安倍晋三のスピーチ「日本は戻ってきました」に見る客観的認識能力を欠いた強気発言という矛盾

2013-02-24 10:51:37 | Weblog

 訪米した安倍首相が日米首脳会談後、日本時間の2月23日(2013年)朝早く、戦略国際問題研究所(CSIS)で、有識者や企業関係者など約200人を前に、「日本は戻ってきました」と題する講演を英語で行ったという。

 最初、題名を聞いただけで、日本がアメリカに喜び勇んで戻ってきたという意味なのかと誤解して、何という対米奴隷意識なのだろうと思ったが、首相官邸HPの記事を読んでみて、「日本は戻ってきました」とは、かつての国力が築いた国際間の地位ある日本に戻ってきたという意味だと気づいた。

 だが、厳密にはそういった地位に戻ってはいない。戻るには様々な前途多難が待ち構えている。にも関わらず、「日本は戻ります」ではなく、「戻って来ました」と完了形とするのは相変わらず客観的認識能力を欠いているからだろう。

 講演内容を仔細に点検してみると、強気な発言、強気な姿勢は相変わらずだが、客観的認識能力を欠いた発言を随所に見ることになる。

 客観的認識能力を欠いた強気発言というのはまさに矛盾そのものである。 

 『日本は戻ってきました』(首相官邸HP/2013年2月22日)

 戦略国際問題研究所(CSIS)での政策スピーチ   

 内閣総理大臣 安倍晋三
 ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。

 昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。

 アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません。

 総理の職を離れて、5年という長い年月を送りました。それは、わたしにとって省察の時となりました。何はともあれ、これからの日本はどこに立つべきか、ということについてであります。あれこれが、果たして日本にはできるだろうかとは考えませんでした。何を、日本はなし続けねばならないかに、関心が向くのが常でした。そのような場合、変わらず胸中にありましたのは、次の3つの課題であります。

 いまやアジア・太平洋地域、インド・太平洋地域は、ますますもって豊かになりつつあります。そこにおける日本とは、ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねばなりません。ここで言いますルールとは、貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールのことです。

  支えたものとは、いうまでもなく、われわれの間にある同盟であります。アジアが復興を遂げつつある時ぞ今、日本はわれわれに共通のルールと価値を増進し、コモンズを守り、地域の栄えゆく国々と歩みをともにして伸びていくため、より一層の責任を負わねばならないのです。経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなどありはしないのです。

 わたしはまた胸中に地球を思い描き、テロとの戦いにおいて、日本は頼りになるパートナーでなくてはならないと思いました。決意は、アルジェリアで10人の日本人、3人のアメリカ人エンジニアが殺されたいま、より強いものとなっています。

 世界はなお日本を待っていると、わたしはそう思いました。人権の伸長において、貧困、病との、地球温暖化やもろもろとの戦いにおいてです。だからこそ、ご列席のみなさん、わたくしは再び総理になろうといたしました。だからこそ、わたしは強い決意をもって、日本経済を建て直そうとしているのであります。

 いましがたわたくしは、アジアが長足の進歩を遂げつつあると申しました。が、ただひとつ、例外があると付け加えるべきでした。その例外とは、もちろん北朝鮮です。

 彼らが核実験に及んだのを受け、わが政府は追加の制裁を平壌に対して課しました。核開発に向けた北朝鮮の野望は、容認されてはなりません。核開発、ミサイル技術開発をあきらめ、拉致したすべての日本国民を解放しない限り、わが政府は、およそ報奨めいたものを与えるわけにいきません。

 本件は単なる地域的問題なのではありません。グローバルな懸念事項です。わが政権下、日本は米、韓、その他の諸国、そして国連と、倦むことなくともに働き、北朝鮮が野望を実現するのを阻まなくてはなりません。

 わたしの上着の、襟がご覧になれますか。ブルーリボンのバッジをつけています。これには目的がありまして、来る日も来る日も、自分は、1970年代から80年代にかけ北朝鮮が拉致した日本人を取り返さなくてはならないということを、自分に思い出させるためであります。拉致された人たちの中には横田めぐみという少女、まだ13歳のいとけなさだった少女もおります。

 日本とは、人権をどこまでも重んじる国として、強くあらねばならないゆえんであります。経済において強く、そして、国の守りにおいて強くなければならないのです。

 申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります。

 ですから本日は、この場で、リッチ、ジョン、マイクやお集まりのご友人、ご賓客のみなさんのもと、わたくしはひとつの誓いを立てようと思います。強い日本を、取り戻します。世界に、より一層の善をなすため、十分に強い日本を取り戻そうとしているのです。

 わたくしは、なさねばならない課題を現実とするべく、総理となる機会を選挙民に与えられました。わたくしはいま毎朝、大いなる責任の意識を重々しくも醒めて受けとめ、目を覚ますのであります。

 いま、アベノミクスなるものがあります。わたしが造語したのではありません。つくったのはマーケットです。これは、3本の矢からなる私の経済活性化策のことを言います。日本では、デフレがかれこれ10年以上続いてきました。わたしのプラン、いわゆるアベノミクスとは、まずもってこのデフレを取り除くためのものであります。

 プランは実のところ、幸先のよいスタートを切りました。最初の矢といたしまして、わたしは日銀を促し、いままで彼らができないと思っていた次元の仕事をさせました。内外の投資家は、これで日本株を買い始めました。輸出が増えるとともに日本産業が円滑な回転をするようになり、東京の株式指標は上昇しました。

 第二の矢とは、大規模な補正予算を実施することです。十分に大きなもので、日本経済を2パーセント押し上げ、60万の雇用をもたらすものとなるはずです。

 第三が、成長戦略です。民間消費と民間投資は、予想していたより早く現れるでありましょう。いまのところ、経済指標はみな上向きです。

 これらの施策に、かつて試みたものがあるのは確かです。しかしおずおずとでしたし、いかにも逐次的でした。わたしのプランにおいて、矢は3本とも強いです。速いですし、遅滞なく放たれています。じき、日本は輸出を増やしますが、輸入がそれに連れて増加します。米国は、そこに裨益する第一の国でしょうし、中国、インドやインドネシアが後に続くことでしょう。

 しかし、話はそれで終わりではありません。もっと重大な課題が残っています。日本の生産性を向上させる課題であります。日本の経済構造を、作り直すという課題です。女性には、もっと多くの機会が与えられるべきです。預金が多いのは主に高齢層ですが、租税負担が重くならないかたちで、若い世代に譲り渡すことができなくてはなりません。わたくしの政府は、いままさにそれを実行しています。

 結論へ移る前に、中国について少々申し上げ、日米関係をわたしなりにどう定義するかをお話させてください。

 初めに尖閣から。尖閣諸島が日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかです。煎じ詰めたところ、1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など、誰からも出てきておりません。いまも、未来も、なんであれ挑戦を容認することなどできません。この点、わが国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではありません。日米同盟の堅牢ぶりについて、誰も疑いを抱くべきではないということであります。

 同時にわたくしは、エスカレートさせようとは露ほども思っておりません。それどころか、わたくしの政府は、日本と中国の人的交流のため、いままで以上の資金を投じようとしています。

 わたくしの見るところ、日中関係は日本がもつ最も重要な間柄のひとつです。かつてわたしが命名した「戦略的互恵関係」の追求において、わたくしは、手を休めたことのない者であります。わたくしの側のドアは、中国指導者のため、常に開いているのです。

 そこでようやく、日米の間にあるわたくしたちの繋がりについて一言申し述べることができます。

 日米両国が地域と世界により一層の法の支配、より多くの民主主義、そして安全をもたらすことができるよう、さらには貧困を減らすため、日本は強くあり続けなくてはなりません。それが、第一の点です。

 そこで、わたしは、防衛計画大綱の見直しに着手しました。防衛省予算は増額となります。それらすべては、いま申しましたような課題をなさんがためであります。

 それにしても、素晴らしいことです。日本と米国の間に築かれた紐帯は、良き日も悪しき日もしのいで今日に至りました。米国史全体の、4分の1を上回る長きにわたって、継続してきたのであります。

 けれどもそれは、驚くに値しないことです。米国は、世界最古にして最大の、海洋民主主義国、そして日本は、アジアで最も経験豊かで、最も大きなリベラル・デモクラシーであって、やはり海洋国なのでありますから、両者はまことに自然な組み合わせなのです。

 これまで長い間そうでしたし、これからも長の年月、そうであることでしょう。

 いま、世界でいちばん大きなエマージング・マーケット(急激な成長段階にある新興国市場)は、ミドル・アメリカなんだと言う人がおります。ダコタとか、カロライナのことです。

 そこで結論として、みなさんに申し上げたいのですが、わたくしの課題とは、未来を見つめていくこと、そして日本を、世界で2番目に大きなエマージング・マーケットにすることであります。地域と世界にとって、いままでにも増し頼りがいのあるパートナー国にすることなのです。

 前に伸びる道は短いものでないことを、わたしは承知しています。しかし、いまわたくしは、日本をそうした国とするためにこそ、カムバックをしたわけであります。世界をよりよいものとするために、日本は一層の努力をしなくてはなりません。わたしもまた、目的実現のため懸命に働かなくてはならないのです。

 みなさん、日本は戻ってきました。わたしの国を、頼りにし続てほしいと願うものです。

 有難うございました。 

 安倍首相「いまやアジア・太平洋地域、インド・太平洋地域は、ますますもって豊かになりつつあります。そこに於ける日本とは、ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねばなりません。ここで言いますルールとは、貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールのことです」――

 要するにアジア・太平洋地域、インド・太平洋地域に対する日本という国の現状に於ける役割の位置づけを「ルールのプロモーターとして主導的な地位」にあることに置いた。将来的な地位として言ったはずではないはずだ。

 なかなかの自信たっぷりな強気の発言を行なっている。挑戦的姿勢とすら表現できる。

 「プロモーター」とは、発起人、主催者、興行主等を意味する。いわばプロモーターとは一般的にはプレイヤーそのものではなく、プレイヤーの活躍の場を提供して利益を得る者の意となる。

 「ルールのプロモーター」とはプレイヤーがプレイする場を提供すると同時にその場でのルールを決めるという意味であろう

 いわば日本をプレイヤーの地位から外して、日本以外のプレイヤーである各国が「貿易」や「投資」、「知的財産権」、や「労働」、「環境」等々の各分野で活躍・取引するルール作りの主導的な役割を日本が担うと言っていることになる。

 当然、この主張には問題があることになる。日本は「失われた10年」とか「失われた20年」と言われる国力低迷期にあるが、それでも今尚世界に於ける政治は兎も角、経済の有力なプレーヤーであるし、そもそもからして日本をプレイヤーから外しておいて、プロモーターだけの地位で国益を代表し得るかということである。

 このような主張を矛盾の意識なく成り立たせることができるのは前々から指摘しているように安倍首相自身が客観的認識能力を欠いていることに原因を置かなければ説明はつかない。

 日本を「ルールのプロモーター」とすることの客観的認識性の欠如の一つの例は簡単に見つけることができる。

 TPPのルールづくりに於いてアメリカ主導となっていて、日本が交渉参加するにも、アメリカの一定の同意を得なければできないことである。そういった事実に反して「ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねばなりません」と挑戦的姿勢で言っていることの矛盾は客観的認識能力を欠かずに成り立たせ不可能であるはずだ。

 当然この矛盾と客観的認識能力の欠如は安倍首相の強気の発言、挑戦的姿勢をニセモノとすることになる。

 国家間の外交及び取引は国益獲得の闘争であると同時に利益相互補完関係にある。国益追求を前提としながらも、特定の国の一国勝ちは許されないルールが暗黙のうちに成り立っている。

 当然ルール作りに於いても、相互補完の関係を無視することはできないのだから、公の場で、特定の交渉に限定した特定の国の主導的役割に関わる言及ならまだしも、貿易・投資・知的財産権・労働・環境等々全般に亘って「主導的な地位」を築く決意を宣言したのだから、客観的認識能力を欠いているということだけでは済まない、国際間の利益相互補完関係を無視した思い上がりとしか言いようがない。

 戦前の国家主義に取り憑かれている安倍晋三である。国際間の利益相互補完関係を無視したこのような客観的認識能力ゼロの思い上がりは戦前の大東亜共栄圏思想・八紘一宇思想が日本一国主義で成り立たせ、国際間の利益相互補完関係を無視していたことから、大東亜共栄圏思想・八紘一宇思想への思いに立った「主導的な地位」願望と読み解かないことには整合性ある答を見い出し難い。

 日本が強力なプレーヤーの一員であることの資格を取り戻すことによって、国際間の利益相互補完関係の中にあっても、「ルールのプロモーター」としてもそれ相応の影響力を発揮することができるはずだし、そのような論理を踏むことによって、客観的認識性の欠如や矛盾を回避することができるはずである。

 国際間の利益相互補完関係性は引き続いての発言が証明している。

 安倍首相「第三に、わが国は米国はじめ、韓国、豪州など、志を同じくする一円の民主主義各国と、いままで以上に力を合わせなくてはなりません」――

 例え中国とは民主主義や人権、法に関して価値感を共有していなくても、日中間の政治や経済に関わる利益相互補完関係は無視できないだろう。

 日本は所詮、各国と協力し合わなければ、国益獲得に於いてもルール作りに於いてもままならない立場にあるということである。安倍晋三の金融緩和策一つとっても、アメリカやヨーロッパ諸国の承認を得なければならなかった。

 こういった客観的事実を無視して、日本を「ルールのプロモーターとして主導的な地位」に位置づけることができる。まさしく客観的判断能力を欠いた思い上がりとしか言いようがない。

 「プロモーター」には「人体に有害な化学物質のうち、傷ついたDNAの修復を妨害して発がんに導く物質」という意味もあるという。

 客観的判断能力を欠いているだけではなく、思い上がっているとしたら、正常な組織を破壊していくガンと見做されない保証はなくなる。

 安倍首相「(日本は)ルールの増進者であって、コモンズの守護者、そして米国など民主主義諸国にとって力を発揮できる同盟相手であり、仲間である国。これらはすべて、日本が満たさなくてはならない役割なのです」――

 この発言にも大きな矛盾がある。前段は「ルールの増進者」だ、「コモンズの守護者」だ、「米国など民主主義諸国にとって力を発揮できる同盟相手」だと、意気軒昂と日本を価値づけているが、後段は「これらはすべて、日本が満たさなくてはならない役割なのです」と、未だ満たしていない今後の目標だとして、前段の価値づけを成し遂げられていないものとして否定する矛盾を犯している。

 このような矛盾を平気で犯すことができるのも客観的認識能力を欠いているからに他ならないからであろう。

 安倍晋三は北朝鮮の拉致問題に言及、そして次のように発言している。

 安倍首相「日本とは、人権をどこまでも重んじる国として、強くあらねばならないゆえんであります。経済において強く、そして、国の守りにおいて強くなければならないのです」――

 北朝鮮の日本人拉致という人権抑圧だけが、「人権をどこまでも重んじる国として、強くあらねばならない」理由ではないはずだ。戦前の国家主義・軍国主義の時代の人権抑圧に対する反省とアメリカから与えられる形で民主主義と自由と基本的人権を獲得するに至った。

 北朝鮮や中国、その他の国の人権抑圧や非民主主義、法の無視等を反面教師として日々思いを新たにする人権尊重とその他であるはずである。
 
 それを北朝鮮の日本人拉致に限定して人権に言及するのは近視眼としか言いようがない。

 安倍首相「わたくしは、なさねばならない課題を現実とするべく、総理となる機会を選挙民に与えられました」――

 要するにこれまでの発言に反して、様々に指摘してきた事柄はすべて今後実現しなければならない課題だと自ら言っている。課題を実現して初めて、「日本は戻ってきました」と言うことができる。

 だが、戻ることができるかどうか分からないうちに「日本は戻ってきました」と言うことができる。

 安倍晋三の客観的判断能力はどうなっているのか、その脳ミソを否でも疑いたくなる。

 次の発言も今後の課題、今後の目標とする文脈からの発言となる。
 
 安倍首相「強い日本を、取り戻します。世界に、より一層の善をなすため、十分に強い日本を取り戻そうとしているのです」
 
 現在はまだ「強い日本」にはなっていないということである。いくら安倍晋三が強い日本の復活に決意を持とうと、決意が結果を保証するわけではないから、日本を「ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねばなりません」と、現状の役割の位置づけとすることは明らかに矛盾することになる。

 安倍首相「日本は輸出を増やしますが、輸入がそれに連れて増加します。米国は、そこに裨益する第一の国でしょうし、中国、インドやインドネシアが後に続くことでしょう」――

 この発言は明らかに国際間の利益補完関係性への言及である。だが、すべての発言がこのような関係性の上に立った発言とはなっていないことも安倍晋三が客観的判断能力・客観的認識能力を欠いていることの有力な証拠となる。

 結び。

 安倍首相「みなさん、日本は戻ってきました。わたしの国を、頼りにし続てほしいと願うものです。

 有難うございました」――

 この発言は日本がアメリカに喜び勇んで戻ってきたという意味の対米奴隷意識を持った文脈に読み取れないことはない。

 安倍晋三が「日本は戻ってきました」と何度言おうが、厳密には日本国内はまだ「戻ってき」ていない状況にある。だが、アメリカという外国の地で「日本は戻ってきました」と、日本の現実を無視したことを言う。明らかにこれは情報操作であろう。

 安倍・オバマ首脳会談後の共同記者会見が開かれなかったのも「日本は戻ってきました」が現実となっていないことの一つの証拠となる。

 かくかように客観的判断能力・客観的認識能力を欠いているばかりか、情報操作まで行う。

 このことは国民に対する背信に当たるはずだ。

 アベノミクスがこういった客観的判断能力・客観的認識能力の欠如で成り立っているとしたら、最終結果は国民に対する背信で終わる可能性も否定できない。

 強気な発言も結構だが、もう少し謙虚な場所から始めた方がいい。強気の場所から出発したとしても、行動決定の基本となる認識能力が真ともであっても国内政治に於いても国際政治に於いても結果を出すことはそう簡単にはいかないところへもってきて、そもそもから肝心の認識能力を欠いていて、その強気自体が錯誤で成り立たせているのは見てきたように明らかなのだから、強気に反して結果がなかなか伴わなかった場合、錯誤だけが浮かび上がることとなって、その錯誤自体が国内政治ばかりか、国際関係の障害とならない保証はない。

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