国家主義者安倍晋三の愚民意識から発した細川元首相に対する都知事選原発争点化牽制

　

　国家主義者安倍晋三が1月12日午後（日本時間1月13日未明）、この時点ではまだ都知事選立候補予定だった細川護煕元首相に対して遥か遠いアフリカの地モザンビークから、細川氏が選挙戦の主たる争点としようとしている「脱原発」政策に関して牽制したと大方のマスコミが伝えている。

　同じく「脱原発」を掲げている国民人気の高い小泉純一郎元首相との連携が囁かれていることから、連携が実現した場合、原発問題だけが争点化して細川氏に有利となった場合、自民党が押そうとしている舛添要一の当初の一番人気が怪しくなって、当選が危ぶまれることへの懸念が動機となった言葉の介入――牽制というわけなのだろう。

　伝えているマスコミの一つ。《「脱原発」争点化をけん制＝解釈改憲の時期、言及せず－安倍首相》（時事ドットコム/2014/01/13-04:09）

　安倍晋三「エネルギー政策は東京都だけでなく国民の課題だ。都知事としての（他の）課題もバランスよく議論されるべきだ」

　選挙の争点として議論すべきバランスのよい政策課題として次の3点を挙げたという。　

（1）待機児童の解消
（2）2020年東京五輪・パラリンピックの対応
（3）防災

　菅官房長官も親分に負けじと1月14日午後の記者会見で親分に倣った牽制球を投じている。《原発は東京都だけで決める政策課題ではない＝官房長官》（ロイター /2014年 01月 14日 17:02）

　菅子分「原発は国全体で取り組むべ き問題であり、東京都だけで決める政策課題ではない」

　その上で争点としてふさわしい政策課題を次のように挙げたという。

　少子高齢化が進む中での社会保障政策
　2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた国際 都市づくり　

　そして、「あとは都民がどう判断するかだ」と語たっという。

　要するに菅子分は安倍親分と同じ趣旨のことを発言したに過ぎない。

　菅子分の問題点は最終的な決定は“都民の判断”であるなら、立候補者の誰が何を争点としようと、すべて“都民の判断”に任せればいいはずだが、“都民の判断”だと言いつつ、自身の判断をそれとなく強要している点にある。

　安倍晋三も同じことだが、選挙介入以外の何ものでもない。

　安倍晋三が言っている「エネルギー政策は東京都だけでなく国民の課題だ。都知事としての（他の）課題もバランスよく議論されるべきだ」は誰もが言う当たり前のことを言っているに過ぎない。

　誰が東京都知事になろうと、自身がライフワークとしようとしている政策課題以外は約人任せでいいという訳にはいかないし、都知事を目指す以上、他の政策課題にしても自分なりの理念を持っているはずで、理念通りに、あるいは理念に限りなく近い形で実現させることができるかは自身の政策実現能力と政策調整能力、さらに役人掌握能力にかかっている。

　いわば安倍晋三が挙げた主として選挙の争点とすべき原発政策以外の政策課題の3点、「待機児童の解消」と「2020年東京五輪・パラリンピックの対応」と「防災」にしても立候補する以上、予定している政策課題であって、余計なお世話に過ぎない。

　但し政治家の中には課題として自身に取り組むことを要求されている政策の満遍のない実現を図る政治家と、満面のない実現を図りつつ、自らにライフワークとして課した政策にスタッフを特別に選別・採用して当たらせて実現を図ろうとする政治家もいる。

　細川氏が後者の政治家であることは細川・小泉会談後の対記者団発言が証明している。《【都知事選】細川、 小泉両元首相の会談後発言　一 問一答》（MSN産経/2014.1.14 14:08）

　細川元首相「（立候補決定は）今の日本のさまざまな問題、特に原発の問題などについて、非常に私なりに国の存亡に関わる問題だという 危機感を持っているからだ。

　（政策に関わる）具体的なことは数日中に出馬表明の正式な会見を開いて、そこで政策的なことも含めてお話をしたい。（会見は）一両日中、あるいは 2～3日中にはできるかと思 う」――

　「特に原発の問題」を最優先課題だとして、結果として自らの選挙の争点とすることを宣言しながら、原発以外の政策を近日中に発表するとしている。

　いわば原発問題を選挙の争点とすることはあっても、ライフワークだからと言って、原発問題だけに関与するわけではない。あとは選挙戦を通した各立候補者の発言とその経歴（＝発言の経歴）と政治家としての経歴に対する評価・吟味等を経た最終判断としての“都民の判断”にすべてがかかっている。

　選挙とその結果に対するこのような経緯を当たり前とするなら、安倍晋三の牽制にしても菅子分の牽制にしても、繰返し言うことになるが、まさに余計なお世話、余計なお節介ということになる。

　このような余計なお世話、余計なお節介は最終決定は“都民の判断”にかかっていると冷静・厳密に認識していたなら、出てこないムダなエネルギーであるはずである。
　
　その認識が中途半端だから、ムダなエネルギーを費やすことになったのか、考えられるもう一つの理由は牽制することによって“都民の判断”を原発問題を選挙の争点とすることから逸らすべく誘導を謀ったのか、いずれかであるはずである。

　だとすると、前者であったとしても、後者であったとしても、安倍親分にしても、菅子分にしても、“都民の判断”を蔑ろにしていたことになる。

　前者なら、“都民の判断”を信用していない、後者なら、誘導できる程の“都民の判断”だと軽んじていたことことになる。

　不信用・軽視、どちらから見ても、都民、ひいては国民に対して愚民意識を抱いていることにならないだろうか。

　尤も抱いていたとしても不思議はない。何しろ国家優先・国民従属の国家主義者である。国家主義を成り立たせるについては愚民意識を一つの構成要素としている。