Picowerの悲劇

Science, News of the Weekから。先月、5兆円の損失を出し、巨大ねずみ講に過ぎないことが明らかになったMadoffファンドは、数多くのチャリティーの資金運用をまかされていました。資金運用をMadoffに委託していた科学研究財団もあり、今回の事件ではPicower財団のことが取り上げられていました。 Picower財団は複数の科学研究のスポンサーとなっていましたが、最も大きいのは 利根川進が最近まで所長を務めていたMITのPicower Instituteではないかと思います。今回、この財団がMadoffの詐欺にあったため、20年前から総額、約300億円の科学寄金を提供してきたこの財団は閉鎖されることになるそうです。今後、Picower Instituteはどうなるのかはわかりませんが、この財団がMITに出していた他の学生向けの奨学金などのプログラムやMIT以外の研究室へのサポートはできなくなるようで、受けて、閉鎖にいたる研究室もでてくる模様です。Picower以外にどのようなチャリティーがMadoffの詐欺被害にあったのか不明ですが、アメリカでは、Howard Hughes Medical Instituteをはじめとする多くの私的な財団の協力も、少なからず科学研究に寄与してきていますので、被害はまだ拡大する可能性があります。研究者にとっては、一生懸命グラントを書いて、貰えるとなったお金が突然、なくなるというのは、一旦、Cellにacceptされたのに、出版される前に論文のretractを強いられるようなものです。（ちょっと、分かりにくい喩えですね）グラントに研究キャリアが依存するような多くの研究所では、これによって研究者を廃業しないといけなくなる人も出てくる可能性があると思います。去年のノーベル賞となったGFPのcDNAをクローニングした人も、研究費を失った後、研究者を廃業し、現在はアラバマでレンタカー会社のバスの運転手をしているそうですし。

アメリカもそれに追従する日本も、政府が国民の福祉を削るかわりに規制緩和をしてきました。それは、本来、一般市民が自分の生活を自分自身で保障していくことを易しくするためのものだったはずですが、逆に金を持っているところが、規制緩和を乱用、悪用することになり、かえって一般市民への被害を引き起こすことになりました。アメリカでの政府による年金システムは殆ど破綻しているので、国民は自ら税的優遇措置のある投資口座に引退資金を積み立てるよう指導されています。そんな引退用の投資資金の運用をMadoffファンドにまかせて、老後の引退資金をそっくり騙しとられてしまった人も沢山いるようです。日本の派遣社員の問題などは、結局、規制緩和によって、持てるものの持たざる一般国民の搾取をより容易にしてしまった結果であると言えます。現在の苦境は、自民党、特に小泉政権が仕込んだ時限爆弾がの爆発によるものと言ってよいのではないでしょうか。しかし、一応は民主主義の日本ですから、騙した小泉も悪人なら、騙された国民もバカだったのだと反省しなければなりません。独裁者ヒトラーを選んだのも民衆ですし、史上最低の大統領ブッシュに二期もやらせて、世界に迷惑をかけたのもアメリカ国民でした。
　バブル以降の社会で、経団連の番頭のような自民党が未だに日本に相応しいのかどうか、明らかと思います。牛歩戦術ではないですが、ノラリクラリと衆院解散を屁理屈でかわそうとする往生際の悪い（そしてブッシュ同様、多分史上最低ランクの）首相に一刻も早くトドメを刺して、国民自ら、希望の灯りを点さねばなりません。
小泉首相と安倍、福田、麻生と続く三首相（特に麻生首相）を比べてみると、思い出す言葉があります。

「悪人とバカを比べたら、悪人の方がましである。悪人は時には悪人でなくなることがあるが、バカはどうしようも無い」

小泉首相が種々の改悪で現在の日本の困難を引き起こし、残りの三人は単にその後始末のために引き出されただけなのに、麻生さんよりはまだ小泉さんを支持する国民の方が多いという話を聞きくと、なるほどと思います。