行政が奇妙なことをすれば、まずは議会がチェック機能を果たす
だが行政主導の現在のシステムではそれは発揮されにくい
そこで気づいた市民が行動を起こすことになる
手続きは住民監査請求をして、その後行政訴訟に出るという方法だ
東京都民は48億円のプロジェクション・マッピングについて
何もしないのだろうか
現状はっきりしているのは、
●プロジェクトに関する申請、許可、入札責任者は同一人物
●情報開示請求した入札資料はほぼ黒塗り
●入札参加は電通Lと博報堂Pの2社のみ
●入札審議10分
●どのように入札を決めたか議事録無し
●フランスの同様な費用と比べて格段に高い
等がある
新城市では数年前、市がある養鶏場を臨時議会を開いて
5億円近い金額で購入することにしたことがあった
その異様に早い進め方、また不動産鑑定の価格は相場と比べて異様に高かったこと
不動産鑑定の比較地が地元新城市ではなく3箇所が豊川市であったこと
不動産鑑定業者の選定は随意契約だったっこと
普通なら一月ほど要する不動産鑑定がわずか数日で行われ
その金額は速報値として報告され、それをもとに売却希望企業と相談をした
そして、この顛末は養鶏場が買取希望を訴えてきてから
わずか半年で2.4億円を支払うことになったことなど違和感を覚えるものがあったので
有志の市民がまずは住民監査請求を起こした
住民監査請求は監査責任者に、コレコレのところは違和感があっておかしいので
よく調べて、おかしいことが認められるなら市が損害を受けた金額を
(その原因となった人物は)市に支払って欲しいと要求するのもだが
これはほとんど棄却される
だからその結果が出てから一月以内に裁判に訴えるということになる
新城市は上に書かれた段取りで行政訴訟を行っている
だが東京都は、そんな声は今のところ聞こえない
実は新城市ではこの数年前に、新庁舎建設予定値以外の土地に移転補償費を払った件についても
同様な手続き(裁判)を行い、そこでは裁判所から痛み分けの解決法が提案された経緯がある
さて客観的に見て、どちらの自治体と言うか庶民のほうがまともなんだろう
まともか否かについては圧倒的に新城市のほうがまともではないだろうか
面倒なことはスルーする
見て見ぬふりをする
必死に行動する人たちを冷笑する
そもそも目の前にある問題に気づきもしない
なんだか、そう言う人たちと比べて新城市の有志は覚悟がある気がする
確かに大都市東京が変われば日本も変わる気がする
でも東京という実態は、実は政治のトップたちというよりは
そこに住んでいる人たちの意識だと思う
今回の都知事選を見るにつけ、「アトム化された人々」という
ハンナ・アーレントの言葉をつい思い出してしまう
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