ホームページ内容が変更されていた

今朝は新城市についてのマニアックな話題
日曜日にふさわしくないかもしれないが、気になっていることなので取り上げてみる

新城市には市民自治会議という制度がある
そしてそれを紹介するホームページには以前はこのように紹介されていた

新城市自治基本条例が平成25年4月からスタートし、市民が主役のまちづくりが進められています。
市長は、この条例の実効性を確保し、また、まちづくりの推進について、さまざまな見地から幅広い意見を得るため、市民自治会議を設置しています。（新城市自治基本条例第24条）
ここでいう実効性の確保とは、市民自治会議が、特定の施策を含め、市の全般的な施策について、自治基本条例の目的や基本原則などにのっとって行われているかどうかを調査・検討・協議・提言することをいいます。
なお、市民自治会議は、市の施策や各事業について、実施の可否、善し悪しを検証・評価する機関ではありません。

ところが現在は（６月２０日以後は）
新城市自治基本条例が平成25年4月からスタートし、市民が主役のまちづくりが進められています。
市長は、この条例の実効性を確保し、また、まちづくりの推進について、さまざまな見地から幅広い意見を得るため、市民自治会議を設置しています。（新城市自治基本条例第24条）
引き続き、このまちづくりのルールがしっかり守られているかを市民自治会議で審議します。
傍聴を希望される方は、市民自治推進課までお問合せください。

比べてみると最初は同じだが、現行では途中の文章がなくなっている
先の「ここでいう実効性の確保、、、以後の説明」がわかりにくいものだったが
（少し前のこのブログでも指摘した→2024年6月2日のブログ記事一覧-パンセ（みたいなものを目指して） (goo.ne.jp)
そのわかりにくい部分をカットした現行の説明はシンプルでわかりやすいし
明らかにこのほうが良いものと思われる

実はこの変更を求めて数日前に該当部署に出かけたのだった
それはこれを扱う部署の部長さんは能力、人間性も信頼おける方で
この方に言えば変更の意図は理解してもらえるものだと確信していたからだ

訪問した日は部長さんは不在で、部下の女性に依頼したのだが
彼女は今年度この部署に配置が変わったばかりで、
自分の訴えている内容がすんなり理解出来ているとは思えなかった
ただし、部長に伝えますとの言葉をもらうことは出来た

その数日後、議会傍聴の帰り道でその部長さんに合った
そこで、先日部署の女性に「変更依頼をした」ことを告げたら「聞いている」との答えだった
ただしその意図を理解しているとは思えなかったので、再度女性に話したようなことを
例を混じえながら伝えた

その場では自分の依頼は部長さんの体に染み込んでいくような印象を受けた
やはり彼は、理解してくれている、、そんな風に思った
でも、彼の判断で前の人の残した文章を変えることはできないかもしれないな
とも思っていた

その数日後、部長さんが信頼できる人と実感するに至った会議に出ていた女性と
あるところで出会った
彼女も自分の言い分は素直に聞いていただけているし
以前は市民自治会議にも関係していたので、話してみると彼女も素直に話が
吸収されていくような印象を覚えた
何度か頷いて、市民自治会後のホームページを見てみますとの答え

言ったものの、無理かな、、との思いが強く、確認はできずにいたが
一昨日、確認すると冒頭のように変わっていた

一歩間違えると単なるクレームとも思われそうな気がしたが
彼らが対応してくれたことがありがたかった
それは自分の言う通りになったからではなくて
彼らがその方が良いと判断したということが、自分の自信にもなった

実は市に対して「これはおかしいじゃないですか？」
と文章の変更を求めたことが以前にもあった
それは２０１５年の住民投票の時のこと、市では住民投票を控えて
防災無線で投票の呼びかけをすることになった
だだその初日の防災無線の内容が、「この住民投票は金額を問うものではありません」
とか、とても違和感を覚えるものだったので、それに対し苦情を伝えに出かけたのだった
（今思うと、あの当時は怖いもの無しだったなと赤面しそう）

防災無線はその後内容は変わり、少し不満は残るが許せる範囲内になったので
それで良しとした

言えば変わる、何かが動くことは他の例もある
これらがその例となるかどうかは微妙だが
外国をルーツに持つ子どもたちへの「プレ教育制度」もある機会に訴えたところ
１年後には実行されるようになった

運が良いのかこのように、自分が訴えたことは何らかの変化をもたらしている
問題は、今後もこれらの提案（？）がクレームとして受け止められるか
それとも提案として受け止められるかという点

それにしても、動くことでなにかが変わると実感する

一昨日、変更に応じてくれた部署にお礼を言いにいった
最初に話を聞いてくれた女性と、もうひとりの素直に話を聞いてくれて
「確認します」と口にしてくれた女性には「変更されていた」ことの報告に

でもこれに気づく人は、きっと部外者以外には５人といないだろうな

余分な一文が入っていると思う

今日のネタは全く個人的なこと
ブログとして公に発表しているとしても、ほとんどの人には関心・関係のないこと
つまりは自分自身の頭の整理とか備忘録のため

新城市には市民自治会議というほとんどの人が知らない会議がある
市のホームページから市民自治会議を開くと以下のような説明が目に入る

新城市自治基本条例が平成25年4月からスタートし、市民が主役のまちづくりが進められています。
市長は、この条例の実効性を確保し、また、まちづくりの推進について、さまざまな見地から幅広い意見を得るため、市民自治会議を設置しています。（新城市自治基本条例第24条）
ここでいう実効性の確保とは、市民自治会議が、特定の施策を含め、市の全般的な施策について、自治基本条例の目的や基本原則などにのっとって行われているかどうかを調査・検討・協議・提言することをいいます。
なお、市民自治会議は、市の施策や各事業について、実施の可否、善し悪しを検証・評価する機関ではありません。

ここで、そもそも自治基本条例とは何か？
との問いが頭に浮かぶが、これは一時期日本各地で流行った一種のスローガン的な
市民と行政と議会が一緒になって良いまちづくりをしようと謳った条例だ
新城市ではこの市民自治を推進するためには地域自治区、しみんまちづくり集会
市議会の議決を要しない住民投票条例、若者議会などの制度がある
この自治基本条例の２４条に、上記の文章とは少し違う以下の文がある

第24条 市長は、この条例の実効性を確保するため、市民自治会議を設置します。

直感的には、抽象的な条例の実質的な行為（各種事業）に対するチェックして
それらの事業がうまく行っているかを調べることで実効性の確保をするのだろう
と思っていた

ところが、市のホームページには条例にはない文章が書き付け加えられている
市民自治会議は、市の施策や各事業について、実施の可否、善し悪しを検証・評価する機関ではありません。

この文のせいで何やら訳がわからなくなってしまった
自治基本条例に書かれた事業の評価をするものではないと書かれているからで
それならば、一体何をする機関なのだろうか？と疑問が浮かぶ

過去の例からすれば、そもそも市民自治会議が
市の施策や各事業について、実施の可否、善し悪しを検証・評価する機関ではありません
ということはなかったと思う

９年前の今頃、新城市では住民投票が行われた
新城市には自治基本条例に書かれた住民投票条例がある
その手続の一つとして市長は市民自治会議にこんな諮問をすることになっている

2 市長は、条例第6条第1項の規定により請求された事項が、条例第2条第1項に規定する重要事項であることを確認することについて、新城市自治基本 条例(平成24年新城市条例第31号)第24条に規定する市民自治会議に諮問し、及び議会に意見を聴くものとする。

何やらごちゃごちゃしてきたが、簡単に言えば住民投票をするにふさわしいか否かを
市民自治会議にチェックして欲しいということで、住民投票が出来ない例としては
「市全体の問題となっていない」とか「住民投票に付することが適当でない」
と認められる事項等の確認をしてほしいということになる

仮に市民自治会議が「市全体の問題となっていない」とか抽象的な「住民投票に付することが適当でない」
と判断したならば、市長はその理由を記して住民投票をしないと住民投票請求者に伝えることが出来る

何が言いたいかといえば、市民自治会議が上記の
市民自治会議は、市の施策や各事業について、実施の可否、善し悪しを検証・評価する機関ではありません。
という文は実態と違っているのでなないかということ
住民投票をする意味がないと判定しうることは、実施の可否を実質的には決めていると思える

ところで、この市民自治会議は、市の施策や各事業について、実施の可否、善し悪しを検証・評価する
機関ではありません。
という一文はずっと前からあった文章ではない！と思う

市民自治条例が出来た時点では、おおらかに実効性の確保のための方法論として
存在していただけで、このおせっかいな文はなかったのではないか
ところが、何故かいつからかこの文が入るようになってしまった

そのきっかけは、（多分）給食の共同調理場の問題で
市民の一部からは共同調理場の賛否が分かれていて、その進め方が市民参加のない
勝手な進め方で、自治基本条例に反しているのではないか？との声があがった
そこで市民自治会議にこの共同調理場の話題を取り上げようとしたら
この会議はそのようなことを討論する場ではない、、との宣言がなされてしまった
と想像する

これらは思い込みかもしれないが、当たらずと遠からず、、
といったとところではないだろうか

ということで、文字に書かれたものに従って進められているようでも
実態は少し怪しいと思われることは多く存在するということ

でも今回のこれは、部外者の方々にとっては　何のこっちゃ？
と思われるだろうな、、（少しでも分かっていただけたらとは思うが、無理かな）

 

市のお金の使い方について

地方議会では一般質問の傍聴者は少ないとはいえ何人かは見かける
だが予算決算委員会となるとそれは圧倒的に少ない

だが傍聴してみるとこれがなかなか面白い
それは市が使うお金のことを扱っているからで
そんなところに使っているのか！と思うことや
無駄だなと思うことが実感として感じられるからだ

今回、少しだけ傍聴して（新城のそれはとても長い）
頭に浮かんだことを２つほど紹介する

新城市は世界中の「新城」と名付けられた都市と
ニューキャッスル・アライアンスという提携をして
何年かごとに一箇所に集まって交流や会議を行うことになっている
その他にも提携している都市に人を派遣するようなことも行っているが
来年度は高校生１０人をモンテネグロの「新城」に派遣する計画で
その予算を計上していた
１０人分の高校生の旅費・滞在費が議員さんからの質疑で明らかになったが
高校生への市からの補助は５万円だった
もちろん５万円で全て賄えるはずがない
だから不足分は各家庭で補うことになる

現実は、ここでも親ガチャ！か
頭に浮かんだのはこの思いだった
若いときに外国を経験することは個人にとって素晴らしい体験となる
それを経験したほとんどの人間が同じような感想を持つようで
英語を話せるようにならないとダメ！とか
自分自身の意見を言えるようにならないと認めてもらえないとか
自分の住んでる町や国のことをもっと知ることの重要性を再確認したとか
そういうことを身にしみて感じるようだ

つまりは個人の内的な経験として、有効なきっかけとなる
ところが、５万円の補助だけだと実際にかかる費用は必然的に各家庭の負担だ
すると、実際に行けるのは家庭のお金の余裕のあるひとに限定されてしまう
派遣高校生は抽選で選ばれたり何らかの選択方法で決められ
一見機会均等に見えても現実はそうではないようだ
（お金のない人は体験の格差が生じてしまうということ）

それは仕方ないことなのだろうか？
市の予算は潤沢な訳では無い
その中で良かれと思われることを選ぶのだが、
こうした社会的に生まれている不公平はなんとか
なんとか打開策はないものだろうか？と考えてしまう
（全額補助というのは無理なんだろうか？）

これにはいろんな意見がありそうだが、経済的弱者にも
機会を与える方法があっても良いと思う

もう一つ予算決算委員会を見聞きして感じたことは、
新城市は異様に会議が多いのではないのか？ということ
若者議会、地域自治区の地域協議会、市民自治会議、
まちづくり集会に関する会議、その他にもいくつかある
会議が多いだけなら、担当者の方々にはご苦労さま！で済むのだが、
現実には会議出席には出席手当が支払われている
そしてその費用はちょっとばかり大きな金額に達している

地域自治区を採用している他の自治体の地域協議会では
メンバーに出席費用は払わないものとしているところもあるようだ

出席者の費用の有無が問題というよりも
そもそもの会議の存在が（実態を見たうえで）有効かどうかを
そろそろ検討してみるべき時期にきているような気がする

自分が幾つか見た会議は、会議をしただけ！（時間を費やしただけ）
の印象に残らないものがあった

書類があるというものの

行政の行為の正当性は手続きを守っていることで確保されるようだ
「手続きに瑕疵はない」
その一言で断定されたのが、少し前の出来事
でもよくよく流れをチェックすると、疑念が湧いても仕方ないことは多い

市はある企業から土地を購入することになった
建物があった場所は更地にして渡すことになっていた
渡す前には行政のチェックが行われる
これは当たり前のことだが、少し驚いたことがあった
チェックをしたという行為の証明となる書類は
何月何日に誰々が確認をした、、というだけの記録しかないのだ

実は引き渡しのチェックが行われる少し前に、議員さんがその現場をチェックしていた
その時議員さんは、更地できれいになっているはずの土地にコンクリート片とか
鉄筋が幾つか見えたらしい（聞いた話だが）
こんなのでは更地の条件に適さないから、善処してほしい
議員さんたちはこう指示してその日の役目を終えた

その何日か後、行政が検査をして確認書類が作成されたのだが
それには議員さんが指摘したところがちゃんときれいになっていたのか？
がわかる写真や処理した記述のあるものはない

素人としては写真を撮ってきれいな更地になっていることを確認できるものとして残すのが
普通のことだと思うし、議員さんのあのような指摘があったばかりなので
余計に気を使って、きれいな更地の状態を記録として残すのは当然だと思う
しかし、今のところ行政の細かな確認作業の内容とか写真はない
（少ししてそれらは出て来るかもしれないが）

このことで驚くのは、行政は手続きとか段取りを規定の方法で行えば
それで問題はないとされがちということだ
手続きがどんなにアバウトすぎても、それを行ったという事実だけが
正当性の確保につながるとは、、、

いろんな手続きは、その内容こそが問題となるべきで
例えばパブリックコメントではこれの募集を行ったという事実よりは
そのパブコメにどのような問題点が指摘されたかが重要だと思う
だが、大半のパブコメは行政のアリバイ作りに利用されてしまう
（市民説明会、パブコメはアリバイ作りの定番らしい）

なんだかな、、、
結局はアバウトな手続きでいろんなことが進んでいくのか
そんな気持ちにさせられた最近の思い

該当する議員は、自らの損得に直結する議決に参加できるのだろうか？

ツイッターを見ていると、現在の社会や政治に対して怒りを覚えたり
頭がカリカリしてきて精神衛生上良くないかもしれない
市議会の一般質問とか予算決算委員会を見ていても
同じ様に気分が晴れない気持ちになってしまうことも多い

６月の市議会は、３月の新年度予算のチェックのような重要なものではないので
なんとなく緊張感の無いものになりやすい
だが、我が市の６月議会にちょいと不思議な補正予算案が出てきた
厳密に言えば詳しい内容を議員以外の人間が知ることはできないので
ざっくり話を聞いた時点で奇妙だなと思ったに過ぎない

それは長い間、借地としてT中学校のテニスコートとして使っていた土地を
買い上げる事になって、その予算が計上されたものだが
不思議だなと思ったのは、この借地の地主は９軒あって
その中に議員さんが含まれていたのだった
（売りたい地主ばかりではなく、現状維持を訴えた地主も半数ほどいたようだ
　これは一般質問で明らかにされた）

予算は議員の議決によって可決されるが
自らの損得に関係する案件の議決にその議員は参加できるのだろうか？
これがすぐさま湧いた疑問だった

ここから先の判断は、どうやら自分が知らない法的な段取りで
議決参加は問題なしとされたようだが、、なんかしっくりしない気分

議決を要する案件でも、議員が当事者として関係するものは
どうなのだろうと思うことは時々見かける
例えば、議員の給与（年度末手当みたいなもの）のアップに関して
議員はもろ当事者だが議決権を行使する
アップすることに反対する議員は、変わり者以外いるだろうか

現実的なことを言えば、今の制度とか議会運営とか政治などに関心を持って
細かいことを知ってくると、精神衛生は保たれなくなってしまいそうだ

このテニスコートの買上げについての予算案は
修正案が議員から提出されてそちらが委員会で可決されたようだ
その内容はどんなか分からないが、とにかく無条件で買うことにはならなかったようだ
ただし、これは予算委員会で決まっただけのことで
最終的には本会議の議決で決まる

ところで最近思うのは、市議会みたいな地方自治体では議員は
政治的な党に関係なく自己判断で判断すればいいと思うのだが
結果的には、自民党に近しい議員は毎度原案に賛成の判断を下す

もちろん彼らなりの理由はあるのだろうが
結果として万度このような議決権の使い方は、、どうなんだろう

しかし、この市議会のドタバタも一般の市民は知らないとか
水道料金の値上げに対する市が設けた説明会も参加者はごく僅かとか
市民自体が自らの問題であっても、無関心でいることが現実だ

市民がいろんなことに関心を持って、調べて法的に詳しくなるのは
自らを守るためには必要な事かもしれないが、実効性の面では期待できない
だからこそ、その面倒な知識習得とか総合判断を議員に委託するしか無いのだが
これが深く考えられていないかもしれない！と思えてしまうのは
なんか落ち込みそう

事後営繕と学校給食法

最近はあまり熱心に市議会を見ていない
家でネットで見られることを知ったせいだが
記憶に残る度合いは傍聴席のほうが圧倒的に多いので
通告の内容によって、興味のありそうなものは
傍聴することにしている

昨日傍聴に出かけると、またもやいろんな法律があることを知ったり
現実はそうなのか、、と感じることがあった

後者の現実はそうなのか！
という実感は、今問題となっている給食室の老化がほったらかしに
なっていた理由で、行政は「事後営繕」という言葉で説明していた
つまり、施設が古くなってどうにもならなくなって
手を入れなければならなくなった時点で、やっと対応するという方法だ

これは、以前市役所にいって聞いた時
正直な担当の方もそれとなく説明してくれたことがあった
本来ならばものは時間が経てばどこか傷んでくるので
早め早めに手を入れておけば結果的に長寿命化が図れるのだが
（最近は努めてそうするような傾向にあるが）
今まではピンチになって手を付けるものだから、その金額も大きくて
にっちもさっちも行かないことが多くなってしまう
このように、新城市の給食室の問題もここに問題の一つがある

いろんな法律があるというのは、自分が気になっていた給食室の今後は
誰が考え、決めるべきかという問題に対する一つの答えで
世の中には「学校給食法」というものがあって
給食室の設置等については設置者（行政）が決めるような感じだ

誰が決めるべきかについては、予算を伴うことなので首長の権限に関係しそうだし
少なくとも現時点で給食を受けている家庭の人も無関心ではいられないし
少しばかり大きな金額を伴う場合は市民の意向も無視できない

ここでややこしいのは、決めるのは学校給食法で設置者としている点と
新城市の自治基本条例の物事は、行政と議会と市民で決めていこうとする姿勢と
選挙で選ばれた首長の予算提案件との関係だ

誰が決めるのが一番適切な答えが導かれるか？（時々これを考える）
もっともこれは何が正しい、、といったたぐいの問題ではないと思う
正しい、正しくないではなくて、何を選択するのかだと思う

大きな金額を要することなので、納税者として心ある市民は心配事が多い
だがその市民は物事を判断するには十分な情報を持っていない
（情報の少ない市民は適切な判断をしうるものだろうか？）
情報格差は残念ながら行政と議員の間にもある
そして同様に議員と市民の情報量には大きな差がある
とりあえず議員は市民よりも豊富な情報の中で
設置者が決めた選択の可否を自己判断する
議員は人それぞれなので、異なる意見が生じる

ところで、少し不思議に思ったのは、議員は予算が出た時点で
事業に賛成か反対かを、予算案の可否でしか関与できない点で
市の大きな問題なら、設置者だけでなく、議員も早めに税金を使う事業は
関与できないのか、、と思ったりする

これは議会の制度の中でどのような事ができるのか？
という問題で、予算案の賛否だけでない何らかの方法は
議会が今後のためにも良い前例を作って欲しいものだ

日本は代表制民主主義の国で、地方自治体は首長と議員は別々に選挙で選ばれる
選挙によって選ばれたということは、市民は首長のお金の使い方を
とりあえず信用して任せようという意思表示と考えることができる
ただ、まるっきり信用するのは危険が伴うので、制度としてブレーキ役としての
議員がお金の使い方のチェックをするシステムになっている

ところがそれが機能しているか？
といえばどの自治体も行政の力が強く、議会は追認機関としての存在のようだ
最近知った言葉に、行政独裁主義という言葉があるが
地方自治体も国もこの傾向が際立っているように思える

堯舜のような良い政治が行われていれば、行政独裁主義もありかな！
と思わないでもないが、人間社会はどうもそううまくは行かない

「国家はなぜ衰退するのか」という本には
自然も天候も人種もほとんど同じような隣同士の国が
かたや裕福な国、他方貧しい国と差が出てしまう根本原因は政治の差で
その政治は少数者の収奪が行われているかどうかの違いだとしていた

世の中にはいろんな考え方や意見が存在する
できることなら、それらの意見や考え方が、対話によって穏やかな着地点が
見つけられないものかと思う

やっぱり、上手くまとまらなかった
ま、良いか！

採決の決まり

世の中にはいろんなルールがある
普通の人が直感的にそう思い込んでいるものが、実はそうでないというものもある
例えば多数決がそれで、３つの選択肢があった場合、一つ一つ採決を行って
その中で一番多かったものが採用すべき答えと思ってしまうが
そんなに簡単なものではないらしい

もう一つ普通の人の思い込みには、採決は一人一回というのがある
３つの選択肢のなかからひつとだけを選んで自分の意思表示とする
これなども、疑いもなく自明なことと信じている

ところが、一般人が少しばかり悩んでしまう採決が新城市の６月議会であった
それは、新城市議会に提出された請願の扱いについてだ
請願は、いろいろ問題となっている給食の共同調理所に関することで
ウクライナ戦争の煽りを受けて建設資材等が高騰している今
安易に計画を推し進めることは市の財政に負担を課すことになる
更に、この計画の進め方に市の失策がいくつか存在する
また、計画自体にも技術的に無理と思われるところがいくつか存在し
この際、一度立ち止まって計画の再検討をしたらどうか、、というものだ
（もう少し緻密な内容の請願だが、大枠の感じはこんな内容）

これは議員６人が属する厚生文教委員会では採択とされ
議会最終日の議員全員で行われる本会議で採決をすることになった

ところが本会議では、採決前の討論という場面で「趣旨採択」という選択肢が新たに提出されたので
「趣旨採択」「採択」「不採択」の３つの選択肢が存在することになった
会議のルールには、採決をする場合は順序があるらしい
一番最初の採決は「趣旨採択」について問うものとなった
その数は７名で、議長を除いて１７名の議員の過半数を超えないので趣旨採択は否決された
１７人のうち残りの１０人の判断はどうなのだろう、、となるが
次に採決されたのは「採択」についてで、その数は５名だった
ここで普通に考えると、不採択は残りの５名になりそうで、
結果的に３つの中で一番多かったのは「趣旨採択」なので
趣旨採択が議決結果になるのかな、、、と思いきや結果は「不採択」という表現のものになった

３つの選択肢のうちどれも過半数を超えることがなかった場合は「不採択」とする
これが議会に存在する決まりらしい
どうも分かりづらいが、最新の議会の広報誌「議会しんしろ」にこのときのルールが
掲載されていた

ここで、注目すべきは※がある部分の文章で
「趣旨採択に賛成した議員も改めて採決をします」とある

つまりは採決は一回だけでなく、もう一度判断できるということになる
なるほど、過半数を超えない場合は有効な判断ではないというのは
フランスの大統領選などで見られるような方法で
採決にはいろんな方法があるものだと理解はするが
問題はこうしたルールを議員は事前に知っていたか、、という点だ

趣旨採択をした人物が心情的には「採択寄りか」「不採択寄りか」を
意思表示する機会があることを知っていたなら（今回はみんな知っていなかったと思うが）
この結果はどうだったのか気になる

ルールとか規則というものは生まれる必然性があるのだが
部外者はそれらを理解するのは難しい
議場で騒がしい傍聴者は排除できるようなルールがあるが
聴いているだけと思われる傍聴者にも、ある手続きを取れば
発言の機会があるような規則もあるようで
これはある会議で自分が実際に経験した
（議長が許可すれば傍聴者にも発言の機会が与えられるというもの）

世の中は確かにいろんなルールのなかで生活をしている
そのルールは直感的に納得できるものが大半と思いたいが
どうもルールを知っている人には使い勝手の良いルールが
存在しているようだ（それができた必然的なプロセスがあったとしても）

ということで、6月にはなんだかな、、
と疑問に思った出来事があったので、
これらのルールの説明でなんとなくスッキリしたということ
（納得はしていないかもしれないが）

市の予算の使い方

エアコンのない生活なんて今は考えられないですね！
木曜日の朝、校門で皆を待っている校長先生に話しかける
既にエアコンのある世界が当たり前になっているので
かれは大きくうなずく

でも、理科室とか図工室とか音楽室などは、まだ入っていないんですよ
まずは第１段階の計画として教室に入れて、次に特別教室に５年以内くらいに
いれるものと思っていたのですが、いつ入るかわからないみたい

その予算はどのように要求するのですか？

教育委員会に依頼して、、、
でも教育委員会は他の部署の予算との取り合いに頑張っているので
具体的なエアコンは進まないかも、、、

こうした話はずっと前から同じようだ
給食室の老化で傷んだ箇所を直す予算も、体育館の切れた電球を直す予算も
他に優先すべきところがあって、市はそちらに回す余裕がないらしい

ならば、他の部署の優先すべき予算は、なんだろう？
と想像してみると、詳しい情報を知っていない一般市民としての立場では
２つ３つ無駄ではないか！と思われるものが目につく

先日の市議会の一般質問で、事務事業評価を取り上げた議員がいた
それによると事務事業評価はどうやら庁内で行われることが多いらしい
客観的な外部評価をしているのは日本の地方自治体でも多くないとか

自分たちの内輪で事業評価をすれば、抽象的な文言による甘い結果になることは想像できるし、
実際に一般質問でよく問われる高速バスとか地域自治区、若者議会市民まちづくり集会
などの評価は、効果があるかどうかはわからないが、実績の報告で評価とされている

ある条例を作成する為の会議に参加したことがあったが
そのとき話は少しそれたが行政に強く望んだのは、事業の評価をキチンとしてほしいことだった
それには抽象的な言葉で済まされるのではなく、具体的な（数字的な）評価基準を設けて
行ってほしいということで、つまりはまずは評価基準の明確さを求めたのだった

だが、それは検討されることはなかった

何に優先的にお金を使うか？
実は現場が一番知っているかもしれない
だが、その現場の自己主張が強く競うようになると、今度は予算が足りなくなってしまう
そこで予算配当枠方式という方法があって、目標値が設定されてその範囲内で
各部署が予算を要求するらしい

現場がよく知っている不足部分よりも予算が優先されるのは
選挙で選ばれた首長のマニフェストらしい
市民がそれで選んだ人なので、首長の方向性は無視できないということで
まずは確保されるのは首長マニフェストということになるらしい
首長マニフェストに入っていたのが、自分の評価の低い高速バスや
市民自治の活動の一環とされる、やたらと会議の多い事業だ

となると、一見素晴らしそうなマニフェストに選挙は
ある意味で現場を反映できなくなってしまう恐れがありそうな気がする

とまあ、勝手な想像をしてしまったが、現実の話で教室にエアコンがあっても
理科室、図工室、音楽室にエアコンが無いというのは、子どもたちがかわいそうだ
何とかならないものか

ある市職員の答えは、議会答弁と違っていた

「〇〇さん（自分のこと）は、高速バスは利用者が少ないから反対なのですか？」
（新東名高速道路経由の高速バス事業は年間３５００万円ほどの予算）
先日、別の用件で訪問した市役所で、たまたま新城名古屋間の高速バスについての話題に移って
ずっと否定的な意見を伝えている自分に対して市の職員の一人が口にした

「確かにそれもある
　利用者が少ないのはSバスもそうだけど、これには代替交通機関がないから仕方ないと思う
 　でも名古屋に行く方法は電車等の代替交通機関が存在していること
　そして何よりも、このお金を別の方法に使ったほうが良いのではないか
　例えば、教育とか以前からずっと言われているトイレの洋式化とかに、だから賛成できない」

こんな話があったことを、先日の中日新聞の「防衛費でこんなことができる」の記事で思い出した
そこには大学授業料や給食の無料化、医療費負担の軽減に要する金額が掲載されて
税の使い方として政府の方針は適切なのかとの問題提起があった

自由に使えるお金が歳入の８％くらいしかない我が市の経済状況
使うものには充分気を配って欲しいものだ
（庶民の短期的な視点では気づかない点があるとしても、違和感を感じるものは少なくない）

市の職員はよく言われるように縦割りだから、他の部署のことをよく知らない
それにもまして、市議会で問題になっていることも知らないことが多い
市議会の一般質問や委員会は月曜日から金曜日の昼中で、普通の職員は日常の仕事中だ
だから答弁を書くような立場の人以外は関心すらない

現在、大ごとになりつつある給食センターの問題についても
職員は個人はどのように感じているかは庶民は知る由もない
行政が決めたことだからとして、自分たちの組織の方針を擁護するのか
それとも知らないものの強みとして、個の意見を持ってしまうのか

知らないものの強みとか自由さを感じる出来事があった
前回の市議会の一般質問では、
「ある中学校の楽器が壊れてしまって、修理とか新しく購入を求めたが
　予算がないということで、そのままにされていた
　結局、しびれを切らして該当地区の地域自治区予算で購入することになったが
　これは本来学校の教育予算で行われるべきものではないのか？」

地域自治区を管轄する部署の回答は
「それは地域の課題として捉えているので、問題はない」
とするものだった
ところが、この市の答弁を知っていない職員に
市議会ではこんなやり取りがあったと伝えると
彼はしばらく考え込んで「それはおかしい！」と口にした

つまりこの手のものは学校の予算で賄われるべきもので、
楽器の購入等が一旦地域自治区予算で購入されるとなると先例ができてしまう
地域自治区予算も差があるので対応できる地区とできない地区が出てしまう
教育の公平という立場から、、いい方法とは思えないというのだ

なるほど、市議会でおえらいさんが答えたのとは
それを知らないものの強みで自由な発言だ
そしてそれは法的なルールに従えば、、という視点でなされた解釈なり考え方で
上司への忖度がない環境下の意見だ

行政は法に縛られた存在で、話していくと
よくもまあこんなに法律（決め事）があるものだと驚く
そのために一般人がこうあるべきだ！
と常識で訴えることが通用しないことが思いのほか多い
そして、どこかむしゃくしゃした思いで引き返すしかないのが現実で
これは市議会での一般質問でもよく見られる傾向だ
結局のところ法的なことに限っては、一般人や市議会議員は職員（官僚）の
多種多様な理屈には勝てないのが現実だ

ところが、先程のように事情を知らないで忖度する必要がない場合の職員の考えは
割合、庶民の常識的な答えに近いような気がする

最近気なって仕方ないのが
職員の個人個人はいったいどんな考えを持っているのだろうか？
持ってはいけないのだろうか？
ということ

個人の意見を持つことは責任を生じるかもしれないので持たないで
上からの命令に従っている方が楽だから、ついつい従ってしまうのだろうか
（その時々によって違うだろうけど、、）

改修が放ったらかしになっていたのは何故か？

地元新城市の話題　ずっと気になっていたので備忘録の意味も込めて

新城市では小中学校の給食は、令和６年度より一括して作り
配送するセンター方式とする案が予算決定されてる
だが、これは今でも問題がくすぶっている

それは本当にセンター方式が良いのか？
センター方式の決定に至る過程にどこか不自然なところはないか？
または適切なステップを踏んでいないのではないか？
センター方式とする大きな理由の各学校の給食室の老朽化は
そもそも行政の怠慢ではなかったのか？
また今後の人口減を考えると過剰と思われる規模は適正なのか？
などが挙げられる（その他いろいろあるが）

正直なところ、自分は何が適切な判断なのかわからない
一番の当事者である学校関連の人の実感を伴う考えは重要だと思う
だがその実感も人によってだいぶ違う（男女の意識の差も実感する）
結局は決定は一部の少数者によってなされたもので
それを認めるのは予算案の承認という議決を経ることになるが
議会は十分な情報のもと適切に判断をしているか？
だが例のごとく（どの自治体もそうかも知れないが）議会では
たいした討論もされることなく行政案の承認となった

ここでずっと不思議だったのは、学校の給食室の老朽化が
なぜ放ったらかしになっていたのか？という点だ
なぜなら給食室の老朽化は議会の一般質問でも時々問題視されたからだ
行政はその問題点を認識していたはずなのに
なぜ予算をつけて改修を行わなかったのか
その指摘をした議員が共産党員だったからか？（まさか！）

そこで予算の組み方について市役所に出向いて聞いてみた
新城市は財政に余裕がないので予算は枠配分方式で行うようになっている
必要な予算を積み上げて要求する方法ではなく
各部門に一定のルールのもと予算配分をしてその範囲内で自主的に
優先順位等を決めて予算計上するというものだ
すると、この給食室の改修はいつも優先順位にはあがっていなかったのだろうか
ということになる
学校に予算がないという話は、別のところでも聞いている
地元の小学校の教頭先生は今は紙を買うお金もないと嘆いていた
（体育館の切れた照明はいつまで経ってもそのままだ）

以前は行政は学校からあがってくる予算要望が適切か実際に学校に訪れて
チェックしていたそうだ（聞き取った人の時代は）

給食室の改修費用より優先すべきものが学校に必要なものが
以前も今も存在するということだろうか
つまるところ市にはお金がない！という結論になるようだ

実は市の収入の９２％は使いみちが決まっている
職員の給与とか負債の返還とか、その他の経費で自由に使えるのは８％しかない
その８％に給食室の改修をする余裕はないということらしい

それを思うと大事な８％の枠はよく考えて使ってほしいと思うが
どうも実績が伴わないものに使われているような気がしてならない

それでも、物は古くなれば痛むという現実は誰でも知っているはずなのに
なぜ予めそれを見越した予算計上をしないのか？が次に湧いてくる疑問だ
新しいものを作ったならば、何年後には不具合が出てくる可能性がある
そして早め早めに補修しておけば、ものは耐用年数が長くなる
これは誰でも思いつく
なぜ、そうした考えがなされないのか？

すると、行政のある人曰く
行政は（今までは）徐々に手を入れるというのではなく
壊れたら直すというシステムになっていたからが一つの答えらしい

つまりはいつか悪くなる可能性があるものも
そのことを少しも考えずにいたということだ
これは市の会計が、今年度入ったもの、今年度出たものでしか表せない方式
になっていることも、その原因の一つかもしれない
だからこそ行政も徐々に民間の会計（複式簿記）を併用するようになってきたらしい

誰でも思いつく、こまめに手を入れておけばものは長持ちするという考え方は
今は公共施設の高寿命化という政策に従って、そのようになされつつあるようだ
（やっとか！）

つまりは単純に誰かが悪いというレベルものではなく、制度を含めた構造的な問題
かもしれないとさえ思えてくる
市にはお金がない、、国もお金がない
お金がないなら上手なお金の使い方を望みたいが
それを現実世界で仕切るのは投票という委任を受けた人たち

代表制民主主義という言葉が、妙に重く感じられる（それはいい方法かと？）

という訳で、改修が放ったらかしになっていたのは不思議だな！
と思ったことをきっかけに、いろいろ考えてみたこと