誤解

戦後経済史は嘘ばかり
　「世界から「奇跡」と称された高度経済成長を成し遂げ、やがてバブルの崩壊から「失われた二十年」といわれるほどのデフレ不況に落ち込んだ日本。なぜわれわれは、かくも成功し、そしてかくも失敗したのか――。この日本経済の歩みの要因分析について、いま、あまりに広く「間違いだらけの常識、思い込み」が流布している。」

　私は、金融機関勤務時代に上司から、バブルの失敗について、「景気は過熱しているのに、自民党が選挙対策で利上げを遅らせたため、あっという間にバブルが膨らんだ」という説明を受けていた。だが、これは誤解であることが判明した。
　冷静に考えると、当時は、円高の影響で企業が軒並み黒字を計上し、資金需要が乏しかったため、銀行が不動産に資金を注ぎ込んだり、証券会社が「損失補填」などのダーティーな手段を使って、「営業特金」や「ファントラ」などという商品を売り捌くために企業や家計から資金を集めていたというのが実態だった。
　つまり、高橋氏が指摘する通り、「資産バブル」ではあったものの、「景気が過熱していた」というわけではなく、その証拠に、消費者物価はそれほど上昇していなかった（0.3～3.1％）。
　振り返って考えると、当時真っ先にやるべきだったのは、異常な円高の是正であり、そのためには金融緩和が効果的だっただろう。他方で、銀行や証券会社のデタラメを規制すればよかったのだ。
　要するに、リーマンショックにアメリカが対処したのと同様の手法（市場の歪みの是正と金融緩和）を採用すればよかったわけである。

人口減少

18歳人口及び高等教育機関への入学者数・進学率等の推移
　たまたまテレビをみていたら、林修先生が、「１８歳人口が減少しているのに大学の定員は減っておらず、今では浪人しなくとも志望者全員が大学に入れる」と指摘していた。
　調べてみると、平成４年の２０５万人に対し、平成２８年では１１９万人であり、半減に近いというのに、例えば、東大の定員は約３０００人のままだそうである。だから、林先生によれば、最下層の合格者は、「スッカスカ」なのだそうだ。
　人口が減ったということは、不要な競争も減るということで、今年の新卒市場は、景気の回復も相俟ってか「売り手市場」だった。就職難で就職浪人が多発するような社会と比べれば、こちらの方が断然よい。

情報収集

山村明義緊急取材！財務事務次官が出禁になっていた！「軽減税率を巡る攻防　自民VS公明」
　ちょっと古いニュースになるが、昨年の軽減税率を巡る政局についての解説。
　官邸の力が極めて強くなっているようだが、それに加え、官邸が選挙を睨んで「公明党シフト」を敷いているのが分かる。衆参ダブル選挙を回避したのも、この文脈だと理解できる。
　山村氏・かしわもち氏は、「日本のＣＩＡ」はこうした政治の動きに鈍感であり、その背景に情報収集能力の低下があったと指摘している。
　

辞めれば解決

電通の女性新入社員自殺、労災と認定　残業月１０５時間
　「広告大手の電通に勤務していた女性新入社員（当時２４）が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。」

　またしても痛ましい事件が起きてしまった。
　よく言われることだが、「死ぬくらいなら辞めればよかったのに」という指摘が当たらないのは、その時点では、既にうつ病などのために正常な判断が出来ない状態に陥っているからである。
　あと、過労自殺が有名企業や官公庁に多いのは、推測だが、「ここを辞めると生きていけない」という固定観念があるからではないかと思う。つまり、自分で自分を追い詰めるわけである。もっとも、実際にはそんなことはなく、何とかなることが殆どである。
　合掌。

就活ハラスメント

「内定式ってなぜやるの？」

　１０月１日が土曜日だったため、今週内定式を行った企業は多かったのではないだろうか。
　さて、近年では、「内定獲得」を目的としたセミナーなどが開催されており、学生（の親）は結構な出費を強いられているというが、今年は売り手市場だったらしく、拍子抜けだったかもしれない。
　弁護士業界では、「内定式」なるものはあまり聞いたことがないが、近年、就職の面接をめぐってある問題が起きている。
　多くの事務所において、面接に来た女性修習生に対し、「うちは女性は採用しない」、「女性はすぐ辞めるから採らない」などという「就活ハラスメント」が行われているため、弁護士会から、こうした差別的発言をしないよう注意を喚起する通達文書が出たのだ。
　男女雇用機会均等法もあるわけだし、一般企業なら絶対に出ない言葉だが、最近の弁護士業界ではブラック化が進んでいるためか、こういう現象も珍しくないようである。悲しい話である。
　

スマホ規制

将棋棋士にスマホ持ち込み・外出禁止令！１２月１４日から施行
　「新規定は、近年、棋士と遜色のない力を持つコンピューターの将棋ソフトを用いる不正行為の防止を意図したもの。棋士（女流棋士を含む）は、主な公式戦の舞台となる将棋会館（東京・大阪）での対局に臨む際、スマートフォン、携帯電話、タブレットなどの電子機器を事前に連盟内のロッカールームに預けなくてはならなくなる。また、対局中に敷地内から出ることも禁じられ、昼夕食時に外出することも出来なくなる。」

　今までがゆるゆるだったわけだが、それでも許されたのは、「プロの将棋指しが不正をやるわけがない」、「そもそも他人やコンピュータに本人以上の判断が出来るはずがない」という通念があったからだと思うが、人工知能の発達がそれを覆した形である。

固有の領土

佐藤優氏が読み解く北方領土　2島返還も択捉・国後は困難
　「たとえばこんなやり方がある。色丹・歯舞の2島返還で先に平和条約を締結し、そこに択捉・国後に関して“交渉の余地”があると読める条項を書き入れるのだ。〈日露両国は、合意による以外の国境線の変更を行わない〉といった文言である。
　この文言があれば、「合意があれば国境線は変更される」と読めるので、日本側は、将来的に残り2島の帰属をめぐる交渉が可能だと主張できる（一方、ロシア側は、日本との領土交渉は終わったと主張できる）。」

　学生時代、樋口陽一先生の憲法の講義の中で、「私は、北方領土に関する日本の主張は正当だと思いますが、『固有の領土』という言葉は、例えば、アメリカでいえばネイティヴ・アメリカン、オーストラリアでいえばアボリジニの旧居住地などを含むので、欧米諸国に警戒の念を与えかねない点に注意する必要があります」という趣旨の指摘があったのを思います。
　したがって、「固有の」以外の形容詞を考えるべきだが、未だに代替案が出ていない。
　さて、北方領土交渉については、どうやら進展がありそうだが、択捉・国後について玉虫色の決着をしたまま、将来的にも返還されないという事態は避けたいところである。

延命治療

スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか
　「現在の日本の病院では、死ぬ間際まで点滴やカテーテルを使った静脈栄養を行う延命措置が一般的。たとえベッドの上でチューブだらけになって、身動きが取れなくなっても、できるだけ長く生きてほしいという考えが支配的だからだ。
　しかし、そのような日本の現状を聞いた冒頭のヨハンソンさんはこう語る。
　『スウェーデンでも'80年代までは無理な延命治療が行われていましたが、徐々に死に方に対する国民の意識が変わってきたのです。長期間の延命治療は本人、家族、社会にとってムダな負担を強いるだけだと気付いたのです。日本のような先進国で、いまだに無理な延命が行われているとは正直、驚きました』」

　日本でも、戦前の価値観では、おそらく現在のような延命治療は行われないだろう。
　「チューブだらけ」の延命治療の背後には、戦後の極端な生命尊重主義と、健康保険制度の問題がある。　
　今は、「本人、家族、社会にとってムダな負担を強いるだけ」などという発言自体が許されないような空気があり、スウェーデンに追いつくまでに健康保険制度が破綻しそうである。

敗因

【凱旋門賞】マカヒキまさかの１４着…ルメール「引っかかってしまった」
　「クリストフ・ルメール騎手（３７）は「残念。普段はリラックスして乗りやすい馬だけど、きょうは引っかかってしまった。スタート前はいい感じだったんだけど。レースではすぐオーバーペースに。最終コーナーで追走が難しくなり、最後は疲れてバテてしまった」とルメールは、がっくりと肩を落とした。 」

　いい位置取りだと見えたが、実際は引っ掛かっていた。
　やはり最後方を追走するのが合っている馬のようだ。

外国の怖さ

バンクーバー日本人女性不明事件の最新情報（４）
　「容疑者について、逮捕されたのはウィリアム・ビクター・シュナイダー容疑者（William Victor Schneider）。年齢は４８歳で、先日公開された防犯カメラに古川さんと並んで写っていた男になります。遺体に対する侮辱的（indignity：yahoo記事に倣いこのように訳しておきます）な行為をしたなどとして、現在警察に身柄を確保されています。」

　indignity to a body とあるから、遺体を姦淫したということだろう。
　思うのは、日本ではありえないようなことを行う人物が、バンクーバーという比較的安全とされる都市でも、普通に街を歩いているということである。
　合掌。