NNNと読売新聞が行った緊急の世論調査では、今回の選挙結果について
「よかった」と答えた人は58%。「よくなかった」は25%と報じている
また、「政治とカネ」の問題が選挙の結果に影響したと思うかには
「思う」が90%で、有権者は選挙前は経済政策が重視すると言いながらも
現実的には、この問題は決め手になっているようだ
考えてみれば裏金を不記載と言い換えても、国会議員の行動は
手続きがきちんとなされていることで正当性が確保されているが
記載ミスとしても自らの正当性を確保する行為ができないというのは
肝心な採決の際にそういう(誘惑に負けそうな)人間性の判断は
信用できるのかとも問題につながる
国会議員は脱税まがいなことをしているから腹が立つというよりは
こんな些細なことも出来ない人物は失格!といった感情が
形になった気がする(個人的には)
また連立政権に国民民主党が加わることには「反対」が51%、「賛成」は25%だそうだ
この世論結果は何らの影響はあるのだろうか(ないだろうな)
結果が良かった!とする人の具体的な意志は一体なんだろう
それは言語化でき説明できる内容というよりは
なんとなく漠然と良かったといったところではないだろうか
良かった一つは、専門家によれば国会運営が与党の好き勝手にできない
(委員会の委員長の選出、野党の議案提案権の発生)ことがあるそうだ
確かにこれまでの委員会では野党の要請に対して「後日理事会で考慮します」の
委員長の一言があっても、現実的には与党の数の力で?
ほどんど無視されていたが、今後はそれはなくなりそうな感じらしい
ところで個人的に良かったと思えることは
落ちて欲しい人物がそれなりに落ちていることと
国会でいつも内容の濃い質問そしていた人が当選したこと
意外だったのは、今回の選挙のMVPだった共産党の数字が
全く奮わなかったこと
現実世界では共産党も党員が高齢化しているようだし
何かがネックになって報われないようだ
その理由を彼らはどのように分析するのだろうか?