■F-35A六機&3900tFFM二隻
平成31年度防衛省概算要求、その主要装備調達概要を視てみましょう。
航空機について、新規調達は17機となっており、この他に延命や改修が13機です。陸上自衛隊が新多用途ヘリコプターUH-Xを6機110億円のみ。海上自衛隊は新規調達なし。航空自衛隊はF-35A戦闘機6機を916億円、C-2輸送機2機457億円、新早期警戒機E-2Dが2機544億円のみ。共同運用機にRQ-4B無人偵察機1機81億円です。
航空機調達は延命改修が中心となっており、海上自衛隊は固定翼哨戒機P-3C機齢延伸を5機23億円、哨戒ヘリコプターSH-60KとSH-60Jの機齢延伸が5機76億円、この他にP-3C哨戒機搭載レーダーの能力向上等が盛り込まれています。なかでもSH-60Kの延命改修は3機63億円で要求されており、いよいよ新型といわれたSH-60Kの延命も開始された訳です。
戦闘機F-15の能力向上が2機101億円、早期警戒管制機E-767の能力向上が改修費用1機で129億円、となっています。航空機の要求については以上の通り。陸上自衛隊はV-22可動翼航空機の調達が終了し、UH-Xの調達が開始されていますが、一方でUH-60JA多用途ヘリコプターとAH-1S対戦車ヘリコプター延命改修はそろそろ必要となるかもしれない。
V-22の調達がひと段落しましたが、陸上自衛隊では対戦車ヘリコプター隊のAH-1Sが対戦車ヘリコプター隊の数がそのままの状態で後継機無き耐用年数限界に伴う用途廃止が進み、観測ヘリコプターOH-6Dも同様の状況となっています。任務がなくなるならば兎も角、現状で災害派遣には毎年多数が運用されており、遠からず重大影響となる可能性もあります。
海上自衛隊艦艇取得は、護衛艦2隻995億円、潜水艦1隻711億円です。護衛艦は3900t型護衛艦、30FFMと呼称され毎年二隻建造を実現するために費用を抑えた、かつてコンパクト護衛艦と呼ばれつつ基準排水量でミサイル護衛艦たちかぜ型と同じ大きさとなった護衛艦を2隻、昨年度に続いて要求されています。この他小型支援船等も要求されている。
艦艇延命は、あさぎり型護衛艦の艦齢延伸工事2隻と部品取得に3億円、あぶくま型護衛艦の艦齢延伸が工事1隻に0.1億円、こんごう型護衛艦の艦齢延伸が2隻分の部品取得に26億円、むらさめ型護衛艦の艦齢延伸に部品取得1隻が32億円、となっています。おやしお型潜水艦の艦齢延伸が工事4隻と部品取得3隻で62億円、潜水艦22隻体制へと進む。
延命改修は更に、ひびき型音響測定艦の艦齢延伸が工事2隻に11億円、とわだ型補給艦の艦齢延伸が部品取得1隻と工事1隻で3億円とのこと。また部分改修に当る能力向上に、たかなみ型護衛艦の短SAMシステムの能力向上が工事1隻で0.6億円、護衛艦CIWS高性能20㎜機関砲の近代化改修、あきづき型護衛艦等のマルチスタティック対潜能力向上など。
護衛艦戦闘指揮システムの近代化改修、短ＳＡＭシステム３型等の計算機能力の向上、護衛艦の戦闘指揮システムと電子計算機等更新といった護衛艦の能力向上は部品調達と工事を併せ9隻に49億円の費用が、おやしお型潜水艦戦闘指揮システムの近代化改修が工事1隻2億円、この他に潜水艦救難艦ちはや改修として部品1隻分が23億円で要求されました。
海上自衛隊はP-1哨戒機について多年度分一括取得を実施した関係から今年度の調達がありません。一方、戦闘機並みの費用を要する哨戒ヘリコプターについては継続的に延命を実施し、艦載機としての能力維持を持続的に進めています。護衛艦については、システム改修を中心に延命が続けられる一方、掃海艇の新規取得が停滞している点が気になります。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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平成31年度防衛省概算要求、その主要装備調達概要を視てみましょう。
航空機について、新規調達は17機となっており、この他に延命や改修が13機です。陸上自衛隊が新多用途ヘリコプターUH-Xを6機110億円のみ。海上自衛隊は新規調達なし。航空自衛隊はF-35A戦闘機6機を916億円、C-2輸送機2機457億円、新早期警戒機E-2Dが2機544億円のみ。共同運用機にRQ-4B無人偵察機1機81億円です。
航空機調達は延命改修が中心となっており、海上自衛隊は固定翼哨戒機P-3C機齢延伸を5機23億円、哨戒ヘリコプターSH-60KとSH-60Jの機齢延伸が5機76億円、この他にP-3C哨戒機搭載レーダーの能力向上等が盛り込まれています。なかでもSH-60Kの延命改修は3機63億円で要求されており、いよいよ新型といわれたSH-60Kの延命も開始された訳です。
戦闘機F-15の能力向上が2機101億円、早期警戒管制機E-767の能力向上が改修費用1機で129億円、となっています。航空機の要求については以上の通り。陸上自衛隊はV-22可動翼航空機の調達が終了し、UH-Xの調達が開始されていますが、一方でUH-60JA多用途ヘリコプターとAH-1S対戦車ヘリコプター延命改修はそろそろ必要となるかもしれない。
V-22の調達がひと段落しましたが、陸上自衛隊では対戦車ヘリコプター隊のAH-1Sが対戦車ヘリコプター隊の数がそのままの状態で後継機無き耐用年数限界に伴う用途廃止が進み、観測ヘリコプターOH-6Dも同様の状況となっています。任務がなくなるならば兎も角、現状で災害派遣には毎年多数が運用されており、遠からず重大影響となる可能性もあります。
海上自衛隊艦艇取得は、護衛艦2隻995億円、潜水艦1隻711億円です。護衛艦は3900t型護衛艦、30FFMと呼称され毎年二隻建造を実現するために費用を抑えた、かつてコンパクト護衛艦と呼ばれつつ基準排水量でミサイル護衛艦たちかぜ型と同じ大きさとなった護衛艦を2隻、昨年度に続いて要求されています。この他小型支援船等も要求されている。
艦艇延命は、あさぎり型護衛艦の艦齢延伸工事2隻と部品取得に3億円、あぶくま型護衛艦の艦齢延伸が工事1隻に0.1億円、こんごう型護衛艦の艦齢延伸が2隻分の部品取得に26億円、むらさめ型護衛艦の艦齢延伸に部品取得1隻が32億円、となっています。おやしお型潜水艦の艦齢延伸が工事4隻と部品取得3隻で62億円、潜水艦22隻体制へと進む。
延命改修は更に、ひびき型音響測定艦の艦齢延伸が工事2隻に11億円、とわだ型補給艦の艦齢延伸が部品取得1隻と工事1隻で3億円とのこと。また部分改修に当る能力向上に、たかなみ型護衛艦の短SAMシステムの能力向上が工事1隻で0.6億円、護衛艦CIWS高性能20㎜機関砲の近代化改修、あきづき型護衛艦等のマルチスタティック対潜能力向上など。
護衛艦戦闘指揮システムの近代化改修、短ＳＡＭシステム３型等の計算機能力の向上、護衛艦の戦闘指揮システムと電子計算機等更新といった護衛艦の能力向上は部品調達と工事を併せ9隻に49億円の費用が、おやしお型潜水艦戦闘指揮システムの近代化改修が工事1隻2億円、この他に潜水艦救難艦ちはや改修として部品1隻分が23億円で要求されました。
海上自衛隊はP-1哨戒機について多年度分一括取得を実施した関係から今年度の調達がありません。一方、戦闘機並みの費用を要する哨戒ヘリコプターについては継続的に延命を実施し、艦載機としての能力維持を持続的に進めています。護衛艦については、システム改修を中心に延命が続けられる一方、掃海艇の新規取得が停滞している点が気になります。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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