損益分岐点

飽和状態…都市部から地方へ　弁護士さん就活激化　滋賀・島根１０年で登録倍増
　弁護士の数が増えても、事件数が増えるわけではなく、むしろ不況のため訴訟沙汰を回避する傾向が出てくるため、一般の市民法律事務所の売上げはおおむね減少局面にあると思う。
　売上げが損益分岐点近くまで下がると、経費を節減しなければならないのは当然の事理で、そのせいか、昨年、都内では多くの法律事務所が（おそらく家賃負担軽減のために）移転したそうである。ほかに削る経費と言えば、大きなところではイソ弁や事務員の人件費であり、これについては、新規採用のイソ弁についての年俸低下が指摘されている。
　だが、見落としてならないのは、「家計費」、つまり、家の生活費やローンなどである。例えば、豪華な家をローンで建て、専業主婦の妻がぜいたくな暮らしをしていれば、家計費が膨らみ、損益分岐点も上昇してしまう。逆に、共働きで妻が倹約家だと、弁護士である夫がたくさん稼げなくても家計は回っていく。
　結局、「経費節減」といっても、まずは自分のことから始めるべきなのだ。