提携先

　昨年、葬儀屋と提携しているという弁護士の話を耳にした。狙いは何か？
　団塊マネーの追跡、高齢者貯蓄の行方にみるとおり、日本の個人資産の大半が高齢者に偏在している。というわけで、この弁護士は、高齢者の財産をめぐる事件（典型的には相続）を受任しようとしているのだ。
　裏返すと、若者をターゲットにした商売は、日本ではあまり成功しないということでもある。なんだかさびしい国である。