■自衛隊関連行事
富士総合火力演習に盛り上がる例年この頃ですが今年は先日遂に築城航空祭の中止が発表されました。せめて写真だけでも築城の気分を。
今週末も自衛隊関連行事はありません。こうした中でいよいよ来週には来年度予算概算要求が示される時期となっていますが、報道によればミサイル防衛の強化などから政府は海上自衛官の定員を今後数年間で2000名増員し現在の4万3000名から4万5000名規模とする模様。すると艦艇広報などが重要となるのですが、現状は。そして学生は更に大変だ。
大学はオンライン授業を続けているものの、全く変わらない授業料や小中学校に高等学校が授業を再開し、非常事態宣言解除にともなう企業へのリモートワークも通勤へ切り替えが行われ、GO-TO-トラベルにより旅行の喚起政府事業も進む中、何故大学はキャンパスを開かないのか、という話題があるもよう。実際は対面授業が部分部分再開していますが。
大学の単位授与は講義一つ一つが文部科学省に届け出による承認が必要であり、15講義により2単位、理系では実験がありますので1単位となっていますが、その講義は文部科学省に認可され、学位授与の基盤を構築するのですから、小中学校や高等学校のように文部科学省が定めた学習指導要領をなぞるだけのものではない、という特殊性があるのです。
15講義を進める上でもう一つ大学が感染に慎重となるのは講義名が同じでもシラバス内容が同じということは少ない、大学の学校であると同時に研究機関としての特殊性です。小中学校や高等学校のように教員が不在の場合でも代理教員を立てることはできないのですね。そしてもし講師や教授準教授が感染の場合は授業単位が無効となりかねない慎重さが。
国際政治。たとえばこの講義名一つとっても、別の教員であれば内容は一新します、大学教員に国家資格が無いのは、国際政治一つとってもアプローチは数多あり、レジーム論の視点から臨むのか、国際合意原則やソフトローの視点から臨むのか、外交史を参照しメカニズムをひもとくのか、政治課程論か、と分かれており、学生はシラバスで選ぶのですね。
オンライン授業であるにもかかわらず、授業料の減免がないのは何故か。理由は大学側の必要とする授業への費用は減っていないばかりか、唐突にオンライン授業という未知の領域で授業を行うこととなり、手持ちの機材、実習等で受講できない学生への救済策としての授業録画機材を応用しオンライン授業を実施する、というこれ苦肉の策だったのですね。
オンライン授業は文字通り手探りでした、いや、キャンパスが一つではない大学などは隣県のキャンパスとの間でリモート講義を実施している事例はありましたが、ここまで対面授業の比率が低くなることは想定外でした。キャンパス間のオンライン講義網を構築している大学でも、ここまで講義数が増えるとはまさに想定外で、どこも混乱度を超している。
予備校などはリモート講義というよりも一種の映像ソフトとして講義映像ソフトの配信にちかい洗練された技術で編集されていまして、なるほど羨ましいなあ、と考えつつ、しかしあの水準の講義映像ソフトと、通常の講義を同時配信するものと、映像としての完成度を比較されますと、かなり厳しいものは感じまして、向上心は必要とも考えるところです。
東日本大震災では福島大学はどのように講義を行ったのか、文科省が教育実習などをもとめるが阪神大震災の被災地域では実現できたのか、急遽調べたほど。なるほど、危機管理論はあっても、パンデミー世界的流行禍を例に取れば政治がどう対処するか、という視点や過去の事例を参照することはあっても、世界危機下でどう学校に行くかは盲点でした。
実技系の講義などはどう進めるのか。実のところリモート出勤が製造業では対応できていないのと同じほどに、大学関係者の悩むところで、たとえば音楽教育などは都道府県によっては歌唱指導を行わないよう一種カラオケ喫茶と同列に行政指導がありつつ、しかし文科省は実技試験を単位認定に求めるという矛盾もあります、これは簡単ではありません。
大学の講義は小中学校が高等学校ほど自由ではない、という問題があります。高校であれば学習指導要領の範疇であるかぎり教員がCOVID-19に感染して入院した場合でも別の教員が同じ講義を継承することができます、授業日数の帳尻が適合していれば生徒は卒業認定を得られるのですが、大学は講義ごとに単位認定を要するために難しさがあるのです。
学生生活という視点でSNSでは全く繋がりが結ばれない不安がある、こうした声もあります。現実にはかなり制約はあるのですが都道府県によってはクラブ活動の再開は始まっていますが、そもそもスポーツ系サークルを中心に新入生歓迎イベントは全て中止であり、実施できた大学は聞かないのですね、基礎科目などでも先輩からの指導などはありません。
先日母校の話題を聞きまして少し驚きました、学生の一割が退学を検討しているという。オンライン講義では意味が無く学費の負担が重くのしかかるという意味で。また休学の検討は四分の一に上るという。確かに、専門教育と研究を担う大学、オンライン講義だけでは大学修学により得た専門知識の質というものが違う、勿論課外で経験を積みたい学生も多く理解できる。
休学検討するという声、理解できます。在学していても就職活動に直結するインターンシップや企業訪問などは著しく制約され、しかも現状では来年度新卒採用が非常に限られる上に再来年度の状況も未知数、面接一つとって相当専門性を重視する企業を除けばオンライン講義だけでは学生がアピールできるものが少なく、休学し資格試験を進める方がまだ。
留学を視野に大学は救済措置を考えるべきではないか。現状のリモート授業について大学側はもう少し踏み込んだ救済措置を考えるべきだと痛感するところです。そこで検討してもらいたいのはアメリカの大学を中心にCOVID-19感染拡大を受け、全ての講義をオンラインにて実施する大学が増えている現状です。言い換えればこれを活用すべきではないか。
日本国内の大学では提携大学として、日本国内の大学に籍を置いたまま数カ月短期留学を行う制度はあります、すると全ての講義をオンラインで実施している大学と日本国内の大学が単位認定を結ぶことで、いわば日本国内からオンラインでアメリカなど海外の大学に留学し単位認定する制度を、遅いとはいえ今からでも整備するべきではないでしょうか。
大学間だからこそ交渉できる枠組みがあるものでして、なにもオンライン授業を行うならば午前中に京都市内の大学講義を受けて夜からアメリカの大学のオンライン講義を受講する、という選択肢、対面講義ならば極超音速旅客機が必要となりますが、オンラインならば不可能ではありません。オンライン留学の構築を大学当局は真剣に検討すべきでしょう。
コロナ禍下でどのような経験を積んだか、現実問題としてこれから数年間、大学での研究内容よりも学生生活での経験を重視する日本国内の企業の多くではこう面接で問われるでしょう、その際に世界Xヶ国の大学にオンライン留学しアメリカのS大学やH大学とイギリスのL大学等で単位を修得した、と強調できれば、これは学生の強みとなるでしょう。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
富士総合火力演習に盛り上がる例年この頃ですが今年は先日遂に築城航空祭の中止が発表されました。せめて写真だけでも築城の気分を。
今週末も自衛隊関連行事はありません。こうした中でいよいよ来週には来年度予算概算要求が示される時期となっていますが、報道によればミサイル防衛の強化などから政府は海上自衛官の定員を今後数年間で2000名増員し現在の4万3000名から4万5000名規模とする模様。すると艦艇広報などが重要となるのですが、現状は。そして学生は更に大変だ。
大学はオンライン授業を続けているものの、全く変わらない授業料や小中学校に高等学校が授業を再開し、非常事態宣言解除にともなう企業へのリモートワークも通勤へ切り替えが行われ、GO-TO-トラベルにより旅行の喚起政府事業も進む中、何故大学はキャンパスを開かないのか、という話題があるもよう。実際は対面授業が部分部分再開していますが。
大学の単位授与は講義一つ一つが文部科学省に届け出による承認が必要であり、15講義により2単位、理系では実験がありますので1単位となっていますが、その講義は文部科学省に認可され、学位授与の基盤を構築するのですから、小中学校や高等学校のように文部科学省が定めた学習指導要領をなぞるだけのものではない、という特殊性があるのです。
15講義を進める上でもう一つ大学が感染に慎重となるのは講義名が同じでもシラバス内容が同じということは少ない、大学の学校であると同時に研究機関としての特殊性です。小中学校や高等学校のように教員が不在の場合でも代理教員を立てることはできないのですね。そしてもし講師や教授準教授が感染の場合は授業単位が無効となりかねない慎重さが。
国際政治。たとえばこの講義名一つとっても、別の教員であれば内容は一新します、大学教員に国家資格が無いのは、国際政治一つとってもアプローチは数多あり、レジーム論の視点から臨むのか、国際合意原則やソフトローの視点から臨むのか、外交史を参照しメカニズムをひもとくのか、政治課程論か、と分かれており、学生はシラバスで選ぶのですね。
オンライン授業であるにもかかわらず、授業料の減免がないのは何故か。理由は大学側の必要とする授業への費用は減っていないばかりか、唐突にオンライン授業という未知の領域で授業を行うこととなり、手持ちの機材、実習等で受講できない学生への救済策としての授業録画機材を応用しオンライン授業を実施する、というこれ苦肉の策だったのですね。
オンライン授業は文字通り手探りでした、いや、キャンパスが一つではない大学などは隣県のキャンパスとの間でリモート講義を実施している事例はありましたが、ここまで対面授業の比率が低くなることは想定外でした。キャンパス間のオンライン講義網を構築している大学でも、ここまで講義数が増えるとはまさに想定外で、どこも混乱度を超している。
予備校などはリモート講義というよりも一種の映像ソフトとして講義映像ソフトの配信にちかい洗練された技術で編集されていまして、なるほど羨ましいなあ、と考えつつ、しかしあの水準の講義映像ソフトと、通常の講義を同時配信するものと、映像としての完成度を比較されますと、かなり厳しいものは感じまして、向上心は必要とも考えるところです。
東日本大震災では福島大学はどのように講義を行ったのか、文科省が教育実習などをもとめるが阪神大震災の被災地域では実現できたのか、急遽調べたほど。なるほど、危機管理論はあっても、パンデミー世界的流行禍を例に取れば政治がどう対処するか、という視点や過去の事例を参照することはあっても、世界危機下でどう学校に行くかは盲点でした。
実技系の講義などはどう進めるのか。実のところリモート出勤が製造業では対応できていないのと同じほどに、大学関係者の悩むところで、たとえば音楽教育などは都道府県によっては歌唱指導を行わないよう一種カラオケ喫茶と同列に行政指導がありつつ、しかし文科省は実技試験を単位認定に求めるという矛盾もあります、これは簡単ではありません。
大学の講義は小中学校が高等学校ほど自由ではない、という問題があります。高校であれば学習指導要領の範疇であるかぎり教員がCOVID-19に感染して入院した場合でも別の教員が同じ講義を継承することができます、授業日数の帳尻が適合していれば生徒は卒業認定を得られるのですが、大学は講義ごとに単位認定を要するために難しさがあるのです。
学生生活という視点でSNSでは全く繋がりが結ばれない不安がある、こうした声もあります。現実にはかなり制約はあるのですが都道府県によってはクラブ活動の再開は始まっていますが、そもそもスポーツ系サークルを中心に新入生歓迎イベントは全て中止であり、実施できた大学は聞かないのですね、基礎科目などでも先輩からの指導などはありません。
先日母校の話題を聞きまして少し驚きました、学生の一割が退学を検討しているという。オンライン講義では意味が無く学費の負担が重くのしかかるという意味で。また休学の検討は四分の一に上るという。確かに、専門教育と研究を担う大学、オンライン講義だけでは大学修学により得た専門知識の質というものが違う、勿論課外で経験を積みたい学生も多く理解できる。
休学検討するという声、理解できます。在学していても就職活動に直結するインターンシップや企業訪問などは著しく制約され、しかも現状では来年度新卒採用が非常に限られる上に再来年度の状況も未知数、面接一つとって相当専門性を重視する企業を除けばオンライン講義だけでは学生がアピールできるものが少なく、休学し資格試験を進める方がまだ。
留学を視野に大学は救済措置を考えるべきではないか。現状のリモート授業について大学側はもう少し踏み込んだ救済措置を考えるべきだと痛感するところです。そこで検討してもらいたいのはアメリカの大学を中心にCOVID-19感染拡大を受け、全ての講義をオンラインにて実施する大学が増えている現状です。言い換えればこれを活用すべきではないか。
日本国内の大学では提携大学として、日本国内の大学に籍を置いたまま数カ月短期留学を行う制度はあります、すると全ての講義をオンラインで実施している大学と日本国内の大学が単位認定を結ぶことで、いわば日本国内からオンラインでアメリカなど海外の大学に留学し単位認定する制度を、遅いとはいえ今からでも整備するべきではないでしょうか。
大学間だからこそ交渉できる枠組みがあるものでして、なにもオンライン授業を行うならば午前中に京都市内の大学講義を受けて夜からアメリカの大学のオンライン講義を受講する、という選択肢、対面講義ならば極超音速旅客機が必要となりますが、オンラインならば不可能ではありません。オンライン留学の構築を大学当局は真剣に検討すべきでしょう。
コロナ禍下でどのような経験を積んだか、現実問題としてこれから数年間、大学での研究内容よりも学生生活での経験を重視する日本国内の企業の多くではこう面接で問われるでしょう、その際に世界Xヶ国の大学にオンライン留学しアメリカのS大学やH大学とイギリスのL大学等で単位を修得した、と強調できれば、これは学生の強みとなるでしょう。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
