２６豪雪自衛隊災害派遣（平成２６年２月大雪に伴う災害派遣）八都県へ任務範囲拡大

◆八都県知事より自衛隊へ出動要請

　１４日からの豪雪の影響は今なお続いています。本日も昨日に続き、その雪害への災害派遣の概要をみてみる事とします。

　自衛隊の災害派遣要請は本来最後の手段であり、基本的な防災は自治体防災機能に消防や警察と建設会社や水防団等の責務となっています。そして、その能力を超えた非常時に際し、他に代替することが出来ない状況に際し、知事の要請として自衛隊へ災害派遣を要請することが出来ます。そして、現状はそれほど切羽詰まったところ、という状況です。

　埼玉県知事より昨日１８００時、人命救助に関する災害派遣要請が出されました。 これで土曜日１１２０時の山梨県からの災害派遣要請以来、群馬県、長野県、福島県、静岡県、東京都、宮城県に続く八都県からの災害派遣要請が出されたこととなり、福島県からの要請は撤収要請が出されましたが、他の地域では今なお派遣が継続中です。

　派遣部隊は現在、第１飛行隊（立川）、東部方面航空隊（立川）、第１特科隊（北富士）、第３６４施設中隊（駒門）、第１２偵察隊（相馬原）、第４８普通科連隊（相馬原）、第１２ヘリコプター隊（相馬原）、第１２後方支援隊（新町）、第１２施設中隊（新町）、第１３普通科連隊（松本）、第３０６施設隊（松本）、富士教導団（富士）、第１施設大隊（朝霞）、東部方面航空隊（立川）、第２施設団（船岡）となっています。

　派遣部隊規模は延べ人員で７００名、車両派遣は延べ１８０両、航空機派遣は延べ３３機となっており、既に救助数は６１名、患者空輸は２名、物資輸送は３．４ｔという実績となっているほか、除籍距離の合計は８２．８ｋｍとなっています。この実績委は昨日月曜日２３００時時点での発表に基づくものですので、現時点ではさらに強化されているでしょう。

　派遣と県での任務は、山梨県においての活動で甲府市、富士吉田市、富士河口湖町、小菅村を任務区域として、人命救助、物資輸送及び除雪を実施しています。群馬県での災害派遣任務は高崎市、渋川市、南牧村において実施され、人命救助及び物資輸送が行われている、とのこと。

　長野県での災害派遣任務は軽井沢町、筑北村、佐久市、小諸市において実施中であり、その災害派遣任務は人命救助、物資輸送及び除雪となっています。静岡県での災害派遣は富士学校にほど近い小山町が任務範囲となっており、昨日に引き続き人命救助のための除雪が行われています。

　東京都での災害派遣は奥多摩町、檜原村において実施され、人命救助のための除雪が行われています。宮城県での災害派遣は丸森町において実施され、人命救助のための除雪が行われ道路の開通と交通の再生を目指して行われています。埼玉県での災害派遣は秩父市物資輸送が要請され、調整中となっているもよう。

　自衛隊の派遣は除雪作業では１０名から８０名程度と積雪状況に応じ人員を準備し、グレーダ及びバケットローダを数両準備し除雪を行い、物資輸送任務が必要である際には資材運搬車や多用途ヘリコプターを派遣、救助任務に際しては徒歩及び航空機により情報収集と救出を行います。

　また、徒歩除雪要員の空中機動を行うほか、航空機による物資搬送や医薬品輸送なども実施しています。なにより山梨県等は積雪によりほぼ全域の交通が麻痺しているというほどの状況であり、中央道や中央本線がこれほどの長期間不通となるのは近年でも中々ありません。現在も自衛隊の任務は継続中です。

北大路機関：はるな

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首都圏・甲信・南東北地方雪害へ自衛隊出動！平成２６年２月大雪災害派遣実施状況

◆東部方面隊・東北方面隊管区、被災地は広範囲

　防衛省は１４日より首都圏・甲信・東北地方で発生した雪害に対し、自治体首長からの要請を受け、自衛隊を派遣しています。

　今回の雪害は、冬季の積雪が少ない地域において広範に発生し、大規模な交通障害と地域孤立を引き起こし、道路や鉄道をとっても中央本線など幹線に2日を経て今なお不通区画があり、断続的な雪崩は地域孤立が続出、現在の気象状況も次の雪害の危険性を示唆し、予断を許しません。

　自衛隊は災害派遣要請以前より自主派遣として情報収集に努めてきましたが、災害派遣要請は東京都知事、山梨県知事、福島県知事、群馬県知事、長野県知事、静岡県知事、宮城県知事より、自衛隊へ出動要請があり、要請と共に部隊の展開を開始しました。

　山梨県知事より１５日１１２０時に最初の要請が入り、甲府市近郊での人命救助及び物資輸送へ第１師団が出動、富士河口湖道路の降雪による孤立地域へ、立川の第１飛行隊及び東部方面航空隊が初動１２２５時に最初の離陸、続いて航空機５機を以て出動するとともに、１５０４時に北富士駐屯地より第１特科隊が出動しています。派遣規模は２０名と車両５両に航空機は５機、とのこと。

　山梨県での災害派遣は公共交通機関などの人命救出も含まれ、第１飛行隊のUH-1多用途ヘリコプターは１９１６時に孤立者１９名救助、１９２０時に孤立者４名救助、２０３９時に１名の孤立者救助を実施、更なる救助任務に備え増援部隊へ東部方面航空隊のUH-1が４機、第１師団隷下に編入されました。

　１６日０００２時、更に２機のUH-1が支援に離陸し、００２６時には東部方面航空隊のCH-47輸送ヘリコプター１機が加わりました、こうして輸送能力がUH-1の五倍という規模を誇るヘリコプターの派遣が開始されました。防衛省HPによるものですが東部方面航空隊にCH-47があったというのは初見です。

　山梨への陸上からの支援は北富士駐屯地に加え、静岡の富士地区からも増援が出されています。駒門駐屯地より東部方面隊第１施設団より増援の第３６４施設中隊の車両３両が人員４名を以て出動、０３００時には北富士駐屯地より情報収集へ４名が１両で派遣されました。

　山梨県では新たに本栖湖付近が積雪量の増大により孤立、滝ヶ原飛行場へ続々とUH-1が立川駐屯地より展開開始します。併せて北富士駐屯地が航空部隊拠点に加わり、０５４６時に展開を開始しました。派遣要請に西湖周辺の孤立地域避難所へ物資輸送が加わり、航空機による物資輸送が開始されています。

　第１特科隊は１０００時、除雪部隊としてバケットローダーとドーザ等を派遣、人員５名を以て国道１３９号線から１３８号線までの除雪を開始しましたが、併せて航空部隊は不動湯地区での孤立者４名を１０１８時に救助、１０２３時に本栖湖レイクサイドでの孤立者１名を救助、１１０１時に塩山大久保平地区での孤立者２名を救助、災害派遣部隊の空中k同による展開も始まりました。

　特科隊地上部隊も捜索部隊が１３５０時に孤立者１名を救助、１４５４時には除雪部隊増援に２０名が車両２両を以て出発、１５３５時には医薬品輸送要請が出されたため輸送部隊５名が車両１両を以て日赤病院より医薬品を受領、輸送を開始するとともに北富士駐屯地よりUH-1による空輸支援も開始、任務は継続中です。

　山梨での災害派遣の航空部隊前進拠点となったのは静岡県の滝ヶ原飛行場で第１飛行隊が展開しています、０６３０時、夜明けとなり東部方面隊より映像伝送装置を搭載したUH-1が離陸、０６３８時には映像中継へ更に一機が離陸、師団司令部と連隊本部、内閣府へ映像伝送を開始しました。０８２４時には航空部隊の派遣が開始、１０００時には第１特科隊の除雪隊５名が増援へ車両２両と共に出動しています。

　群馬県知事より出動要請があったのは１５日１４５０時、高崎市松之沢地区で車両立往生が発生、消防による航空救助が不能となり、積雪により生命の危険があったため第１２旅団へ出動要請が為されました。第１２旅団は先立つ１２５７時より第１２偵察隊を自主派遣されています。

　群馬県知事よりの災害派遣要請を受け、第１２偵察隊と第４８普通科連隊が出動、１５名と車両３両が派遣されたほか、第１２ヘリコプター隊より１機が情報収集にあたっています。更に２３１６時に第１２後方支援隊と第１２施設中隊の派遣が開始されました。防衛省HPには第１２施設中隊とあったのですが、確か昨年度の旅団改編で第１２施設隊に拡大改編されたような気もするのですが、まあ。

　群馬県への情報収集へ、第１２旅団への増援として第１師団第１飛行隊は情報収集能力に優れたOH-1観測ヘリコプターを派遣しました。第１飛行隊にOH-1が装備されているとは初見ですが、防衛省HPにはこのように記載されています。臨時に管理替えされたのでしょうか、部隊改編なのでしょうか。

　第１２旅団は１６日、第１飛行隊より支援に派遣されたOH-1を０６２２時より加え支援を最愛、１２００時に第１２施設中隊の資材運搬車等１０両を用い、高崎市国立のぞみの園へ物資輸送を開始、第４８普通科連隊の物資輸送部隊１０名が車両２両を以て群馬県小児医療センターへの物資輸送を実施しており、加えてその他の任務は現在も継続中、とのこと。

　福島県知事からは１５日１５４４時に孤立車両２０両が福島市土湯峠付近で発生、人命救助に関する災害派遣要請が入り、これを受け福島第４４普通科連隊が出動、１８０４時までに初動部隊が派遣されました。続いて第４４普通科連隊は二波６０名を派遣、１９４５時までに交通状況を回復させ、これを受け第４４普通科連隊へ撤収要請が出されました。

　しかし、同日１７００時、福島県知事より新たに猪苗代湖付近での孤立車両へ消防が対応できなかったため、改めて人命救助の要請があり、郡山の第６特科連隊に災害派遣要請が出されました。なお、第６特科連隊が出動準備中のところへ、幸い孤立状態が解消したとの情報があり、正式に撤収要請があったため、派遣は行われていません。

　長野県知事は浅間山麓広域農道において車両２００両が雪害により孤立し、消防による救助は不可能となったため１５日２１４８時、自衛隊を出動を要請しました。松本駐屯地より第１３普通科連隊が出動しました。初動部隊は２３０７時に駐屯地を出発、２３２０時に派遣部隊主力が出発、人員４０名と車両１０両により現地へ向かいました。

　第１３普通科連隊は１６日０１１６時に派遣主力部隊８０名を出動させました。加えて県知事より国道１８号線での孤立車両救出の要請があり、派遣は暫時拡大、１５日２３０７時に北村地区での１０名と２両を以て救助への情報収集を開始、２３２０時には佐久市と小諸市での情報収集を車両１０両と人員３０名を以て開始しています。

　長野県での雪害への派遣は、１６日に佐久市及び小諸市での孤立者救助を実施すると共に浅間サンラインの除雪を実施、更に国道１８号線の除雪を実施しました。加えて１１００時、国道１８号線の立ち往生車両への物資輸送を人員１０名と車両５両を以て開始、このほかの活動は継続される方向で調整中のもよう。

　静岡県知事は１６日１０１４時、小山町での降雪による孤立者救助へ自衛隊へ災害派遣を養成、これに応じ富士学校が災害派遣部隊を出動させました。孤立者７０名が出た富士駐屯地にほど近い須走地区での除雪へは、人員７０名とグレーダ３両、バケットローダー３両、ダンプ９両を以て１４３０時に出動、現在も継続中です。

　東京都知事は１６日１１００時、奥多摩町及び檜原村地区について、人命救助のための除雪支援を自衛隊へ要請しました。これは小河内地区等２００世帯３６０名が孤立したため除雪に関する災害派遣が要請されたもので、第１施設大隊と東部方面航空隊等が人員１５名、車両５両、航空機４機を以て出動しています。

　派遣部隊は１３１０時に偵察部隊として人員５名を車両１両により出動、１４００時に第１施設大隊除雪部隊主力として人員１０名、グレーダ１両、バケットローダ２両等５両が出発し除雪作業を胃開始、１５５５時よりUH-1による映像伝送を開始、その他の派遣を含めUH-1は３機が出動しています。１７０５時にはOH-6が１機が天候偵察に出動、明日も任務を継続します。

　宮城県知事からの災害派遣要請は１６日１３３０時に行われ、丸森町において５５０世帯の重員が孤立したため第２施設団長へ災害派遣要請が為されています。第２施設団はこれに応じ１６００時、第一派主力の１０名とバケットローダー１両を含む５両を船岡駐屯地より派遣、１７４５時に第二派１０名とバケットローダー１両を含む５両が派遣、任務に当たっています。こちらも明日以降、活動は継続されるもよう。

北大路機関：はるな

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

 

日米共同訓練（国内における米海兵隊との実動訓練）,第１２旅団・第３海兵師団が実施

◆米海兵隊CH-53重輸送ヘリコプター参加

　防衛省によれば陸上自衛隊は２５日より米海兵隊との間で日米共同訓練を実施します。

　日米共同訓練は、例年実動訓練と図上演習を数回程度実施しており、今回実動訓練は昨年の滋賀県饗庭野演習場で行われるMV-22が参加した第３師団と第３海兵師団との間で実施されたものに続くもので、関越地方で実施、今回の日米共同訓練は２月２５日から３月８日までの期間に実施されます。

　参加部隊は陸上自衛隊からは相馬原の第１２旅団、統裁官には旅団長の富樫勝行陸将補が就き、アメリカ海兵隊からは沖縄の第３海兵師団が参加、統裁官にヘルマンSクラーディ少将が就き、新潟県の関山演習場と群馬県の相馬原演習場が実動演習地として供されます。

　部隊参加規模は、第１２旅団からは高田の第２普通科連隊より１個普通科中隊を基幹とする２００名で、８９式小銃、MINIMI,８１ｍｍ迫撃砲、OH-6観測ヘリコプター、UH-60JA多用途ヘリコプター、CH-47輸送ヘリコプターで、支援部隊に第１２ヘリコプター隊が参加していることが分かります。

　米海兵隊からは第３海兵師団第４海兵連隊第２大隊隷下の１個中隊基幹とした１７０名が参加します。参加部隊の装備はM-16小銃やM-240軽機関銃、６０ｍｍ軽迫撃砲、CH-53重輸送ヘリコプターが参加、陸上自衛隊のCH-47と米海兵隊のCH-53との協同が行われるでしょう。

　第１２旅団は旅団飛行隊を強化したヘリコプター隊を隷下に持ち、旅団飛行隊としてはCH-47J/JA輸送ヘリコプター８機とUH-60JA多用途ヘリコプター８機、隊本部にOH-6D観測ヘリコプターが４機装備されており、空中機動が重視した編成を採っています。米海兵隊は水陸両用とともに空中機動力を重視しており、共通性を見出すことが出来るかもしれません。

　現在陸上自衛隊が総力を挙げ取り組んでいるのは、水陸両用作戦の完遂による島嶼部防衛能力の整備を目指しています。第１２旅団と共に那覇に司令部を置く第１５旅団も現在、第１５飛行隊のヘリコプター隊への改編を目指し、航空部隊の強化を進めているとされ、その訓練の成果が注目されるところ。

　陸上自衛隊は現在、５５機程度のCH-47J/JAを装備し、航空自衛隊も輸送用に２０機程度のCH-47Jを保有、総数での空中機動力は世界的に見ても五本指に入るものです。対戦車ヘリコプターなどの航空打撃力も大きく、装備面と練度の面では非常に高いものがあり、空中機動の先駆者である米軍との協同はその能力を更に高める事となります。

　加えて陸上自衛隊はMV-22可動翼機の導入を開始しますし、海兵隊より学ばなければならない点は多くなります、軽装備や装甲車両などの面で陸上自衛隊と海兵隊は共通する装備は少ないものの、任務は共通性は大きいため、今後もこうした積み重ねを続ければ、これが抑止力ともなるように考える次第です。

北大路機関：はるな

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榛名防衛備忘録：四輪駆動機動装甲車、その配備後の９６式装輪装甲車・高機動車たち

◆装輪装甲車とは別任務、高機動車は重宝
　四輪駆動機動装甲車、VABのような安価な装甲車の大量配備という話題を紹介していますが、今回は既存車両体系との区分という話題を。
　四輪駆動機動装甲車は軽装甲機動車との連携において、四輪駆動機動装甲車中隊は三個で軽装甲機動車中隊を一個とした普通科連隊編成の案を提示していますが、防衛出動と機動打撃や攻撃前進に際して、軽装甲機動車が機動力を活かし先鋒中隊の役割を担い、四輪駆動機動装甲車は軽装甲機動車中隊の戦域情報を元に主力としての運用を担う、という形を提案し、防御戦闘などで部隊が広く展開する必要がある際には軽装甲機動車中隊を小隊ごとに三個の四輪駆動機動装甲車中隊に分散し、中隊毎に機動可能で側面を叩けるな火力拠点と装甲車両と降車戦闘能力を活かした機動防御が可能、と記しました、つまり四輪駆動機動装甲車と軽装甲機動車は相性は良い。
　それならば、高機動車はどうなるのでしょうか。高機動車の代替に四輪駆動機動装甲車を提示したわけなのですが、四輪駆動機動装甲車が配備された際には高機動車はそのまま用途廃止とするべきなのでしょうか、理論上からは安易に高機動車の代替とした訳なのですから普通に置き換えてしまう、という結論に達するのでしょうが、中隊本部や連隊本部の汎用車両として維持する必要性は大きいと考えます。また、迫撃砲小隊や対戦車小隊の汎用車両と牽引車両としての運用維持は必要です。８１ｍｍ迫撃砲を車載して自走迫撃砲に、中距離多目的誘導弾を四輪駆動機動装甲車に車載するという方策を行った際にも、弾薬輸送等の補給物資輸送は装甲車だけでは不可能です。
　高機動車は四輪駆動機動装甲車の可動維持に必要な維持物資などの空輸に当たりますし、整備用の資材輸送や連絡任務等、四輪駆動機動装甲車や軽装甲機動車では大きすぎる任務があります。そのまま四輪駆動機動装甲車に置き換えた場合、燃料消費等で問題が大きくなりますし、通信機材の輸送や中隊が戦闘を行う上での策源地構築等にその必要性は変わりません。当たり前ですが３ｔ半トラック、かつての７３式大型トラックも必要な車両で、維持する必要があります。もちろん、防弾板などの追加は必要ではりますが、連携して攻撃前進するのではなく、後続の梯団を組みますので防御力については、そこまで懸念する必要はありません。
　９６式装輪装甲車との関係はどうなるのか。四輪駆動機動装甲車は１０名の普通科隊員を機動する装甲車両ですが９６式装輪装甲車も同じく１０名の普通科隊員を輸送する装甲車両です。四輪駆動とすることで四輪駆動機動装甲車は９６式装備装甲車の半分以下、可能であれば三分の一強程度の取得費用に抑える事を企図し、これを以て大量配備を構想していますので、言い換えれば９６式装輪装甲車が毎年百両単位で配備できるのであれば、必ずしも四輪駆動機動装甲車を大量配備する必要はないのですが、量産により取得費用が下がっているとはいえ９６式装輪装甲車の取得費用は９０００万円程度ありますので、なかなか大量配備はかなわないでしょう。
　しかし、９６式装輪装甲車を広範に取得できるような防衛費の増額が行われた場合、どうするべきでしょうか。この点について考えなければならないのは四輪駆動機動装甲車について、装甲施設車・自走軽迫撃砲・重迫撃砲装甲牽引車・装甲救急車・装甲近距離地対空誘導弾発射車両・装甲多目的誘導弾発射車両・装甲レッカー車、等といった汎用車体にも応用できる部分があり、少なくとも一個師団所要に各普通科連隊へ三個中隊と連隊本部管理中隊所要等するとして５０両が必要で、これを三個普通科連隊と施設大隊などに装備する場合、少なくとも師団で２００両、旅団でも各普通科連隊に二個中隊所要を充当し施設中隊に装備することを考えれば１２０両が必要となるため、全自衛隊で２０００両以上が必要となり、如何に財政上余裕があっても全て９６式装輪装甲車で充足することは、少々厳しいのではないでしょうか。
　四輪駆動機動装甲車は、四輪駆動ですので八輪駆動式の装甲車とでは不整地突破能力で９６式装輪装甲車に及びません、しかし、四輪駆動機動装甲車の必要性の背景には戦車の縮減に伴う、戦車に依存しない普通科連隊の運用を念頭として考え出した提案ですから、軽装甲機動車に随伴できる程度の機動力があれば問題は無い訳です。一方で、既存の高機動車による乗車戦闘能力では機動力で軽装甲機動車に随伴できても防御力で高機動車は軽装甲機動車に随伴できませんので、四輪駆動機動装甲車は必要になる。
　また、四輪駆動機動装甲車は四輪駆動ということで整備の必要性と負担度合いが９６式装輪装甲車と比較し、低いことが挙げられるでしょう。整備負担が大きすぎると稼働率維持に必要な支援が大きくなりすぎ、場合によっては後方支援連隊の普通科直接支援中隊の支援を拡大しなければ稼働率を維持することが出来なくなるわけであり、その分の人員負担が大きくなれば、部隊充足率や戦闘要員の確保に問題が出てきますし、なによりも後方支援部隊が大きくなりすぎますと梯団が大きくなります。戦車部隊のような打撃力の大きな舞台であれば梯団が大きくなってもこれを補う打撃力を発揮できるのですが、装甲車主体の普通科部隊には梯団が大きくなりすぎる事は脆弱性に繋がります。
　すると、９６式装輪装甲車は不整地突破能力の高さが求められる部隊、機動戦闘車との連携を行う部隊や戦車部隊の支援、機動戦闘車は普通科連隊戦闘団にも配属されますが、配備部隊は小隊規模ですので機動戦闘車主体の戦闘ではなく機動戦闘車は火力支援と対戦車戦闘に充当される程度となります、中央即応連隊や重装備がる程度維持されるという北部方面隊の普通科連隊一部へ配備するという程度にとどめるのは現実的な選択肢と言えるでしょう。戦車部隊に直協する普通科部隊にも配備する選択肢は、戦車を支援できる程度の機関砲と火器管制装置と共に搭載するならば選択肢に含まれるかもしれませんが、やはり装輪装甲車では装軌式車両である戦車に匹敵する機動力は発揮できるか、疑問があり、この点は真剣に検討されるべきでしょう。
　四輪駆動機動装甲車の配備を行ったとしても、既存の装備体系と連携する際に軽装甲機動車については相互の能力を補完し合う意味で必要性はなお高いまま維持されます。高機動車は汎用車両ですので、その運用の必要性は人員輸送から戦闘支援へと転換しますが、その必要性の大きさは変わりません、９６式装輪装甲車については、任務が重なりますが整備の必要水準が効率的であり取得費用も現実的ですので、必要不要ではなく棲み分けしている、ということになります。装輪装甲車とは別任務、高機動車は重宝、こういうことになります。

北大路機関：はるな

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榛名防衛備忘録：四輪駆動機動装甲車、１２０ｍｍ重迫撃砲装甲牽引車両としての先行導入

◆先ず重迫撃砲牽引車として導入する案
　四輪駆動機動装甲車、軽装甲車両の汎用車両化として掲載した提案の中に重迫撃砲牽引車を提案していますが、この点をもう少し。
 　陸上自衛隊は２０００年代に入り軽装甲機動車の大量配備を開始、実に約２０００両を調達し、北部方面隊を除くほぼすべての普通科連隊に一個中隊を装甲化させるとともに、本部管理中隊や偵察隊へ装備、普通科以外の職種へも中隊本部車両などとして装備が進められています。軽装甲機動車は近接戦闘における最小部隊単位である小銃班を機銃組と対戦車組の二両に分乗させ、乗車戦闘を主眼とした火力の分散と集約を迅速化を計りました。しかし、それ以前、高機動車が大量配備されたことで自動車化が進んだという近代化を忘れてはなりません。
　自動車化は１９９０年代初頭より普通科部隊へ大量の高機動車が配備開始となり、事実上普通科部隊は軽装甲機動車等の装甲車両に乗車していなければ、高機動車に乗車し、戦線近くまで進出、降車戦闘と地形防御を主体とした機動力主体の編成に以降し、機動力と一定の防御力を良質した機動運用が可能な軽装甲機動車との連携を実現しています。四輪駆動機動装甲車の提案は、この高機動車による普通科部隊の緊急展開に装甲防御力を付与し、特に機動力について降車戦闘の展開位置を戦線に近い地域において実施可能な体制を築き、部隊としての機動力を更に高めよう、というものです。
　さて、四輪駆動機動装甲車、現在運用している９６式装輪装甲車は高価すぎ、必要な整備支援が大きく、全普通科部隊へ普及させる安価な装甲車を志向しています。四輪駆動で一個小銃班が乗車可能であり且つ安価な装甲車両という提案で、仮に軽装甲機動車をキャブオーバー型、エンジン区画を車体前部ではなく操縦区画に隣接し配置し、車体を延長することで、現在の軽装甲機動車の乗員数を４名から操縦手を含め１１名の乗車を可能とする、少々無理があれば、フランス軍が１９７０年代半ばから大量配備を開始したVAB軽装甲車のような車両を国産で開発するか、海外製車両を自衛隊の補給体系に合致したエンジンなどに置き換えライセンス生産かノックダウン生産を行う、という提案を行っています。
　その四輪駆動機動装甲車を重迫撃砲の牽引車両として応用できないか、と。重迫撃砲は高機動車を重迫牽引車として運用しています。元々高機動車は以前の１０７ｍｍ重迫撃砲に代えて新しく１９９０年代より導入する１２０ｍｍ重迫撃砲の牽引が主たる用途として考えられており、汎用車体として開発された高機動車がそのまま普通科部隊へ広く配備され、様々な装備品の運用車両へ汎用性を活かす事となり、広く配備されたものです。重迫撃砲ですが、現在陸上自衛隊では近接戦闘への重視へ、特科火砲の縮小を続けています。今回の新防衛大綱では特科火砲は４００門から３００門へ縮小されました。単に多連装ロケットシステムを特科火砲の定数から除いただけとも取れる数ですが、既に重迫撃砲は陸上自衛隊が火砲を特に直掩火力としての１０５ｍｍ榴弾砲を全般火力支援用の１５５ｍｍ榴弾砲に統合した時点で、単なる第一線火力支援用としての能力がさらに求められることとなりました。
　他方で自衛隊が装備する１２０ｍｍ重迫撃砲ＲＴは通常弾射程８１００ｍ、射程延伸弾射程１３０００ｍと、以前に装備していた１０７ｍｍ重迫撃砲Ｍ－２の４０００ｍを遙かに凌駕していますので、それだけに期待も大きかったことでしょう。そして今日に特科火砲が縮小傾向から脱することが出来ない現在、不可欠な支援火力である重迫撃砲は一門たりとも敵の攻撃により失うことが出来ないという傾向が強くなっているという事も出来、そのために装甲車両で牽引し、脆弱性を払拭する必要があるように考えるところ。
　高機動車はトラック以外の車両としては非常に大型であり、普通科部隊は近代化とともに対戦車装備の弾頭大型化や戦闘防弾チョッキの装備と暗視装置や通信機器など重量化し多種多様化する各種装備品を携行する上で余裕があり、意外な不整地突破能力を有するこの装備を大量配備した事は正解でした。しかし、重迫撃砲は直掩火力として非常に大きな能力を持つ装備ですから、機動力を支え、且つ攻撃にも曝される牽引車両についても装甲防御能力は不可欠ではないにしても望ましいことには変わりません。
　陸上自衛隊は９６式自走迫撃砲として第七師団の第１１普通科連隊重迫撃砲中隊に装甲化した自走迫撃砲を集中配備しています。これは８９式装甲戦闘車と７３式装甲車により完全装甲化されている機甲師団の普通科連隊へ適宜必要な火力支援を行う装備として開発されました。しかし、この９６式自走迫撃砲を除けば自衛隊は高機動車により重迫撃砲を牽引しているのです。ちなみに９６式自走迫撃砲は１２０ｍｍ重迫撃砲の牽引用車輪を除き車載用とした砲機構を搭載しています、ですから車両から降ろして掩砲所に配置する事は出来ません、即ち機動力に特化した装備、ということ。
　自衛隊が９６式自走迫撃砲を開発した際、１２０ｍｍ重迫撃砲を開発したフランスでは自走迫撃砲を有していませんでしたが、海外への輸出需要を見込み装輪装甲車へ１２０ｍｍ重迫撃砲を搭載したものを市場に供しました。もちろん、自走迫撃砲というものは珍しいものではありません、米軍では１０７ｍｍ重迫撃砲Ｍ－３０をＭ－１１３装甲車の改造車両に搭載しM106自走迫撃砲として広く配備しましたし、後継として米軍が採用した１２０ｍｍ重迫撃砲をM120も－１１３装甲車に搭載されM1064とし、ストライカー装甲車にも搭載されＭ－１１２９として制式化されました。
　それでは自衛隊が採用した１２０ｍｍ重迫撃砲を開発した開発国であるフランス軍ではなぜこうした自走迫撃砲が開発されなかったか、と問われれば、フランス軍ではアクマット社製ＶＬＲＡ汎用車両が１２０ｍｍ重迫撃砲の牽引用に使用されているのですが、このほかに機械化部隊の軽装甲部隊等ではＶＡＢ軽装甲車が１２０ｍｍ重迫撃砲の牽引車両として採用されているのです。ＶＡＢは１０名の歩兵を輸送でき、車載能力は少なくとも乗員数で高機動車と同等です、ＶＡＢは１２０ｍｍ重迫撃砲を牽引し、射撃位置に展開すると１２０ｍｍ重迫撃砲を切り離し、射撃地に展開します。重迫撃砲は大きな火力である分大きな目標となりますので、敵砲兵の反撃から装甲車隊が操作要員を防護しますし、遊撃隊と遭遇した際には重機関銃で制圧することも出来るでしょう。
　オランダ軍もかつて、１２０ｍｍ重迫撃砲をYP-408装甲車により牽引していました。YP-408装甲車はオランダ軍が自国向けに開発した８輪式装甲車で、１９６０年代に開発した装備です。YP-408装甲車の重迫撃砲牽引仕様はPW-MTとされていましたが、迫撃砲操作要員７名と５０発の砲弾を搭載し運用していました。もちろん、射撃時は操作要員が車外に展開しますので、この瞬間に砲兵攻撃を受ければ車内に急ぎ退避しなければ多大な損害が、自己鍛造弾などの対装甲砲弾で攻撃されたならば被害は免れませんが、機動運用時ならば多少の攻撃からは乗員を防護できます。
　車載式の重迫撃砲であれば、乗員は射撃時にも狙撃などの脅威にさらされず射撃が可能です。特に市街地戦闘などでは直掩火力である重迫撃砲の重要性が高いという部分、アメリカ軍がイラク戦争において証明していますし、イスラエル軍もその重要性を市街地戦闘において認識し実践しています。しかし、M-120と比べ自衛隊が運用する１２０ｍｍ重迫撃砲ＲＴは大型であり、更に車載しますと、降車展開できる構造ではありません。これは、車体の動揺等で汎用車体を用いた自走迫撃砲には命中精度に影響しますし、装甲車は大型ですので暴露しやすいという欠点から逃れられません。
　高機動車による１２０ｍｍ重迫撃砲の牽引時は、射撃位置に展開しますと、要員と砲弾にコリメーター等を射撃位置に残し、高機動車は待機位置に避退します、これは敵に高機動車の車体が発見され、重迫撃砲の展開位置を暴露しないようにするものです。装甲車に車載してしまいますと車載運用に固定されてしまうため、こうした運用が出来なくなりますし、車両から射撃する際には懸架装置の強化かジャッキの追加などを行わなければ命中精度に影響が出てしまいます。この点で、装甲車に牽引する、という選択肢はある意味非常に合理的と言えるでしょう。
　ただ、かならずしも利点だけではありません。四輪駆動機動装甲車はヘリコプターで空輸が難しく、例えばフランスのＶＡＢ軽装甲車であれば全備重量は１３ｔ、軽装甲機動車の４．５ｔ、４．５ｔは自重のような気もするのですが、ＣＨ－４７輸送ヘリコプターは１１．３ｔまでしか吊下輸送できませんので、高機動車を重迫牽引車として使用した際のように、空中機動させることが出来ないのです。７．５ｔ以内で四輪駆動機動装甲車を設計することが出来、ＶＡＢは全高２．０６ｍですが、これをＣＨ－４７の機内に収容できる高機動車と同程度の１．８５ｍ以内に収められれば別なのですが、まあ、国産するのであれば要求仕様にＣＨ－４７機内に収容できるよう要求すればいいのですけれども。
 　四輪駆動機動装甲車の重迫撃砲牽引車両という提案は、重迫撃砲の牽引用として最適な選択肢といえるかもしれません。また、逆に重迫撃砲牽引車両として四輪駆動機動装甲車を整備し、しかる後に普通科部隊へ配備するという選択肢もあり得るのかもしれません。既に見積りで、普通科連隊の軽装甲機動車を装備していない三個普通科中隊に四輪駆動機動装甲車を装備し、本部管理中隊などの所要を含めた場合は５０両の四輪駆動機動装甲車が必要となる試算を行いました。しかし、装甲化を暫定的に一個普通科中隊所要と重迫撃砲中隊のみ、とするならば、一個普通科連隊所要は３０両となり、施設大隊への配備等を加えても一個師団所要１００両で対応できます。
　重迫撃砲中隊から四輪駆動機動装甲車を装備し、高機動車が重迫撃砲牽引車として普通科部隊へ提示されるとともに大量配備へ進んだ道を再度踏襲する方策で一挙に自衛隊の装甲化を推し進める、重迫撃砲牽引車は四輪駆動機動装甲車の派生型一案として提示したものなのですけれども、逆転の発想でこうした方策を行えば、かつてなかなかトラック軌道から離れる事が出来ず自動車化の端緒を探していたところを高機動車が果たしたような、そうした用途が、期待できるかもしれません。

北大路機関：はるな

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平成二十五年度二月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2014.02.15・16)

◆自衛隊関連行事

　豪雪に次ぐ豪雪、週末定期便のように降るようですが、今週末の自衛隊行事について。

　週末は基地一般公開のみとなていまして、護衛艦の寄港などの情報は海上自衛隊HPにはありませんでした、ただ、先週、掃海艇一般公開が松阪港等で実施されたようですが海上自衛隊HPには掲載されていませんでしたので、各地方協力本部の情報は丹念に確認しなければならないというところ。

　海上自衛隊基地の週末一般公開は行われます。佐世保基地から。佐世保基地は倉島桟橋一般公開が午前と午後に予定されています。１５日には護衛艦 じんつう一般公開、１６日にも護衛艦じんつう一般公開が行われ、このほか桟橋からほかの停泊中の護衛艦を見る事も出来るでしょう。

　舞鶴基地一般公開は、今週末、１５日土曜日と１６日日曜日に予定されています。今週末の一般公開は桟橋の一般公開のみで、護衛艦の上甲板一般公開は予定されていません。また、冬季の舞鶴基地では積雪により桟橋が危険と判断された際には中止となります。ただ、先週末は日曜日の公開は行われました。

　呉基地の一般公開は１６日に行われ、訓練支援艦てんりゅう一般公開がおこなわれます。一般公開は係船掘地区で行われ、呉基地からは距離がありますので、バスをご利用ください。１０００時と１３００時に１５００時という予定で、時間にご注意ください。

◆駐屯地祭・基地祭・航空祭

• 自衛隊関連行事はなし

◆注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関

サンアントニオ級ドック型輸送揚陸艦佐世保配備へ、米海軍旧式化したオースチン級を代替

◆最新ステルス揚陸艦配備と機雷戦艦艇近代化

　NHK等の報道によれば、米海軍は最新鋭のサンアントニオ級ドック型輸送揚陸艦の佐世保配備を決定したとのことです。

　佐世保基地には強襲揚陸艦ボノムリシャールが配備されていますが、加えてホイットビーアイランド級ドック型揚陸艦と旧式化したアンカレッジ級ドック型揚陸艦等、揚陸艇の母艦として洋上より重装備部隊を輸送する両用戦艦が配備され、在沖米海兵隊と共に西太平洋上における平和と安定の重要な抑止力となっています。このうち、アンカレッジ級が来年２月に置き換えられるとの発表です。

　今回配備されるサンアントニオ級ドック型輸送揚陸艦は、旧式化したオースチン級を置き換えるもので、同型は１９６０年代に設計され、１２隻が建造されたものの老朽化が進み現在は佐世保に残るデンバーが同型艦で最後の一隻となっています。オースチン級は満載排水量１７５００ｔ、旧式ですがLCACを運用出来、CH-46中型ヘリコプターも甲板係留で６機搭載可能、古くとも実用性は高いのですが、古くなりすぎました。

　佐世保基地の主力は満載非水量１６２００ｔの穂イットビーアイランド級で、エアクッション揚陸艇の運用を前提に建造されたため、四隻のLCACを運用可能です。ここへ最新型のサンアントニオ級が配備されることとなります。同型は２００６年に一番艦が就役したばかりという最新鋭艦で、アメリカの西太平洋重視の姿勢を端的に示すものと言えましょう。

　サンアントニオ級はドック型揚陸艦を基本とし、戦車揚陸艦機能と輸送揚陸艦機能等を集約した設計であると共に高度なステルス設計を採用した新世代の揚陸艦で、満載排水量２５６００ｔ、ステルス性を大胆に取り込んだ外見からは恐らく我が国の報道ではステルス揚陸艦として紹介されることとなるかもしれません。

　このほか、米海軍は佐世保に前方展開させているアヴェンジャー級掃海艦の４隻のうち初期型にあたるアヴェンジャーとディフェンダーの２隻を、後期建造艦であるパイオニアとチーフに置き換える計画を発表しました。アヴェンジャー級の後継に２０１８年までにインディペンデンス級LCSの佐世保配備が報じられているため、半々の装備となるのでしょうか。

　米海軍は深深度機雷対処用のアヴェンジャー級１４隻以外の機雷対処は全て航空掃海と汎用艦に置き換えており、そのうちの４隻が佐世保に配備されている事実も、やはりこの海域を如何に重視しているかの表れと言えるでしょう。こちらは今年五月にも実施されるとのこと。

　このほか、原子力空母ジョージワシントンの定期整備交代へ原子力空母ロナルドレーガンが配備されることは既報ですが、加えて米軍は嘉手納基地の海軍P-3C哨戒機を最新のP-8A哨戒機へ代替しており、空軍は千歳と三沢に嘉手納とF-22戦闘機のローテーション配備を開始、F-35戦闘機の海外最初の前方展開なども岩国航空基地が有力視されています。

北大路機関：はるな

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海上自衛隊強襲揚陸艦の補完案、将来護衛艦による水陸両用団装甲部隊揚陸任務の実施

◆LCS型将来護衛艦がAAV-7強襲車を強行輸送

　海上自衛隊の強襲揚陸艦検討報道以来、こちらでも分析記事を掲載してまいりましたが、本日はさらに一歩前へ。

　護衛艦を島嶼部防衛における奪還へ第一波の強行輸送に使用する事は出来ないか、ということ。余りに荒唐無稽で嘆息され、今後の閲覧を再検討する方も出てきそうな案ですが、海上自衛隊は新防衛大綱において、米海軍の沿海域戦闘艦LCSに範を採った小型の将来戦闘艦導入を検討しているとの報道があり、ここを更に前進できないか、ということ。

　強襲揚陸艦の導入検討報道に際し、李雨情自衛隊は将来的にMV-22可動翼機を導入するため、洋上からの立体的な島嶼部防衛の展開が可能となりますが、併せて陸上自衛隊は佐世保に新編される水陸両用団へAAV-7水陸両用強襲車の導入を決定、こちらは洋上航続距離が４浬ほどしかなく、母艦が沿岸に近づかねばなりません。

　LCS型の運用を念頭とした新護衛艦を導入するのであれば、そのLCS型護衛艦の多目的区画へAAV-7を搭載し、沿岸部まで展開出来ないか、という提案です。LCSは米海軍が将来海上戦闘は沿岸海域を主戦域とする想定に基づき、艦砲と機関砲に個艦防空ミサイル等、最小限の自衛装備のみ搭載し無人機と無人艇を搭載し高速力とステルス性を駆使し艦隊に先行、後部には広大な多目的空間を配置、情報収集と機雷掃討にあたるというもの。

　米海軍ではインディペンデンス級とフリーダム級を建造し、研究を重ねています。高速力の追及で高出力動力が建造費が高騰し、肝心の無人艇システムは機雷掃海能力等で問題が山積、当方も米海軍は代案に、ひゅうが型を導入し無人機と航空部隊拠点としたほうがいいのではないか、と提案したほどの混迷ぶり。

　しかし、AAV-7を沿岸近くまで輸送する任務を考えた場合、大型すぎる輸送艦よりはステルス性に優れたLCSが理想的な装備となります。LCSの後部に配置されている多目的空間は、陸軍のストライカー装輪装甲車であれば一個中隊を収容できるほどのもので、無論揚陸艦運用想定外ですので揚陸艇などに搭載し発進させることは不能ですが、艦尾に無人艇揚収用扉があり、AAV-7を運用できる頑丈なデリックさえ追加できれば、母艦となり得ます。

　北大路機関では過去に、護衛艦定数の増勢が望めないとした旧防衛大綱時に、多用途支援艦を拡大改良し３インチ砲を搭載した、哨戒能力と軽輸送能力を持つ多目的支援艦の建造を提案したことがあります、しかし、護衛艦定数が増勢される新防衛大綱画定後は、この私案は不要となりました。

　北大路機関ではさらに、護衛艦定数が増勢出来ないと考えられた旧防衛大綱時に、デンマーク海軍のアプサロン級多目的母艦に範を採った、輸送能力とフリゲイトとの能力を共に備えた母艦を地方隊の直轄艦として配備し、不足する輸送能力と水上戦闘艦勢力の問題へ挑む提案を行いましたが、護衛艦定数の増勢が確定した今日、そこまで逼迫度を持った提案では無くなりました。

　沿海域戦闘艦、コスト面の問題を解決できるのか、という重要な視点がいかに解決されるのか、というところが非常に大きな関心事とはなっているのですけれども、実現するのであれば沿岸海域まで進出しなければ揚陸が不可能であるAAV-7をエアクッション揚陸艇LCACに先んじ、展開させる手段として使わない手はありません。

　LCACにLCSであれば随伴し、艦砲で着上陸地域を制圧できます。護衛艦からの間接照準射撃も当然行われますが、直接照準による支援も必要ですので、協同する艦艇は必要です。現状ではミサイル艇くらいしかLCACに随伴可能な速力を発揮できないのですが、LCSならば、これは可能でしょう。

　LCS,近く米海軍がアヴェンジャー級掃海艦の後継に佐世保へ前方展開させますので、実現すれば、その写真を此処でお伝えできれば、と思うのですが、現時点で色々と課題はあるものの、海上自衛隊が運用する島嶼部防衛任務に際しては、かなりその建造意図に適した環境となっているのかもしれません。

　此処からは愚痴が入ります。EFV,AAV-7の後継として開発が進められ、１００ｋｍ以上の洋上航続距離を持ち、駆動系の収容により２５ノットという快速で水上を展開し管制された３０ｍｍ機関砲を運用し沿岸部を制圧しつつ１７名の海兵を輸送する高性能が目指されたものの、開発費と製造費高騰により一両当たり２０００万ドルという額に達し、イラク戦争戦費捻出へ開発中止となったEFVが開発されていたならば、多少高くとも水陸両用団に配備し、此処まで苦労してLCSで運ぶ必要が無かったのに、と。

　続いて愚痴、米軍がOH-58観測ヘリコプターの後継として開発していたRAH-66偵察ヘリコプター、野心的すぎるステルス性の追求で単価が１億ドルに達し開発中止となってしまいましたが、RAH-66が当初計画通りの１５００万ドル、とまではいかずともその３倍程度の低い取得費用で開発されていればなあ、と。

　LCSには航空機運用能力が求められていますのでRAH-66を二機程度搭載し、島嶼部防衛に運用出来れば、LCSより海兵遠征群の複合舟艇中隊に範を採った水陸両用団の部隊を編成しておくことで舟艇を発進可能、夜間に占拠された島嶼に接近、空中打撃力と艦砲に舟艇中隊の強襲を駆使し、独力で奪還できます。

　強襲揚陸艦の話題が出ている最中ではありますが、海上自衛隊が導入する将来艦艇がLCSに相当するものとなるとの報がありましたので、この任務には当然沿岸海域での戦闘に両用作戦も部分的に含まれると考え、このように護衛艦での輸送、という大時代的な提示を行ってみました次第です。

北大路機関：はるな

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疑似相互確証破壊、日本本土核攻撃の凶行を阻む我が国原子力発電所の戦略的意義

◆核兵器国は絶対に我が国を核攻撃できない

　東京都知事選が何故か原子力発電の可否を争点化し、昨日、維持漸減を掲げた舛添氏が当選を果たしました。

　この原子力発電、福島第一原子力発電所事故後は存廃が常に大きな討議の論題となってきています。当方所感としては、今世紀中に常温核融合発電等の次世代エネルギー開発が進むことを見越し、その上で今世紀中に廃止を目指す、という方向が最も望ましい姿と考えています。

　一方、憲法に明示された我が国の国是である平和主義は石油というエネルギーの確保を目的として展開された太平洋戦争を繰り返さない手段として武力を国家の選択肢より省くことを志したもので、我が国に原子力発電用燃料が搬入された際には進歩系新聞さえも平和の火として歓迎していますので、我が国の対外政策ともエネルギーの自給は重要な要素を占めるといえるでしょう。

　他方、日本全土に位置する原子力発電所は、我が国に対する周辺国の核恫喝、具体的には山東省通化のDF21ミサイル基地等の核兵器、主として対日用とされているのですが、この核攻撃から、我が国を防護する最後の盾として機能している部分が、甚だ不本意で不快ではあるのですが、果たしているのかもしれません。

　当方のように吐き気を覚える方も多い論理でしょうが、現実としての話です。核兵器が我が国に対し使用されれば、広範囲に核電磁パルスEMPによる電子機器への深刻な影響が発生し、特に原子力施設は保安設備など、一部を除きNBC防護管理棟さえ建設されていないのですからEMP耐用機能が十分とは言えません。完全に原子炉が制御不能となった場合、福島第一原発とは比較にならない事故に発展します。

　原子炉が完全に制御不能となったチェルノブイリ原発事故では３５０ｋｍ半径にホットスポットが分布し、放射性降下物は北半球全域にばら撒かれました。仮に我が国周辺国が我が国に対し核攻撃を行った場合、約５０基の原子炉が暴走し、福島第一原発のような事故対策はもちろん、チェルノブイリのような被害局限化措置も行えないでしょう。

　この場合、どれだけの被害が生じるかは全く想像できないものですが、北半球は核攻撃により破壊された日本の原子炉と使用済み燃料棒の気化と大気中放出により、ほぼ壊滅すると考えられます。日本は全域が居住不可能となるでしょうが、DE-21を発射した施設も、その国の首都も、全滅は免れないのではないでしょうか。

　原子力白書には日本の濃縮ウラン保有総量は１７０００ｔ、プルトニウムは１１３ｔ、２００３年の数字で情報が古くて恐縮ですが、我が国土は平和主義の手段としてのエネルギーの自給を目指した結果、これだけの核物質を保有する事となったわけです、が、平和に反する周辺国の核恫喝に対し、これら平和用の核物質が一種の盾、となっている。

　皮肉な話ですが、濃縮ウラン１７０００ｔとプルトニウム１１３ｔの発電用燃料が核攻撃で破壊され拡散した際の状況は想像できないほどであり、日本の核物質は核兵器を持たない発電用でありながら、その平和な国に対して核兵器が使用された場合、周辺国を巻き込む疑似相互確証破壊の情勢を構築してしまっているように見えてなりません。

　カールセーガンの核の冬理論と異なり、対日核攻撃による原子力設備総暴走は、全面核戦争による熱核爆発火災による粉塵による寒冷化の被害こそ考えられないため、南半球の一部は生き残ることが出来るでしょうが、核の冬理論が提唱された１９８６年当時の全核兵器国核弾頭数が７万発、弾頭の核物質を合計しても日本の発電用濃縮ウラン１７０００ｔとプルトニウム１１３ｔには及ばないでしょう。

　もっとも、核の冬が到来するような状況では全面核戦争により熱核兵器が多数投射され世界中の原子力施設も破壊されますので、日本以外の原発も同様の状況に陥るので、この当方の着眼点は片手落ちであるようにも感じるのですけれども。

　EMP攻撃、高高度核爆発による相手国の電子継戦能力破壊措置に対しても、日本の原子力発電所は、その選択肢を実行させない重要な手段となります。核兵器国は全て北半球にありますので、何れも我が国を攻撃すれば、着実且つ確実に我が国から放射性降下物が不可逆の摂理として浸透してくる、非常に悍ましい。

　もちろん、これは結果論として生じたもので政策的に我が国防衛の一手段となり得るものではありません、核攻撃でわが国民が殺されるならば相手国も含めて全滅させる、というものは核兵器国の核兵器依存と並ぶエゴでしか無く、自国民の安全を第一に考える政府の義務は周辺国の核兵器廃絶か、それまでの弾道ミサイル防衛に他ならないからです。

　ただ、その一方で我が国防衛力は通常兵器による侵攻に備えたものであり、核抑止は核兵器だけの面では同盟国に依存せざるを得ません。疑似相互確証破壊機能等不愉快以外に感じるものが無い論理ですが、その反撃手段を持たない我が国に対し核兵器を指向する国に対してはそれ以上の不快感を持たずにはいられないところ。

　当然ですが、我が国は核兵器を保有するべきではありません、核恫喝に対しては弾道ミサイル防衛の強化充実と巡航ミサイルなどの精密誘導兵器等通常兵器で構築する抑止力にて対抗すべきです。しかし、仮に周辺国が我が国を核恫喝した場合、我が国には仮に堅持し続けた平和主義に殉じるとしても、相手国には不可抗力の報復が及んでしまう、という認識は持ってほしいもの。

　ただ、こう論理を展開しますと冒頭に示した今世紀中の原発廃止を目指す代替エネルギー開発という当方視点に反対される方がいるかもしれません、が、それは大丈夫でしょう、その頃には弾道ミサイル防衛技術が大きく進歩し、ある程度の傘の役割を果たしているでしょうから、ね。

北大路機関：はるな

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第１２４次日米対潜特別訓練、護衛艦原潜等１４隻参加で東海～四国沖太平洋上で開始

◆伊勢湾機雷戦訓練・外洋練習航海の話題と共に

　防衛省によれば去る８日より日米対潜特別訓練が開始されたとのことです。

　海上自衛隊は現在、創設以来最大の隣国からの軍事圧力と緊張関係の下、任務に当たっていますが、その時に備えそれを回避するべく、本年の訓練が本格化してきました。昨日から日米対潜特別訓練が開始、昨日までに伊勢湾機雷戦訓練が終了しました。

　日米対潜特別訓練は実弾などを伴わず主として探知能力と行動能力に重点を置き、潜水艦の戦術行動と水上戦闘艦による潜水艦警戒と掃討能力の強化を目指すもので、昨日２月８日より開始され、１６日まで、太平洋上の東海沖から四国沖までを訓練海域として実施されています。

　訓練統裁官は、海上自衛隊側統裁官に潜水艦隊司令官の鍛冶雅和海将が就き、米海軍側の統裁官には第七潜水艦群司令スチュアートB マンチ海軍少将が就いています。 訓練参加部隊は海上自衛隊より護衛艦８隻、潜水艦５隻、航空機数機、米海軍からは原子力潜水艦１隻が参加しています。

　日米対潜特別訓練は海上自衛隊の創設間もない１９５７年より年に数回実施されており、今回で１２４回目を迎えています。対潜戦闘の重要性は特に南西諸島海域において日米ともに高まっており、我が国としては現在世界最高水準とされる対潜能力の維持強化を、米海軍としては通常動力潜水艦への対処と対水上戦闘艦能力の強化を期することで意義は大きいでしょう。

　一月が終わり二月に入ったばかりではありますが、海上自衛隊の訓練は順調に展開されています、２月１日から昨日８日土曜日まで、海上自衛隊は伊勢湾機雷戦訓練を実施、重要港湾と湾内に機雷が敷設されたなどの想定を元に大規模な機雷掃討訓練を実施してきました。

　伊勢湾機雷戦訓練は掃海隊群司令岡浩海将補を統裁官として、掃海母艦２隻、掃海艦３隻、掃海艇１６隻、掃海官制艇２隻、実に２３隻という大規模な部隊を展開させています。潜水艦脅威と共に機雷による脅威も我が国周辺においては多面化しており、異なる訓練ではありますが伊勢湾と東海四国沖、考えさせる位置関係ではあるようにも。

　このほか、金曜日には海上自衛隊第４７期一般幹部候補生部内課程修了者を対象とした外洋練習航海部隊が江田島基地を出港、カンボジアのシハヌークビルとシンガポールのチャンギへ向かいました。部隊は修了者１０７名が乗艦し、３月１４日に帰国予定とのこと。

　外洋練習航海部隊は練習艦隊の毎年三月に行われます近海練習航海とは別のもので、第１５護衛隊司令八木浩二１佐を指揮官とし、ミサイル護衛艦しまかぜ、護衛艦やまゆき、練習艦しまゆき、を以て編成され、太平洋を南シナ海へ南下中です。

北大路機関：はるな

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