このブログの２０１０年７月２４日掲載の、「普天間基地はもう移転しない！そして嘉手納基地は永久に沖縄に居座る」という題の記事に対して、７７７さんという方からコメントを頂きました。
その内容は日本政府が沖縄県へ与えている巨額な補助金の実態を項目別に具体的な金額や補助金の支給割合を説明したものです。
この項目別補助金の実態を見て私はその多額さに吃驚しました。大げさに言えば絶句しました。
それを仕方がないと納得するまで数日を要しました。
この巨額の支払いは次の理由で仕方がないと私は納得したのです。
（１）明治維新にとき琉球王朝を「琉球処分」と称して日本へ吸収したことへ対する沖縄人への慰謝料として。
（２）第二次大戦末期にアメリカ軍の上陸と続く地上戦で数多くの沖縄県の民間人が犠牲になったことへの慰謝料として。
（３）米軍基地の７５％が沖縄県に集中していることに対する慰謝料として。
この（３）は、増強を続けている中国海軍に対抗するための国防費と考えれば納得がいきます。これは日本の広い意味での自衛隊予算と理解すればもっと納得できます。
歴史に「もし」という仮定ほど無意味なものは無いと云います。しかしもしアメリカ軍が沖縄へ上陸しないで四国に上陸し、血みどろの地上戦で四国を占領したらどうなったでしょうか？
そうなれば米軍基地の大部分は四国に集中したでしょう。
沖縄県には基地が出来ませんから基地経済効果も日本政府からの補助金がありません。沖縄県は経済的には苦しいが、平和なのんびりとした南の島々になっていた筈です。
そのほうが幸せだったと私は確信しています。
しかし基地経済効果と日本政府からの補助金を一旦貰った以上は、もう後戻りはできないのです。お金は人間の考えも変えるからです。それが人間の宿命です。
すべての日本人は軽々しく基地撤廃、基地海外移転などと言ってはいけないと私は考えています。
さて皆様がどのようにお考えでしょうか？深く考えながら以下の７７７さんからのコメントをお読み下さい。
＝＝＝＝７７７さんからのコメント＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
沖縄米軍基地の経済効果は年間約1680億円にも達し、返還されれば過重負担の軽減どころか、沖縄の破産を導き、すべての県民に、より一層の苦難辛苦をもたらすことになり、また本当の平和運動をも放棄することになるのです。
沖縄県民は、よく『米軍基地が沖縄に75％も集中していて不公平だ』と言い、各地で基地撤去の抗議行動を起こしているが、本当に基地が無くなったら、平和でのんびりとした沖縄が待ってるって思ってるのでしょうか？。いいや、とんでもない話なのです。
皆様はご存じでしょうか？ 沖縄は基地集中の、その不公平と引き換えに、沖縄県だけが以下のような多くの高率補助金を受けているのです。
まず沖縄県は、自主財源が25％しかない全国一の弱体経済県なのです。つまり、国の補助金と借金で県経済はかろうじて成り立っているのです。
例えば道路保全に沖縄は国から95％の補助を受けられますが、これが他府県は70％以下なのです。
他にも、学校建設整備では沖縄県は85％国庫補助、それに対して他県は50％国庫補助です。同じ様に沖縄県と他県の国庫補助金の比較をすると、漁港整備は90％対66％、公営住宅建設75％対50％、水道施設整備75％対33％、空港整備95％対66％と続き、ほとんど全産業分野に及んでいいます。
また沖縄県は本土より、ガソリン税がリッターあたり7円安く、沖縄自動車道の通行料金は本土より約4割引です。航空機燃料税は那覇-羽田間は他路線より半額なのです。
さらに、那覇文化てんぶす、沖縄こどもの国（こども未来館）、北谷ミライセンター、嘉手納水釜町営住宅、嘉手納町マルチメディアセンター、沖縄市コザミュージックタウンなど、これらは基地関連の国庫予算で建設されていることを皆様はご存じだったでしょうか？
それに加え、各自治体へも「多額の軍関連の交付金」が支給されています。
県民の中には「自分は軍用地料などもらっていないし、自分には基地は何らメリットはない」と考えている人も多く居るでしょう。
しかし、例えば、台風で道路が不通になったら、国から95％の補助金があるため、修理できるのです。もし、他府県並みの70％以下になったら、財政難にあえぐ沖縄県の自治体は修理することにも困るのです。
さて少し話題は変わりますが、「基地関連収入」と「観光収入」の根本的な違いって何かお分りでしょうか？
基地経済を論じるときに重要な視点は、軍関係の中味とその本質なのです。
県民総所得の中で基地関連収入と観光収入が同じように並べられているが、実は、観光収入は「売上額」なのに対して、基地関連収入は「利益額」にあたるわけなのです。
観光収入の「利益額」は10％～30％と試算してもその中味の違いは大きなものです。
しかも、「軍用地料」は不況に強いという特徴があります。軍用地料が「市場相場」ではなく「政治相場」で借料が決定されるからです。
過去、軍用地料は、1991年には前年比で110％、1992年には前年比107％と上昇しているます。
沖縄での基地返還要求が強まると、軍用地料が必要以上に引き上げられる傾向にあるんだな。
そのため、復帰後は軍用地との再契約を拒否する「反対地主」が減少して、契約に応じる「軍用地主」の増加につながっているわけです。
沖縄の道路舗装率や上下水道普及率は全国のトップレベルです。
基地が無ければ北部の自治体などに軍用地料が入らず、このような普及率や本土以上に立派な校舎など、絶対に無理なはずです。
また、あなたが軍用地料を貰っていなくても、そのお金が、沖縄の最大の民間資本として、例えば地域のレストランの開業資金などになって、沖縄の雇用の維持や食材料店の売上に役立っているわけです。そして県民全てに、大きな恩恵を与えているのです。
この経済波及効果が大きいがゆえに、沖縄県の人口を2倍にも増やす力となったのです。
もし、基地が縮小・撤去されたら、この高率補助金も他府県並みに減らされ、また軍用地料も減り、県民全体に大きな損失をもたらすことでしょう。
そして更に今回、「補助金3000億円ありがとう。でも米軍基地は県外で」と主張している沖縄県民もいるのですから驚きます。
自衛隊関連では、もし与那国に自衛隊が移駐すれば、島で急患が出ても短時間で那覇まで輸送できるのです。
陸自の第１５飛行隊の急患輸送は、全国の県知事からの災害派遣要請により実施され、年間約２５０回出動し、３６５日２４時間体制になっているのです。
「ドクターヘリ」があるからいいと言う人がいるが、ドクターへりは残念だが与那国までは行けません。
航続距離がなく、夜間飛行設備も十分でなく、おまけに維持費がない。ドクターヘリは実質、沖縄本島周辺のみの活動に限定されます。
与那国自衛隊移駐はいろいろな面でプラスがあると確信し、ほぼ全ての島民の願いであります。
以上のようないろいろな理由で米軍基地を完全に無くすのは非常に困難のです。（終わり）
