の規定に基づき支払われるものは、報酬に含まれます。


 誤り。
 

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335号

2010-04-11 07:28:22 | 合格ナビゲーション・バックナンバー
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└■ 本日のメニュー
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1 はじめに

2 講師 黒川が語る「健康保険組合連合会」

3 白書対策
  
4 過去問データベース

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└■ 1 はじめに
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毎年のことですが、
3月31日の官報、
大量の改正が公布されます。


社労士試験に影響するもの・・・・・・最近は、多いです。


毎年、年度末に公布される定例のようなものもありますが・・・・・
たとえば、国民年金法の改定率とか、保険料改定率などがあります。


平成22年度の
改定率は0.992
保険料改定率は1.008
です。

この2つの数字、これは、試験対策として覚えておく必要があります。


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└■ K-Net社労士受験ゼミの会員募集中

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└■ 2 講師 黒川が語る「健康保険組合連合会」
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健康保険の保険者とは、被保険者から保険料を徴収し、被保険者・その家族等
である被扶養者に保険給付を行う、すなわち健康保険を運営する主体です。
簡単に言えば、被保険者や事業主が保険料を出し合い、被保険者・被扶養者が
療養等を受けたことにより要した費用を賄うという制度を運営する団体です。

皆さんお手持ちの「被保険者証」はどちらから発行されたものでしょうか?
「全国健康保険協会」「健康保険組合」市区町村が運営する「国民健康保険」
「国家公務員共済組合」「地方公務員共済組合」「私立学校振興・共済事業団」
「国民健康保険組合」等があると思いますが、それぞれの団体がそれぞれ
(所属の)被保険者等を対象に保険制度の運営を行っています。

その中の一つ、「健康保険組合」は主に各企業や団体によって設立されており、
全国で1484組合(平成21年7月時点)、加入者数はおおよそ3000万人で、
国民の4分の1が健康保険組合の被保険者・被扶養者であることとなります。

これらの健康保険組合によって設立されたのが「健康保険組合連合会」です。
条文上、「健康保険組合は、共同してその目的を達成するために」設立する
ことができるとされています(実際には昭和18年に設立されています)。

たとえば、多くの健康保険組合が財政難に陥っていることを踏まえ、医療費の
抑制を国に働きかける等の活動を行っています。

また、試験対策上はこちらの方が重要ですが、医療費の増大、前期高齢者納付金
等の負担増により財政状況の悪化している健康保険組合に対して交付金を交付し、
互助によって健康保険組合制度自体を維持しくことを目的とした事業も行って
います。

その資金として、各健康保険組合は被保険者より「調整保険料」を徴収し
拠出金として健康保険組合連合会に対して納めます。
(ちなみに、被保険者一人当たりの負担は、通常の連合会の運営費に当てるため
に納める「会費」が年間あたり約100円に対し、「拠出金」は同じく約6700円
となっています)

健康保険組合連合会が行う交付金の事業や調整保険料については、
社労士試験での出題実績がありますから、基本的な知識は必要です。

そのほか、健康保険組合連合会に興味があるようであれば↓を。
http://www.kenporen.com/


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└■ 3 白書対策
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今回の白書対策は、「生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境整備」
に関する記載です(平成21年度版厚生労働白書P156~157)。


☆☆======================================================☆☆


(1)キャリア・コンサルタントの資質向上などキャリア形成支援の推進

キャリア・コンサルタントの資質向上を図るため、2002(平成14)年11月
から民間機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験をキャリア
形成促進助成金(職業能力評価推進給付金)の支給対象として指定している
(2009(平成21)年3月末現在、10試験を指定。)。

さらにキャリア・コンサルティングの有用性を広め、キャリア・コンサルタント
の質量両面での充実を図るため、2008(平成20)年2月にキャリア・コンサル
ティングを技能検定職種に追加し、初めてのキャリア・コンサルティング技能
検定試験を実施したところである。

また、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターのキャリア形成
支援コーナー等にキャリア・コンサルタントを配置するほか、民間職業
紹介・就職支援機関、企業の人事管理・人材育成部門、学校の職業指導・
進路指導などにおける活用について普及・啓発を行っている。

このほか、事業主による企業内におけるキャリア形成支援を推進するため、
各都道府県に設置されている職業能力開発サービスセンターにおいて相談・
支援、情報提供等を行うとともに、選任された職業能力開発推進者に対して、
キャリア・コンサルティングの基礎的技法などに関する講習を実施している。


(2)職業能力習得支援制度の普及促進

在職者・求職者を問わず事務系職業に就く労働者が、職業能力を段階的かつ
計画的に習得できるよう、職務遂行に必要な知識を体系化するとともに、その
体系に基づき職業能力を評価するための職業能力習得支援制度(ビジネス・
キャリア検定試験)を実施している。また、体系化された知識を付与するため
のe-ラーニングを整備し、正規従業員以外の雇用者などの職業能力習得を
支援している。


(3)技能検定制度の整備

「技能検定制度」は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する
国家検定制度であり、2009年3月末現在136種について実施している。

2008(平成20)年度には全国で約66万人の受検申請があり、約26万人が
合格し、技能検定制度開始からの累計で、延べ399万人が技能士となっている。

技能検定は、試験内容が受検者などのニーズに沿ったものとなるよう、常に
検定職種の新設・統廃合、試験基準の見直しなどを行っており、また、学卒者・
若年者を対象とする3級の検定職種拡大に努めている。



☆☆======================================================☆☆


「キャリア形成」などに関する記載です。

職業能力開発に関連することは、
平成21年度試験の択一式で1問出題されています。

過去には、記述式での出題もあります。

白書に記載のある「ビジネス・キャリア」という言葉は、
平成8年度試験の記述式で空欄になっていました。

それと、「技能検定」は平成11年度試験の記述式で

( D )は、技能及びこれに関する知識について一定の基準を設け、
労働者の技能がその基準に達しているかを判定する制度であり、職業
能力開発促進法に基づいて実施されている。( D )は、同法の定める
ところにより、政令で定める職種ごとに一定の等級区分で実技試験及び
学科試験によって行われる。

という出題があります。
「技能検定」が答えです。

このような用語が出題されているってことを考えると、
「キャリア・コンサルタント」や「キャリア・コンサルティング」なども
出題されるってことは十分あります。

場合によっては、「ビジネス・キャリア」や「技能検定」が再出題される
ってこともあり得ますので。

ということで、これらの用語は、押さえておきましょう。


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└■ 4 過去問データベース
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今回は、平成21年-健保法問3-B「出産育児一時金」です。


☆☆======================================================☆☆



出産育児一時金又は家族出産育児一時金は、妊娠85日以後の出産であれば、
生産、死産、流産(人工妊娠中絶を含む)又は早産を問わず、支給される。



☆☆======================================================☆☆



出産育児一時金に関する出題です。

出産育児一時金の支給対象となる出産について、過去に何度も出題されています。

次の問題をみてください。



☆☆======================================================☆☆



【 17-5-A 】

妊娠4カ月を過ぎてから、業務上の事故により流産した場合、健康保険
から出産育児一時金が支給される。



【 15-7-E 】

妊娠4か月を超える被保険者が業務上の事由により流産したときは、出産
育児一時金が支給されない。



【 11-9-C 】

出産育児一時金は、妊娠4ヶ月以上の人工流産の場合は支給されない。



【 9-2-B─改題 】

死産であっても、妊娠4か月以上の出産であれば、出産育児一時金又は
家族出産育児一時金が支給される。



【 7-6-A 】

被保険者が妊娠5か月で流産した場合であっても、出産育児一時金は支給
される。



【 7-6-D─改題 】

被保険者の帝王切開等の異常出産に対し、療養の給付が行われる場合で
あっても、出産育児一時金は支給される。



☆☆======================================================☆☆


「出産育児一時金」に関する出題です。
どういう状況で出産したのか?そこが論点です。


【 17-5-A 】と【 15-7-E 】は、いずれも業務上の事由による
流産として出題されています。

【 17-5-A 】は正しく、【 15-7-E 】は誤りです。


業務上の事由による流産であっても、妊娠4カ月以上の出産であれば出産
育児一時金は支給されます。


健康保険では、「出産」という事実が保険事故なのですから、たとえ業務
災害に伴う出産であっても、支給されます。ただし、「妊娠4カ月以上」の
場合です。


どちらの問題も、「妊娠4カ月を過ぎて」「妊娠4か月を超える」と「妊娠
4カ月以上」に該当しますよね。


それと、【 21-3-B 】にある「妊娠85日以後」ですが、これは、「妊娠
4カ月以上」ということになりますから、このような表現でも正しくなります。


では、人工流産、死産、流産、異常出産の場合は、どうでしょうか。


いずれの場合でも支給されます。


「流産」、「死産」などであっても、出産です。


これらの出産に際して合わせて療養の給付が行われたとしても、それは、
「出産」に対する給付ではありませんよね。療養に対する給付です。
ですから、「出産」に関する給付は、ちゃんと支給されます。


【 7-6-D-改題 】では、「妊娠4カ月以上」という点を明らかにして
いませんが、ここでは「異常出産」が出産育児一時金の対象となるか、
訊いているだけなので、正しいと判断して構いません。


【 21-3-B 】:正しい。
【 11-9-C 】:誤り。
【 9-2-B-改題 】、【 7-6-A 】、【 7-6-D-改題 】:正しい。


出産育児一時金の出題の多くは、このような論点か、支給額です。
いずれについても、難易度は高くありませんので、
確実に解答できるようにしましょう。



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健康保険法13-10-B

2010-04-11 07:27:37 | 今日の過去問
今日の過去問は「健康保険法13-10-B」です。


【 問 題 】

主として被保険者に生計を維持されており、被保険者と同一世帯
にあった祖母が、疾病のため入院した場合、入院期間中は被保険者
と同一世帯にある者とは認められない。   
         

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

設問の場合、退院すれば被保険者と同居の状態に戻るのですから、
入院中も同一の世帯に属していると解されます。


 誤り。 
 

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第42回社会保険労務士試験の実施について

2010-04-10 06:27:51 | 試験情報・傾向と対策
第42回社会保険労務士試験の実施について、発表されました。


試験日は、平成22年8月22日(日)です。

試験時間は、

       集合時間  試験開始時刻  試験終了時刻

選択式試験  10:00    10:30      11:50

択一式試験  12:50    13:10      16:40

です。


試験科目は、

 選択式試験 8問
  労働基準法及び労働安全衛生法 1問
  労働者災害補償保険法 1問
  雇用保険法 1問
  健康保険法 1問
  厚生年金保険法 1問
  国民年金法 1問
  労務管理その他の労働に関する一般常識 1問
  社会保険に関する一般常識 1問
 
 択一式試験 70問
  労働基準法及び労働安全衛生法 10問
  労働者災害補償保険法 7問
  雇用保険法 7問
  労働保険の保険料の徴収等に関する法律 6問
  健康保険法 10問
  厚生年金保険法 10問
  国民年金法 10問
  労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 10問
              
です。
           
試験科目、時間などは、昨年と同様ですね。


解答に当たり適用すべき法令等は、平成22年4月9日(金)現在施行のものとなります。


受験の申込受付期間は、平成22年4月12日(月)から5月31日(月)までです。

郵送の場合は、平成22年5月31日(月)までの消印のあるものに限り受け付けられます。


それと、合格者の発表は、平成22年11月5日(金)になります。



詳細は 

http://www.sharosi-siken.or.jp/42%20jyuken-annai.pdf

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健康保険法13-1-B

2010-04-10 06:27:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「健康保険法13-1-B」です。


【 問 題 】

特例退職被保険者の標準報酬月額は、当該特定健康保険組合の前年
の9月30日における特例退職被保険者を除く全被保険者の同月の
標準報酬月額を平均した額と前年の全被保険者の標準賞与額を平均
した額の12分の1に相当する額との合算額の2分の1に相当する額
の範囲内において規約で定めた額である。

                           
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

そのとおりです。
特例退職被保険者の標準報酬月額は、全被保険者の標準賞与額を
平均した額の12分の1に相当する額も勘案して決定します。


 正しい。 

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平成21年-健保法問3-B「出産育児一時金」

2010-04-09 06:08:31 | 過去問データベース
今回は、平成21年-健保法問3-B「出産育児一時金」です。



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出産育児一時金又は家族出産育児一時金は、妊娠85日以後の出産であれば、
生産、死産、流産(人工妊娠中絶を含む)又は早産を問わず、支給される。




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出産育児一時金に関する出題です。


出産育児一時金の支給対象となる出産について、過去に何度も出題されています。


次の問題をみてください。




☆☆======================================================☆☆



【 17-5-A 】


妊娠4カ月を過ぎてから、業務上の事故により流産した場合、健康保険
から出産育児一時金が支給される。




【 15-7-E 】


妊娠4か月を超える被保険者が業務上の事由により流産したときは、出産
育児一時金が支給されない。




【 11-9-C 】


出産育児一時金は、妊娠4ヶ月以上の人工流産の場合は支給されない。




【 9-2-B─改題 】


死産であっても、妊娠4か月以上の出産であれば、出産育児一時金又は
家族出産育児一時金が支給される。




【 7-6-A 】


被保険者が妊娠5か月で流産した場合であっても、出産育児一時金は支給
される。




【 7-6-D─改題 】


被保険者の帝王切開等の異常出産に対し、療養の給付が行われる場合で
あっても、出産育児一時金は支給される。




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「出産育児一時金」に関する出題です。
どういう状況で出産したのか?そこが論点です。



【 17-5-A 】と【 15-7-E 】は、いずれも業務上の事由による
流産として出題されています。


【 17-5-A 】は正しく、【 15-7-E 】は誤りです。



業務上の事由による流産であっても、妊娠4カ月以上の出産であれば出産
育児一時金は支給されます。



健康保険では、「出産」という事実が保険事故なのですから、たとえ業務
災害に伴う出産であっても、支給されます。ただし、「妊娠4カ月以上」の
場合です。



どちらの問題も、「妊娠4カ月を過ぎて」「妊娠4か月を超える」と「妊娠
4カ月以上」に該当しますよね。



それと、【 21-3-B 】にある「妊娠85日以後」ですが、これは、「妊娠
4カ月以上」ということになりますから、このような表現でも正しくなります。



では、人工流産、死産、流産、異常出産の場合は、どうでしょうか。


いずれの場合でも支給されます。



「流産」、「死産」などであっても、出産です。



これらの出産に際して合わせて療養の給付が行われたとしても、それは、
「出産」に対する給付ではありませんよね。療養に対する給付です。
ですから、「出産」に関する給付は、ちゃんと支給されます。



【 7-6-D-改題 】では、「妊娠4カ月以上」という点を明らかにして
いませんが、ここでは「異常出産」が出産育児一時金の対象となるか、
訊いているだけなので、正しいと判断して構いません。



【 21-3-B 】:正しい。
【 11-9-C 】:誤り。
【 9-2-B-改題 】、【 7-6-A 】、【 7-6-D-改題 】:正しい。



出産育児一時金の出題の多くは、このような論点か、支給額です。
いずれについても、難易度は高くありませんので、
確実に解答できるようにしましょう。


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健康保険法14-9-C

2010-04-09 06:07:12 | 今日の過去問
今日の過去問は「健康保険法14-9-C」です。


【 問 題 】

任意継続被保険者の資格を取得するには、被保険者資格喪失の日の
前日までに通算して2ヶ月以上の被保険者期間が必要である。

  
              
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

「通算」して2カ月以上ではなく、「継続」して2カ月以上被保険者で
あったことが要件となります。
なお、この被保険者には、日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は
共済組合の組合員である被保険者を含めません。

 誤り。 
 

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生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境整備

2010-04-08 06:03:49 | 白書対策
今回の白書対策は、「生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境整備」
に関する記載です(平成21年度版厚生労働白書P156~157)。


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(1)キャリア・コンサルタントの資質向上などキャリア形成支援の推進

キャリア・コンサルタントの資質向上を図るため、2002(平成14)年11月
から民間機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験をキャリア
形成促進助成金(職業能力評価推進給付金)の支給対象として指定している
(2009(平成21)年3月末現在、10試験を指定。)。

さらにキャリア・コンサルティングの有用性を広め、キャリア・コンサルタント
の質量両面での充実を図るため、2008(平成20)年2月にキャリア・コンサル
ティングを技能検定職種に追加し、初めてのキャリア・コンサルティング技能
検定試験を実施したところである。

また、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターのキャリア形成
支援コーナー等にキャリア・コンサルタントを配置するほか、民間職業
紹介・就職支援機関、企業の人事管理・人材育成部門、学校の職業指導・
進路指導などにおける活用について普及・啓発を行っている。

このほか、事業主による企業内におけるキャリア形成支援を推進するため、
各都道府県に設置されている職業能力開発サービスセンターにおいて相談・
支援、情報提供等を行うとともに、選任された職業能力開発推進者に対して、
キャリア・コンサルティングの基礎的技法などに関する講習を実施している。


(2)職業能力習得支援制度の普及促進

在職者・求職者を問わず事務系職業に就く労働者が、職業能力を段階的かつ
計画的に習得できるよう、職務遂行に必要な知識を体系化するとともに、その
体系に基づき職業能力を評価するための職業能力習得支援制度(ビジネス・
キャリア検定試験)を実施している。また、体系化された知識を付与するため
のe-ラーニングを整備し、正規従業員以外の雇用者などの職業能力習得を
支援している。


(3)技能検定制度の整備

「技能検定制度」は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する
国家検定制度であり、2009年3月末現在136種について実施している。

2008(平成20)年度には全国で約66万人の受検申請があり、約26万人が
合格し、技能検定制度開始からの累計で、延べ399万人が技能士となっている。

技能検定は、試験内容が受検者などのニーズに沿ったものとなるよう、常に
検定職種の新設・統廃合、試験基準の見直しなどを行っており、また、学卒者・
若年者を対象とする3級の検定職種拡大に努めている。



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「キャリア形成」などに関する記載です。

職業能力開発に関連することは、
平成21年度試験の択一式で1問出題されています。

過去には、記述式での出題もあります。

白書に記載のある「ビジネス・キャリア」という言葉は、
平成8年度試験の記述式で空欄になっていました。

それと、「技能検定」は平成11年度試験の記述式で

( D )は、技能及びこれに関する知識について一定の基準を設け、
労働者の技能がその基準に達しているかを判定する制度であり、職業
能力開発促進法に基づいて実施されている。( D )は、同法の定める
ところにより、政令で定める職種ごとに一定の等級区分で実技試験及び
学科試験によって行われる。

という出題があります。
「技能検定」が答えです。

このような用語が出題されているってことを考えると、
「キャリア・コンサルタント」や「キャリア・コンサルティング」なども
出題されるってことは十分あります。

場合によっては、「ビジネス・キャリア」や「技能検定」が再出題される
ってこともあり得ますので。

ということで、これらの用語は、押さえておきましょう。


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