■安全保障法制衆議院可決
大型台風が京阪神に接近し祇園祭どうなるのかという最中、安全保障法制に関する視点について、本日も。安全保障法制が衆議院を可決し通過、明日より参議院での議論に移ります。
安全保障法制についての討議が不十分、という声を散見しますが当方だけでしょうか。１１０時間の質疑が行われた今回の平和安全特別委員会、個人的には十分議論されたものと考えています。実はその質疑の様子がNHK等の中継を録画する以外に、衆議院が衆議院インターネットに平和安全特別委員会としてビデオライブラリが自由に閲覧できる状態となっていましす。その内容はその気さえあれば全て見ることが出来ます。
こうした上で審議不十分、という主旨の所見を持たれている方、研究者や識者の方でも１１０時間全てを見ていた、という方はなかなか聞きません、不充分という主観があるもしくは不十分という報道を聞き、その上で確認せず、審議が不十分だという自己暗示にかかっているだけではないのでしょうか。
安全保障法制に関する視点と必要な知識を得る主権者の責任、現在の命題を理解するには最低限の努力が必要となりまして、当たり前の話ではあるのですが、理解する努力なしくて張り合い出来る領域を広げる事は出来ず、逆に中途半端な理解のまま進みますと、その範疇で知った専門用語を織り込まれた誤解の情報に接した際、情報選択が的確にできず、結果的にだまされる、誤解のまま次の論理へ進むことがあります。
今回の議論でも、反対する野党と一部識者には論理飛躍を意図的に創り上げ、誤った印象、戦争法案という表現そのものが最たるものですが、または徴兵制の印象刷り込み、一国での防衛能力強化に関する誤解、現代戦の様相と実際に想定される武力紛争の展開への誤解、自衛官へのリスク増大等々が入り乱れている印象が拭えません。
誤解としまして、戦争法案と表現される安全保障法制整備、もっとも周辺事態法や武力攻撃事態法で散々反対派に押し付けられた表現ですが、子供たちを戦場に送るな、というスローガンとともに語られるこの概念、それでは現在の法体系下ではどうなのか、という点を考えねばなりません。
現行の憲政下では我が国は専守防衛、つまり本土決戦という国土戦を国是としていますので、開戦即本土侵攻、つまり、“子供たちを戦場に送る”というレッテル貼りが為されている現状は、送らなくとも侵攻されたならば脅威が直接くる“子供たちのいるところに戦場がやってくる”状況であり、この法制は紛争を抑止し、現況を脱却しようとするもの。
徴兵制の印象刷り込み、安保法制に反対する勢力はこの徴兵制の危惧を声高に叫び、不安を煽っています。何故徴兵制に論理飛躍するかなのですが、これは反対派の論調では以下の通り。自衛隊が海外で大規模紛争を展開する、結果多くの犠牲者が出るので自衛隊志願者が減る、対処法として人員不足を補うために徴兵制が行われる、という言いがかり。
徴兵制レッテルが言いがかり、と当方が表現しますのは、現代陸上戦闘が非常に高度な知識を求められるためです。徴兵制を行っても例えば小銃を使うだけのライフルマンの養成だけで三か月かかり、野戦築城や陣地戦闘と攻撃前進に市街地戦闘と対戦車戦闘に夜間戦闘、自衛隊はこれら陸上戦闘の専門技能を二年かけ最低限度を教育します、所謂ライフルマン一人の装備に要する費用は２００万円、ライフルマン１０名集まれば８００万の高機動車に乗車させ、機動しなければなりません。
徴兵反対、実は自衛隊は明確に反対しています、教育訓練の負担が大きく成り過ぎ、壮美も足りませんが、駐屯地も演習場も足りません。先進国ではドイツを含め欧州各国が次々と徴兵制制度を廃止ないし無期限停止、先進国で維持しているのはイスラエル、永世中立国のスイスにオーストリアとフィンランド、他にはギリシャくらいです。北東アジア地域では中華民国が志願制に移行中で韓国と北朝鮮くらいです。
実際、軍事的合理性から徴兵制を行う利点はありません、自民党が与党である限り例えば小説の日本沈没というような状況でも生じなければ皆無でしょう。ただ、民主党は施行し得ます、何故ならば福島第一原発事故への消防吏員への強制措置がありますし、何より安全保障基盤整備と危機管理に消極的乃至稚拙な施策しか行わず、更に人員が足りなくなれば徴兵制が採られ得るという主張を行っている為で、合理性を無視してでも施行する可能性がある、いろいろ考えてみましたが可能性はこのくらいでしょう。
現代戦は高度な知識が必要であり、第一線歩兵だけでも高価な装備と機械化が不可欠で更に訓練で年単位が必要になる。そして日本は島国であるので航空作戦と海上作戦がより重要となり、こちらは十年単位で部隊を養成しなければ対応できません、戦争を忌避し若しくは理解しようとしない事から知識が第二次大戦で止まっているのかもしれませんが。もっとも、赤紙で徴兵された、という知識的な誤りが、赤紙は臨時召集令状で予備役を動員しているだけであり徴兵ではないのですが、こうした誤解がそのまま通る現状、知識の陳腐化が端的に表れているといえるところ。
一国での防衛能力強化に関する誤解、例えば野党第一党の幹事長の言葉として、例に弾道ミサイル防衛を挙げ、迎撃するのは集団的自衛権ではなく迎撃ミサイルなのだから集団的自衛権は不要でミサイルが必要だ、と。しかし、この主張は迎撃ミサイルが弾道ミサイルの発射をどのようにして感知し追尾するかが抜けています、ミサイルの発射を迅速に感知するには弾道ミサイルを感知可能なレーダーを搭載した艦艇と人工衛星からの情報が必要で、この視点が意図的に省かれていました。
集団的自衛権論議の示された弾道ミサイル防衛、その索敵手段は前者はイージス艦、後者はアメリカが装備するDSP衛星の早期警戒能力、現代戦はデータリンクで情報共有を行い情報優位に立つことが死活的に重要ですので、このデータリンクを行う相互補完するという視点が我が国の言うところの集団的自衛権行使の定義に含まれるという事に他ならないのです。
現代戦の様相と実際に想定される武力紛争の展開への誤解ですが、反対勢力の多くは徴兵制や戦場に送る等、第二次世界大戦の知識に依拠して反対しているように見受けられます。そして、憲法が専守防衛として、結果論としてですが本土決戦を行うように志向している為、国家の戦争指導方針が憲法上の制約から本土決戦という大戦末期のものを踏襲せざるを得ない為致し方ないのかもしれませんが。
現実は非常に複雑です、平時の警戒監視がかなりの部分で奇襲、つまり第一撃そのものを抑止し得るのです。海洋監視任務や情報優位に依拠した遠距離打撃を行う戦術体系と情報優位の戦域優位への直結等、戦闘の様相は技術の発達で大きく変化しており、そもそも制度として宣戦布告という制度も国際法上消えていますので、明確に平時と戦時の制度的な区切りがありません、このあたりも留意し賛否を考える必要があるか、と。
自衛官へのリスクですが、高まる事は確かです、しかし現状でも高い。そもそもリスクを最小限に抑えるのは、戦術面で研究された勝つために科学的に必要な要素、火力投射能力と展開能力、支える後方支援基盤と生産基盤、これらを有機的複合的に展開すればリスクを低減できるのですが、法整備が曖昧であれば有事の際に法規制が部隊の行動を規制してしまう。
故に必要な特に必要な陣地や移動が出来ず、切迫した状況下で判断に平時の感覚が浸透し動けない、これが犠牲者を増やすリスクそのものです、つまり法整備が無ければ法治国家の状態を超法規として停止する例外状態にでも置かない限り、必要な行動が取れない、即ち現状の方がリスクは高い。
リスクですが、PKO協力法などを制定した際の野党反対派が今回の安全保障法制反対派と重複しています、彼らがかつての主張に、競合地域として突発的戦闘が発生し得る状況化への派遣に、自衛官に丸腰に近い状態で派遣するよう要求した事を忘れてはなりません、紛争地への国家再建への国連平和維持活動に、ほとんど小銃のみで派遣されたこともありました、必要な際に必要な装備を持たせない使わせない、実は国会において自衛官のリスク増大危惧を指摘する勢力がそのまま過去に自衛官に多大なリスクを背負わせていた事、忘れるべきではありません。
そして、集団的自衛権の容認でアメリカの戦争に日本が巻き込まれるという危惧、現代戦の様相と実際に想定される武力紛争の展開への誤解の一つでもありますが、実態は逆です。治安作戦を主体とした武力紛争対処を除けば、現在世界で最も航空戦闘や大規模海上戦闘が発生する可能性が高い地域は、東シナ海と南シナ海です、続いての規模でクリミア半島と黒海沿岸地域、自衛隊が黒海でロシア海軍と大規模戦闘、という可能性はありませんが、上記地域の二つは我が国周辺地域です。
我が国隣国の強引な海洋進出と他国領域の一方的併合宣言と軍事力を背景とした恫喝が要因ですが、この場合に、アメリカの戦争に日本がまっ込まれるというよりは真逆の、アメリカが日本に巻き込まれる危惧というものがアメリカで大きく存在します。巻き込まれる危惧は双方によりなされており、そして航空及び海上での大規模紛争発生の危険性は我が国周辺地域が多い、という点を留意し考えた場合、実は杞憂と云いますか真逆の状況が存在する事、留意すべきでしょう。
北大路機関：はるな くらま
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大型台風が京阪神に接近し祇園祭どうなるのかという最中、安全保障法制に関する視点について、本日も。安全保障法制が衆議院を可決し通過、明日より参議院での議論に移ります。
安全保障法制についての討議が不十分、という声を散見しますが当方だけでしょうか。１１０時間の質疑が行われた今回の平和安全特別委員会、個人的には十分議論されたものと考えています。実はその質疑の様子がNHK等の中継を録画する以外に、衆議院が衆議院インターネットに平和安全特別委員会としてビデオライブラリが自由に閲覧できる状態となっていましす。その内容はその気さえあれば全て見ることが出来ます。
こうした上で審議不十分、という主旨の所見を持たれている方、研究者や識者の方でも１１０時間全てを見ていた、という方はなかなか聞きません、不充分という主観があるもしくは不十分という報道を聞き、その上で確認せず、審議が不十分だという自己暗示にかかっているだけではないのでしょうか。
安全保障法制に関する視点と必要な知識を得る主権者の責任、現在の命題を理解するには最低限の努力が必要となりまして、当たり前の話ではあるのですが、理解する努力なしくて張り合い出来る領域を広げる事は出来ず、逆に中途半端な理解のまま進みますと、その範疇で知った専門用語を織り込まれた誤解の情報に接した際、情報選択が的確にできず、結果的にだまされる、誤解のまま次の論理へ進むことがあります。
今回の議論でも、反対する野党と一部識者には論理飛躍を意図的に創り上げ、誤った印象、戦争法案という表現そのものが最たるものですが、または徴兵制の印象刷り込み、一国での防衛能力強化に関する誤解、現代戦の様相と実際に想定される武力紛争の展開への誤解、自衛官へのリスク増大等々が入り乱れている印象が拭えません。
誤解としまして、戦争法案と表現される安全保障法制整備、もっとも周辺事態法や武力攻撃事態法で散々反対派に押し付けられた表現ですが、子供たちを戦場に送るな、というスローガンとともに語られるこの概念、それでは現在の法体系下ではどうなのか、という点を考えねばなりません。
現行の憲政下では我が国は専守防衛、つまり本土決戦という国土戦を国是としていますので、開戦即本土侵攻、つまり、“子供たちを戦場に送る”というレッテル貼りが為されている現状は、送らなくとも侵攻されたならば脅威が直接くる“子供たちのいるところに戦場がやってくる”状況であり、この法制は紛争を抑止し、現況を脱却しようとするもの。
徴兵制の印象刷り込み、安保法制に反対する勢力はこの徴兵制の危惧を声高に叫び、不安を煽っています。何故徴兵制に論理飛躍するかなのですが、これは反対派の論調では以下の通り。自衛隊が海外で大規模紛争を展開する、結果多くの犠牲者が出るので自衛隊志願者が減る、対処法として人員不足を補うために徴兵制が行われる、という言いがかり。
徴兵制レッテルが言いがかり、と当方が表現しますのは、現代陸上戦闘が非常に高度な知識を求められるためです。徴兵制を行っても例えば小銃を使うだけのライフルマンの養成だけで三か月かかり、野戦築城や陣地戦闘と攻撃前進に市街地戦闘と対戦車戦闘に夜間戦闘、自衛隊はこれら陸上戦闘の専門技能を二年かけ最低限度を教育します、所謂ライフルマン一人の装備に要する費用は２００万円、ライフルマン１０名集まれば８００万の高機動車に乗車させ、機動しなければなりません。
徴兵反対、実は自衛隊は明確に反対しています、教育訓練の負担が大きく成り過ぎ、壮美も足りませんが、駐屯地も演習場も足りません。先進国ではドイツを含め欧州各国が次々と徴兵制制度を廃止ないし無期限停止、先進国で維持しているのはイスラエル、永世中立国のスイスにオーストリアとフィンランド、他にはギリシャくらいです。北東アジア地域では中華民国が志願制に移行中で韓国と北朝鮮くらいです。
実際、軍事的合理性から徴兵制を行う利点はありません、自民党が与党である限り例えば小説の日本沈没というような状況でも生じなければ皆無でしょう。ただ、民主党は施行し得ます、何故ならば福島第一原発事故への消防吏員への強制措置がありますし、何より安全保障基盤整備と危機管理に消極的乃至稚拙な施策しか行わず、更に人員が足りなくなれば徴兵制が採られ得るという主張を行っている為で、合理性を無視してでも施行する可能性がある、いろいろ考えてみましたが可能性はこのくらいでしょう。
現代戦は高度な知識が必要であり、第一線歩兵だけでも高価な装備と機械化が不可欠で更に訓練で年単位が必要になる。そして日本は島国であるので航空作戦と海上作戦がより重要となり、こちらは十年単位で部隊を養成しなければ対応できません、戦争を忌避し若しくは理解しようとしない事から知識が第二次大戦で止まっているのかもしれませんが。もっとも、赤紙で徴兵された、という知識的な誤りが、赤紙は臨時召集令状で予備役を動員しているだけであり徴兵ではないのですが、こうした誤解がそのまま通る現状、知識の陳腐化が端的に表れているといえるところ。
一国での防衛能力強化に関する誤解、例えば野党第一党の幹事長の言葉として、例に弾道ミサイル防衛を挙げ、迎撃するのは集団的自衛権ではなく迎撃ミサイルなのだから集団的自衛権は不要でミサイルが必要だ、と。しかし、この主張は迎撃ミサイルが弾道ミサイルの発射をどのようにして感知し追尾するかが抜けています、ミサイルの発射を迅速に感知するには弾道ミサイルを感知可能なレーダーを搭載した艦艇と人工衛星からの情報が必要で、この視点が意図的に省かれていました。
集団的自衛権論議の示された弾道ミサイル防衛、その索敵手段は前者はイージス艦、後者はアメリカが装備するDSP衛星の早期警戒能力、現代戦はデータリンクで情報共有を行い情報優位に立つことが死活的に重要ですので、このデータリンクを行う相互補完するという視点が我が国の言うところの集団的自衛権行使の定義に含まれるという事に他ならないのです。
現代戦の様相と実際に想定される武力紛争の展開への誤解ですが、反対勢力の多くは徴兵制や戦場に送る等、第二次世界大戦の知識に依拠して反対しているように見受けられます。そして、憲法が専守防衛として、結果論としてですが本土決戦を行うように志向している為、国家の戦争指導方針が憲法上の制約から本土決戦という大戦末期のものを踏襲せざるを得ない為致し方ないのかもしれませんが。
現実は非常に複雑です、平時の警戒監視がかなりの部分で奇襲、つまり第一撃そのものを抑止し得るのです。海洋監視任務や情報優位に依拠した遠距離打撃を行う戦術体系と情報優位の戦域優位への直結等、戦闘の様相は技術の発達で大きく変化しており、そもそも制度として宣戦布告という制度も国際法上消えていますので、明確に平時と戦時の制度的な区切りがありません、このあたりも留意し賛否を考える必要があるか、と。
自衛官へのリスクですが、高まる事は確かです、しかし現状でも高い。そもそもリスクを最小限に抑えるのは、戦術面で研究された勝つために科学的に必要な要素、火力投射能力と展開能力、支える後方支援基盤と生産基盤、これらを有機的複合的に展開すればリスクを低減できるのですが、法整備が曖昧であれば有事の際に法規制が部隊の行動を規制してしまう。
故に必要な特に必要な陣地や移動が出来ず、切迫した状況下で判断に平時の感覚が浸透し動けない、これが犠牲者を増やすリスクそのものです、つまり法整備が無ければ法治国家の状態を超法規として停止する例外状態にでも置かない限り、必要な行動が取れない、即ち現状の方がリスクは高い。
リスクですが、PKO協力法などを制定した際の野党反対派が今回の安全保障法制反対派と重複しています、彼らがかつての主張に、競合地域として突発的戦闘が発生し得る状況化への派遣に、自衛官に丸腰に近い状態で派遣するよう要求した事を忘れてはなりません、紛争地への国家再建への国連平和維持活動に、ほとんど小銃のみで派遣されたこともありました、必要な際に必要な装備を持たせない使わせない、実は国会において自衛官のリスク増大危惧を指摘する勢力がそのまま過去に自衛官に多大なリスクを背負わせていた事、忘れるべきではありません。
そして、集団的自衛権の容認でアメリカの戦争に日本が巻き込まれるという危惧、現代戦の様相と実際に想定される武力紛争の展開への誤解の一つでもありますが、実態は逆です。治安作戦を主体とした武力紛争対処を除けば、現在世界で最も航空戦闘や大規模海上戦闘が発生する可能性が高い地域は、東シナ海と南シナ海です、続いての規模でクリミア半島と黒海沿岸地域、自衛隊が黒海でロシア海軍と大規模戦闘、という可能性はありませんが、上記地域の二つは我が国周辺地域です。
我が国隣国の強引な海洋進出と他国領域の一方的併合宣言と軍事力を背景とした恫喝が要因ですが、この場合に、アメリカの戦争に日本がまっ込まれるというよりは真逆の、アメリカが日本に巻き込まれる危惧というものがアメリカで大きく存在します。巻き込まれる危惧は双方によりなされており、そして航空及び海上での大規模紛争発生の危険性は我が国周辺地域が多い、という点を留意し考えた場合、実は杞憂と云いますか真逆の状況が存在する事、留意すべきでしょう。
北大路機関：はるな くらま
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