宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。

「小沢と心中できない」のが本音

2009年04月26日 10時10分46秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ
 私は枕が変わると眠れないので、地方出張は原則日帰りにしていますが、今週は2泊3日で出かけますので、セカンドマシンのノートPCにウィルス・ワクチン・ソフトとOSをアップロードしました。この作業が昨日1日かかりましたので、昨日は久しぶりに更新しませんでした。

 先週木曜夜放送のBS11「インサイドアウト」の中で、藤井裕久最高顧問の発言に看過できない「ウソ」がありました。

 自民党経世会→同改革フォーラム21→新生党→新進党→野党自由党→与党自由党→野党自由党→民主党

 と小沢さんと同じ党歴を歩んできたのは藤井さんただ一人です。

 大連立もあるのでは?といううんざりするような質問に対して、
 「小沢一郎は1993年の自民党離党以来、一貫して野党一筋に歩んできた」という趣旨の発言をしました。

 これはおかしい。

 野党第2党だった小沢自由党は小渕自民党と連立政権を組みました。自社さが崩れ自民党単独の不安定な基盤だった小渕恵三内閣を助けて、自民党を延命させました。また、これにより、公明党への入閣を呼びかけやすくなり、小渕自自公連立政権となり、自公政権は10年間経ったいまも続いています。

 仮に小沢自由党による自民党延命がなければ、政権交代がもっと早く実現し、小泉構造改革もなく自民党は死に絶えていたでしょう。

 小沢のこの罪は万死に値します。

 このことは、羽田孜、渡部恒三、石井一、岡田克也といった面々が「野党一筋」で来たこととはまったく違います。

 「野党一筋」というと、あまり格好良くないけれど、「非自民一筋」で二大政党による政権交代可能なデモクラシーを目指していることは15年間という長い時間が説得力を持って証明しています。

 藤井さんは小沢さんの「自民党との連立の罪」を消してあげたいのでしょう。が、私は「新進党解党の罪」と「自自連立の罪」は一生忘れません。ですから私自身「民主党と心中」「政権交代と心中」するつもりはあっても、「小沢と心中」するつもりはまったくありません。

 その上で、第45回総選挙は小沢民主党でいかなければ、51%をとれないと思って、西松事件発生以来、小沢擁護を続けています。

 ところが、小沢さんはなかなか説明しようとしません。せめて、総務省ホームページから「陸山会」の収支報告書をダウンロードして左手で持つ。それだけでも説明しようとする姿勢が国民に伝わります。

 つまり、小沢側近という存在はいつも変わらないという構造的な問題がある。新進党時代は加熱した小沢側近のため、「羽田vs小沢」という私たち新生党をルーツとする支持者には耐えられない党首選があり、奥田敬和先生に背中を押された羽田さんらは「太陽党」を結党しました。新進党解党のとき、小沢さんを諫める小沢側近はいなく、一人「解党反対」のビラを配る岡田克也青年代議士を「空気の読めない奴だ」とあざけりました。そして、民主党に軒を貸してもらって復活した今も、積極的に情報発信することで小沢を守るということがまったくできず、ひたすら貝になっています。

 新進党時代の小沢側近、自由党時代の小沢側近、民主党での小沢側近というのはそれぞれ別のメンバーです。とくに新進党時代の小沢側近は今でもご健在のはずですが、今どこで何をしているのか?国会には藤井さん以外ひとりもいなくなりました。

 小沢一郎衆議院議員というのは、小沢事務所では裸の王様です。小沢秘書は小沢代議士に自ら話しかけてはいけないとされています。小沢側近といわれる山岡賢次、奥村展三、松木けんこうといった議員も小沢さんに厳しいことを言ったという話は聞きません。

 ところが、民主党代表の小沢さんということになると、心強いパートナーがいます。鳩山由紀夫幹事長です。この2人は東京都立小石川高校の5年先輩後輩の間柄です。また小選挙区の区割りを借りて説明すれば、ともに東京2区で生まれ、東京2区で思春期を過ごしました。小沢さんは初当選後も国会があるときは夫婦で東京2区で過ごし、やがて東京5区の一戸建てに越しました。

 自民党は昨年3週間にわたって猿芝居「総裁選」を繰り広げましたが、3月3日以降、「民主党代表=ネクスト総理」の名前を争う小沢政局は1ヶ月半経っても収まりません。これはメディア露出としてはおいしいのですが、さすがに疲れつつあります。

 このところ、私はあまり国会に行っていないのですが、このまま国会に行っても見えてきそうにありません。

 そこで、火曜日から地方に行きます。私は1995年の統一自治体選挙の東京・板橋区議選で尾名高勝さんの告示直前の日常活動で新進党機関紙号外ないしは後援会入会を求めるリーフレットを配って以来、ビラ配りをした記憶がありません。ですから14年ぶりにビラを配って、「小沢続投」の是非を確かめてみたいのです。国会内を取材するより、街でビラを配った方がはるかにそれが分かるはずです。

 行く先は静岡3区の小山展弘(小山のぶひろ)総支部長の所です。小山君は私のゼミの後輩ですから、公示前に応援に行きたいと考えていました。取材というよりも手伝いです。彼と活動することで、僕は小沢政局に対する考え方をしっかりつかめると期待しています。
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鳩山由紀夫さん「草なぎ君の事件そこまですることか」と草剛さん(SMAP)を擁護

2009年04月24日 14時12分14秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ

[写真]おしゃれなネクタイで記者会見にのぞむ鳩山幹事長=民主党本部のインターネット生中継の画面からキャプチャー)

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は24日の記者会見の冒頭、自ら「草なぎ(草)君の件について申し上げたい」と発言を求めました。日本を代表するスターであるSMAPの草(草なぎ)剛さん=24日午後1時半前後に東京区検が釈放を決定=が公然わいせつの疑いで逮捕されたことについて、「手法が当然の手法であったのか?逮捕されて自宅がすぐに家宅捜索までされる必要があるのか。最近の内閣、検察、警察の捜査にも若干の違和感がある」と指摘しました。最近の検察や警察の捜査に荒っぽさがあると痛烈に批判し、草なぎさんを全面的に擁護しました。これは西松事件に関して、「検察官僚」の起訴便宜主義とそのスタンダード(基準)に関する説明不足を批判する文脈で出た発言です。

 党本部幹事長が定例会見の冒頭に自ら発言したことで、

 草剛さんとSMAP民主党が総力を挙げて、

 守り抜く覚悟
であることが明らかになりました。

 ◇

 政府は4月27日(月)にパクリピンハネ4段ロケット(第1次補正予算案)を提出します。小坂憲次・議院運営委員長(自民党、長野1区)は、郵政解散の3分の2を使って、委員長職権で、衆院本会議を設定。4月27日に、中曽根の犬である与謝野財務大臣が財政演説をし、その翌日に代表質問をしろ、というかなりムリな日程を決めました。

 とはいえ、衆議院においては、任期満了までこれはしかたがありません。

 4月28日(火)の本会議では民主党幹事長の鳩山由紀夫さんが、政府自民党の欺瞞(赤字国債発行→消費税値上げの魂胆)を暴くことになります。

 景気低迷のため、製造業で今週末から16連休という人がいるそうです。どれほどの人数かは分かりませんが、ハッキリ言って、あまり遊びに行くお金がないのが実情でしょう。どうか28日はNHKテレビで、働く人の味方が自民党なのか、民主党なのか、判断していただきたいと思います。

 
[写真]定例記者会見で経済対策ビラを発表する鳩山幹事長=民主党本部ホームページのインターネット生中継からキャプチャー

 参院議院運営委員会(西岡武男委員長)はしっかりていねいに、連休の谷間に本会議を設定するでしょう。直嶋正行政調会長が登壇しますが、かなりの高視聴率が期待できます。

 鳩山幹事長は24日の定例記者会見で、緊急経済対策を紹介したビラを全国で200万枚配ることを発表しました。代表質問の前に総支部に電話やメールをして、経済ビラをもらったり、会話したりして、NHKテレビ・ラジオの国会中継を視聴し、友人・ご近所さんとどっちが国民の味方か話し合ってみる、というのもゴールデンウィーク連休の楽しい過ごし方もしれません。

 また鳩山幹事長がニコニコ動画で「日本列島は日本人の専有物ではない」との発言がネット上で批判的に取り上げられるとした産経新聞記者の質問に対し、「ぜひ日本中で大いに議論してほしい“愛”に関するテーマだ」「地球というものは生きとし生けるものすべてのものだ」として、「日本も鎖国をしているわけではない」として、「地方での参政権は付与されてしかるべき。国政での参政権も認めてしまうと、(韓国などと)二重の参政権をもってしまう可能性がある」としたうえで、友愛の精神、相互主義に基づき、特定永住者などへの地方参政権を認めるべきだし、もっと議論すべきだとの考えを示しました。

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さあ、反転攻勢だ!

2009年04月19日 16時19分42秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ
 先週、西松事件の捜査が終結したのではないか、という報道がありました。鳩山幹事長も定例会見で「表献金だけで、ヤミ献金には行かないのか?」と不満を示しながら、捜査が終わっている可能性があると指摘しました。

 司法記者クラブ所属の新聞記者(某全国紙)に聞いたところ、「いや終わっていないですよ」。僕が「二階さんを立件しないでいいから、とにかく早く終わってほしいんですが」と話を締めくくったら、記者は、ああそういうものなんだなという感じで「はあ」と相づちを打ちました。

 以前、東京地検特捜部も吉田正喜・筆頭副部長について、中堅検事が「ムリだよ」とぼやいているとお伝えしましたが、中堅検事は他部署に飛ばされてしまったそうです。飛ばされるのは吉田検事の方だと思いますが、組織ではこういうことはよくあります。

 小沢一郎さんが地方行脚を再開しなかったのは、大久保秘書の身体が自由になる前には、活動を再開できない、という考えがあったのではないでしょうか。小沢一郎とは浪花節の人、“照れ屋の田中角栄”です。照れ屋でなければ、15年前には総理になれていたでしょう。

 フジ産経「新報道2001」のトレンド調査(首都圏、500人、電話)。西松事件の前週に民主党は自民党にダブルスコアをつけてしまいました。選挙理論としては、本戦前に勝ちすぎていてゆるみが心配になるよくない数字です。きょう午前8時50分ごろ発表の数字では、民主党27・6%、自民党24・4%と再びトップに立ちました。「まだ決めていない」「棄権する」を除く、推定投票率は“59・2%”。これで計算すると、民主党の推定得票率は“46・6%”。世直し5党合計では、“50・2%前後”の推定得票率となります。これで行くと、推定議席数は270前後でしょうか。

 この1ヶ月半はムダではありませんでした。

 真に頼れるリーダーがだれか分かりました。鳩山由紀夫さんの信頼が大幅に向上し、「名幹事長」と呼ばれ出しました。参院議員会長・輿石東さんも安定感をみせました。

 蓮舫さんが先週、ラジオに出ましたが、参院議員総会で発言したのは「西松事件の後、情報が私たち(一般議員)に入ってこなかった」ことへの不満だったと説明していて、新鮮に感じました。さすがは蓮舫さんだと思いました。というのは、およそ自民党議員というのは、こういうときに何も知らないのに、知ったかぶりをします。自民党議員というのは“知ったかぶり”の帝王です。「情報の独占」がすなわち「権力の源泉」ですから、自民党の連中は「俺は知らない」とはけっして言わない。

 西松事件の当日、小沢さんが特捜部の動きに気付いたのは午後1時ちょっと前だと思います。小沢先生がいつもと違う声で、自ら電話をとって、議員会館の議員室の代表電話にかけ、「(その議員の)携帯電話番号を教えろ!」と話して、秘書を驚かせたのが午後1時過ぎです。小沢さんは携帯電話を使いませんから、小沢さんの秘書が周りにいないと小沢さんは議員の携帯電話番号が分からないと思います。私はこのときから何か起こると思いましたが、あの透明性そのものの陸山会の収支報告書が特捜の餌食になるとは思いもよりもせんでした。今思うと、そこに甘さがあった。

 その朝、午前8時50分には、読売新聞社会部の女性記者が議員会館に電話を入れてきました。他の人によると、わめきながら議員会館を走り回っていたそうです。午後3時に朝日新聞の「特捜が陸山会を強制捜査へ」とのネット記事が出て、夕刊1面にスクープが掲載。午後5時のTVニュースはそれ一色になりました。午後1時過ぎの夕刊シメキリまで4時間かけずり回った読売が何も記事を入れられなかったのです。

 こういった出来事の中で、私としても、本当に信頼できる議員、そうでない議員がだれかよく分かりました。秘書、総支部長、支持者。記者もしかり。政権交代のコアメンバーはしっかり固まったと思います。鳩山大幹事長は17日の記者会見で「民主党は党としてこの問題に取り組んでいる」とハッキリ言いました。そして、「政権交代は天から与えられた使命」だと述べました。

 あす4月20日(月曜日)には総務省が政党助成金を民主党本部に振り込みます。世界でいちばんあつい夏(政権交代の夏)に向けて、さあ、反転攻勢だ!

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飯尾さん、郷原さんらの委員会がホームページを設置

2009年04月17日 18時42分05秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ
 飯尾潤さん、郷原信郎さんらがやっていらっしゃる第三者委員会がホームページを立ち上げたようです。参考までアドレスをお伝えします。

政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会 ~政治資金問題第三者委員会 ~

http://www.dai3syaiinkai.com/

記者会見のビデオも見られます。
 
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民主党が話し合い解散を打診か?

2009年04月15日 16時25分13秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ

 昨日、日テレと産経が民主党が自民党に話し合い解散を持ちかけたという報道がありました。第一次補正予算案の成立に応じるかわりに、衆院を解散するよう求めたもので、解散話し合いの党首会談の具体的なスケジュールも示したようです。

 これはシナリオとしては十分にありえます。もちろん真水で15兆円の第1次補正予算ことパクリピンハネ4段ロケットの採決に応じることに批判的な人がいるのは当然ですが、政権交代後に各府省で大臣が執行停止の命令を出し、民主党政府提出の第2次補正予算が成立すれば、むだ使いは限定的です。

 しかし、インチキ政党(自民党)は拒否したようです。

 5月5日は立春。8月7日は立秋ですが、最近は自民党政権による温暖化&コンクリートジャングルで残暑は10月中旬まで続きます。

 補正予算案提出直後の解散もありえますし、任期満了による総選挙の可能性もあります。

 いずれにしろ、世界でいちばん暑い夏になります。虫歯のある人は今のうちに治して、メガネが見えにくい人はメガネ屋に行き、2009年の夏の陣に備えましょう。

世界でいちばん熱い夏/PRINCESS PRINCESS
駆け引き活発化 公明「6月総選挙よくない」 民主「話し合い解散」を打診(産経新聞) - goo ニュース

衆院解散・総選挙をめぐって14日、公明党幹部の発言が相次ぎ、与野党間の駆け引きが活発化しつつあることが浮き彫りになった。

 「話し合い解散」を模索して動いていたことが分かったのは民主党の山岡賢次国対委員長。公明党幹部が同日明らかにしたところによると、山岡氏が先週、自民党大島理森国対委員長と会談した際、衆院の早期解散と引き換えに、平成21年度補正予算案などの成立に協力する取引を持ちかけたという。山岡氏は、麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表による党首会談などの具体的な段取りまで提示したとされる。

 一方、公明党の太田昭宏代表は14日夜、BSフジの番組に出演し、衆院選の日程について「6月はよくない」と述べた。衆院選と同党が重視する7月12日投開票の都議選の間隔について「1カ月のように短ければ(公明党が嫌うダブル選挙と)同じだ」と語った。そのうえで、衆院議員の任期満了選挙は与党に不利との見方を否定した。別の公明党幹部も同日、記者団に「公明党幹部や(支持母体の)創価学会幹部が6月7日や14日投開票でいいと言っているとのうわさがあるが、絶対にあり得ない」と述べた。

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河村たかし→安住淳 裁判官訴追委員バトンタッチ

2009年04月15日 10時15分09秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ

衆議院は9日の本会議で、裁判官訴追委員の選挙をしました。

 「裁判官の裁判」は国会議員がつくる弾劾裁判所がやりますが、そこに裁判官を「起訴」するかどうか決めるのが裁判官訴追委員です。いわば検察に当たります。ぜひ公正であってほしいですね。

 この前日、河村たかしさんが名古屋市長選挑戦のため衆院議員をやめましたので、欠員が出ていました。

 そこで9日、欠員の選挙が行われ、安住淳さんが河村さんの後継に選ばれました。河村さんに負けず劣らず正義感にあふれる政治家です。

 法務省にある検察庁も正義感を持って仕事をしてほしいものです(というより、自分の“正義感”が強すぎるのかもしれませんが・・・)

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[議事録]

平成二十一年四月九日(木曜日)

 議事日程 第十三号

  平成二十一年四月九日

    午後一時開議


   午後一時二分開議

○議長(河野洋平君) これより会議を開きます。

     ――――◇―――――

 裁判官訴追委員の選挙

○議長(河野洋平君) 裁判官訴追委員の選挙を行います。

○谷公一君 裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

○議長(河野洋平君) 谷公一君の動議に御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。

 議長は、裁判官訴追委員に安住淳君を指名いたします。

(引用おわり)

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【速報】小沢さん、地方でのタウンミーティング(集会)への参加を明言

2009年04月14日 17時15分48秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ
 14日午後5時から、民主党代表記者会見が行われました。

 小沢代表は「タウンミーティングという横文字は不慣れだが、地方行脚は順次、やっていきたい」と述べ、鳩山幹事長が提案したタウンミーティングを行うことを明らかにしました。「私なりのやり方で国民のみなさんに説明する」としましたので、鳩山案の“タウンミーティング”と小沢さんのイメージがまだ違うようですが、いずれにしろ地方で質問に答える集会が実現します。鳩山さん、代表の背中をもう一押ししてください!!

 千葉県知事選で次点でやぶれた前いすみ鉄道社長で、元バス会社社長の吉田平(よしだ・たいら)さんですが、小沢一郎代表に対して「自分の知名度不足、準備不足」としたうえで、「また頑張る」と述べていたことが分かりました。
 来夏の参院千葉選挙区は定数3に対して、改選は100万票をとった広中和歌子・常任幹事(細川内閣の国務大臣・環境庁長官)1人ですし、言うまでもなく、4年以内には次の千葉県知事選挙があります。アイデアマンのたいらさんですが、当選した知事は400回ミニ集会をやったとのこと。首長選では珍しいケースですが、ミニ集会の積み重ねが当選につながるのは、日本でもイギリスでも、同じです。そもそもミニ集会というのは、地域のお世話人さんにご近所さんを集めてもらうのが典型的な姿です。「400回開催」にこぎ着けるまでに、歩いて歩いて歩きまくらないといけないわけです。千葉知事選の結果は残念なものでしたが、私にとっては、自分の選挙理論が正しかったという自信は深まりました。

 たいらさん、ネバーギブアップです。

 小沢さんも、ネバーギブアップです。

 私たち主権者も、ネバーギブアップです。

 あきらめたら、人生はそこで終わりです。

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「西松事件は吉田正喜特捜副部長の暴走」という雑誌記事

2009年04月14日 10時27分39秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ

 昨日(13日)から「吉田正喜」という検索キーワード(グーグル、ヤフー)で当ブログを訪れてくださる方が増えているので、私も検索してみたら、下の記事が出たからのようです。

 で、読んでみたら、けっこう面白い。暗黒のひな祭り(3月3日)の西松事件発生から40日間経って、アタマの整理にちょうど良さそうです。

 細かい点の真偽は知りませんが、参考になりそうなので、全文コピペしてみます。

Yahoo!みんなの政治 - 政治記事・ニュース - 政治記事読みくらべ - リベラルタイム - 「小沢一郎」立件が不発となった地検特捜の敗北

2009年4月13日 リベラルタイム

 西松建設から違法な企業献金を受け取っていたとして、東京地検特捜部は小沢一郎民主党代表の公設第一秘書である大久保隆規氏ら三人を政治資金規正法違反の疑いで立件、起訴したが、結局、小沢代表には迫れなかった。実際にはさしたる見通しもなく、特捜の内部分裂さえ起こした「欠陥捜査」だった。

 秘書逮捕の四日前の二月二十七日、特捜部の特殊直告一班のキャップを務める検事は「こんな事件、やるべきではない」と、事件着手に反対。しかし、吉田正喜副部長は「絶対にやる」と宣言する。通常はキャップが書く「着手報告書」を自ら書き上げ、着手当日の三月三日午前、東京高検や最高検の決済を仰いだ。反対したキャップは後に、同地検総務部に放り出されることが決まる。

 容疑は、西松OBが設立した政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」が実態としてはダミーで、小沢氏側は西松からの献金と知りながら、資金管理団体「陸山会」で計二千百万円を受け取ったというもの。問題点は多岐にわたった。一つは、規正法違反のみで政治家側を立件する場合には、額が一億円以上という特捜部内部での取り決め額に、まったく届かないこと。贈収賄に発展するならば話は別だが「その見通しもまったくなく、三分の一の七百万円が三月で時効を迎えるとか、規正法の法定刑が五年以下の懲役と贈収賄と同様に重く、見過ごせない等という、もっともらしい理由が語られた」とある検察幹部は語る。

 もう一つの理由は、バランス感覚。ある特捜OBは憤る。「特捜は暴走している。本来、特捜は罰するべき罪と、それが社会に与える影響を天秤にかけ、バランスを考える。今回、政権交代も予想される中、わずか二千百万円の違法献金、しかも汚職捜査に伸びる見通しがないまま着手したことは、著しくバランスを欠く」。
 特捜部は秘書逮捕後、他のゼネコンから小沢氏への献金状況を調べたり、東北地方で発注された公共工事に小沢氏側がどのように関与していたかの捜査を進め、「いかに小沢氏周辺が悪質かを浮き彫りにする手法を取っている」(法務省幹部)。だが、あくまで容疑は規正法違反。「とても汚職に発展させる捜査には移れない」(検察幹部)という。当初の証拠が甘かった証左といえる。

 「小沢氏に対する捜査が秘書だけで終わり、検察は完全に信頼を失った」と法務省幹部は危惧する。特捜部副部長の暴走とはいえ、それを止められなかった上層部も責任を問われる。今後、二階俊博経済産業相ら自民党議員側の立件も検討されているが「これで検察の威信を取り戻すことはできない」(特捜OB)という声が大勢だ。

リベラルタイム5月号「CONFIDENTIAL」

※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。

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「友人が大麻を栽培」「許されるんですね」鳩山由紀夫さん

2009年04月13日 16時23分26秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ
 民主党幹事長の鳩山由紀夫さんが13日夕、TBSラジオの「デイキャッチ」に出演。

 きょうのニュース関心ベストテンで、大学生が大麻問題で退学処分になり、その大学の箱根駅伝シード権を奪うなどの厳罰でのぞむ考えを関東学生陸上競技連盟会長が示したことが話題になりました。

 鳩山さんは「こういうのは厳しくやった方がいいですよ」としたうえで、東大卒業後に留学したカリフォルニア州のスタンフォード大学の「友人の家に行ったら、大麻を栽培しているんですよ。売ってもいけないし、使ってもいけないのに、栽培するのは許されているんですね」とし、アメリカの法律(州の法律?)と大麻のふしぎな関係について考えざるを得なかった若き日の思い出を披露しました。

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【緊急経済対策・国対編】5つの班がパクリピンハネ4段ロケットを解剖

2009年04月10日 17時17分23秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ


 首相(自民党総裁)の麻生太郎が10日、追加経済対策「ピンハネ・パクリ4段ロケット」を発表しました。

 2009年度第1次補正予算案は4月27日ごろに提出され、民主党の「生活・環境・未来のための緊急経済対策」とがっぷりよつ、大型連休明けの5月7日ごろから衆院予算委で激突する見通しです。

 政府が提出する予算は、明治憲法下では帝国議会が「協賛」するだけですが、日本国憲法になって、国会が「議論→採決」できるようになりました。

 で、4月に一般会計の補正予算案が提出されるのは初めてです。特別会計と政府関係機関の補正予算は1957年(昭和32年)の第26通常国会で4月に提出→成立したことがあります。(参考文献:「平成15年度衆院先例集」と「平成21年国政関係統計ハンドブック」ともに衆議院編集)

 これだけでも麻生ピンハネ4段ロケットが異常であることがうかがえます。だからこんなパクリ補正などどうでもいい。民主党案の方が近い将来現実になります。

 ◇

 まず何度でも言いますが、政権交代が最大の景気対策です!!

 ◇

 昨年の第169通常国会で民主党はガソリン値下げ隊をつくり、4月の1ヶ月間、暫定税率を撤廃し、国民の笑顔を取り戻すことができました。

 しかし、民主党は基本的に政策オタク集団ですから、ことしは政策で勝負します。

 民主党国会対策委員会は「3段ロケットピンハネ予算に関する実態検証チーム」を設けました。この5つのチームが、3段ロケットが景気に与えた効果を調べます。これを4段ロケットの審議にあたって、予算委をはじめとする各委員会が連携しながら、自民党を倒します。

 民主党国対委員会が全議員と都道府県連に送ったメールは次の通りです。

(引用はじめ)

「3段ロケットピンハネ予算に関する実態検証チーム」

2009年4月1日 国会対策委員長 山岡 賢次

 麻生内閣による景気対策の「3段ロケット」(平成20年度第1次、第2次補正予算、
平成21年度予算)のうち、次の項目について実態検証チームをつくる。
 麻生内閣の経済政策は、外国向けのアリバイづくり、各省庁・族議員の既得権益温存のピンハネ、バラマキ政策であり、国民生活や景気の回復にはつながっていないことを検証する。
 これらを踏まえ、4段目のロケットともいえる平成21年度第1次補正予算の審議において、伝統的ピンハネシステムを排除し、国民に直接果実が行き渡るような、即ち「国民生活を守ることが第一」の民主党の経済政策こそ、経済再生の唯一の道であるとの論陣を張る。

検証チーム

1.ETC等天下り実態検証チーム(川内博史・伴野豊・細野豪志班)
 ETCを管理・運営するのは道路官僚の天下り財団法人。26,000人の天下りを抱え
る4,700の法人に12.6兆円が支出されている実態を徹底究明する。

2.年金詐欺実態検証チーム(三井辨雄班)
 年金記録1,695万件が依然未解明。「消えた年金」問題は国家的年金詐欺。

3.雇用・失業対策検証チーム(大島敦班)
 昨年10月~今年6月までに失業する非正規労働者は19.2万人、2月の完全失業率
は4.4%に上昇。

4.貸し渋り・貸しはがし実態検証チーム(松野頼久班)
 3月の日銀短観では、金融機関の貸出態度はさらに悪化。

5.定額給付金検証チーム(加藤公一班)
 経済効果は? 地方自治体の事務負担は?

(引用おわり) 


 総支部長の日常活動にも連動させることができるように、都道府県連を通じてメールで情報が行く手はずになっています。こういった情報も総支部長の手元には行っていますから、民主党空白区の社長さんなんかは総支部長を呼んで、意見交換する機会をつくるのもいいのではないでしょうか。

 政調編は別エントリー
(http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/9e567cf27a58d70aec56184a40bc826c)

をご覧ください。

とはいえ、最大の景気対策は政権交代です。
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東京新聞:『5月解散論』じわり戦闘モード 民主、補正で対抗再始動:政治(TOKYO Web)

『5月解散論』じわり戦闘モード 民主、補正で対抗再始動
2009年4月2日 07時05分

民主党「次の内閣」閣議であいさつする鳩山幹事長。右は直嶋政調会長=1日、東京・永田町の民主党本部で
 
 
 民主党は1日、天下りや消えた年金、失業対策などの検証チームを設置し、国会で追及する方針を決めた。政府案にぶつける対案の提出も進める。小沢一郎代表の公設秘書が絡む西松建設の違法献金事件で沈滞ムードに包まれていたが、与党内の「5月解散論」をにらんで再び戦意を取り戻そうとしている。 (後藤孝好)

 山岡賢次国対委員長は一日の党会合で、二〇〇九年度補正予算案の審議に野党が抵抗すれば、衆院解散に踏み切ることもあり得るとした麻生首相に対し、「首相は大見えを切った。ぜひやっていただきたい」と挑発。同予算案の早期採決には応じず、徹底審議で政府与党を追及する可能性を示唆した。

 同党は、〇八年度補正予算と〇九年度予算の景気対策としての効果は不十分として、二日には(1)天下り(2)消えた年金(3)失業対策(4)貸し渋り(5)定額給付金-の検証チームを発足させ、実態調査に乗り出す。

 一方、党「次の内閣」は一日、政府の地域力再生機構法案の対案として、中小企業再生支援機構法案の提出を決定。障がい者虐待防止法案も、早期に提出して政府与党に対抗するなど、今回の事件後、陥った戦意喪失状態から立て直そうと懸命だ。

 というのも首相が早期解散をちらつかせてけん制する中、守勢に回っていては、次期衆院選に向けて、党の力量を国民に不安視されかねないからだ。鳩山由紀夫幹事長は「国民のための政策をつくるということをしっかりと示す時期に差し掛かっている」と訴えた。

 また、与党との対決姿勢を前面に打ち出すことで、小沢氏の辞任論がくすぶる党内の関心を国会や政策に向けさせる狙いもあるようだ。

 ただ、小沢氏の進退問題を抱えたままでは国民の関心の高い「政治とカネ」の問題で攻めきれず、逆に与党の反撃を受けかねない。党内には「与党は、小沢代表の問題やマルチ商法関連業者からの資金提供問題を追及してくるのではないか」と、泥仕合への懸念も出ている。

(東京新聞)

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【緊急経済対策・政調編】マニフェスト前倒し、スッキリ真水で10兆円

2009年04月10日 17時07分37秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ

[写真]4月8日の「次の内閣」(NC)で緊急経済対策をつめる小沢ネクスト総理ら。

 民主党は8日、「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の骨格をまとめました。2年間で21兆円の財政出動(いわゆる“真水”)を計上しました。

 2007年参院選マニフェストから入ったのは、
 子ども手当、農業者戸別所得補償制度(第1次産業全体にパワーアップ)。

 2008年4月に実現させた実績をもつ
 ガソリン税の暫定税率の撤廃です。これは昨年実現したんですから。

 この辺は政権交代論者にはおなじみというか、もう待ちくたびれました(>_<)、早く選挙やって!

 中小企業融資、住宅ローンの返済が難しくなっている者に返済期限の繰り延べ(リスケジューリング)や利子補給をします(2年間の時限措置)。協力してくれた金融機関を支援します。

 雇用保険をすべての労働者に適用し、給付額の国の負担を13・75%→25%(法律の本則通り)に引き上げます。

 中学生までの医療費無料化、これは多くの自治体で実施済みですが、全国に広げます。

 国公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成し、実質無料化します。私立高校の生徒がいる世帯にも12万~24万円を助成します。未来ある子どもたちの夢と教育が大人たちの失敗(不況)で閉ざされることがあってはなりません。

 国公私立大学の授業料に見合う無利子奨学金、これを世帯所得800万円以下ならだれでも受けられるようにします。さらに400万円以下の場合は、生活費相当額も上乗せします。すでにいくつかの大学が実施していますが、授業料負担軽減策を講じた大学には私学助成金などを増額します。

 中小企業向け法人税率を11%へとほぼ半減します。

 住宅用太陽光パネル設置の半額を助成します。

 低燃費車・ハイブリッド車の購入に最大30万円を支給し、買い換えを促します。

 まだまだ目玉事業はありますが、ここでの紹介はここまでにしましょう。

 では、大枠を4つにまとめてみましょう。

 ①「生活不安」世帯が自由に使えるお金(可処分所得)を増やす策に14兆1000億円を計上しました。「年収400万円世帯で可処分所得を2割増し」にします。

 ②新しいライフスタイル・新しい価値の実現支援策として1兆6000億円。太陽光パネル設置、クルマの買い換え促進、省エネ住宅リフォームなどのことです。この辺は政府案にパクられましたが、細かくみると民主党案が勝っています。

 ③現在の不安を減らし、将来の安心を高める4兆5000億円。中学生までの医療費無料化、全労働者への雇用保険、全小中学校へのスクールカウンセラー(進路・生活相談)などが支えます。財政出動というよりは、今の政府の“ずさんさ”を“補修”するという印象です。

 ④消費拡大、新産業育成、安定雇用の維持・創出に1兆円程度。これは高校中退者の「学び直し」のほか、おなじみ農林水産業への戸別所得補償、バイオマスなどが盛り込まれました。

 これら4つで21兆円です。

 4年間の改革工程表を前倒し、予告編というイメージです。直嶋政調会長は政権交代後4年間の改革工程表の年度ごとの支出、財源は「再計算する」としました。

 とても良くできたプランだと思います。とにかくスッキリしています。民主党は第1次補正予算案を対決法案に位置づけ、政府案の審査というよりも、民主党案のアピールを中心に後半国会をすすめてほしいと願います。世直し3党(民主党、社民党、国民新党)の共同提案も検討していますので、プランが修正される面も残されています。

 (次の段落は私の趣味的記述ですので、読み飛ばしてください)

 私は2009年度で10兆円というのは少しボリュームが少ないのかな、と思い、記者会見で直嶋さんに聞いてみましたが、「公共事業中心の自民党案とは発想が抜本から違う」との回答に納得。2009年度当初の一般会計は88兆8000億円です。これに真水で10兆円を加えます。歳入は、中小企業減税により法人税収が減額、暫定税率撤廃で揮発油税収が減額補正されます。揮発油税収は一般会計・特別会計双方に補正が必要です。埋蔵金として、財投特会・外為特会を取り崩しますから、特会繰り出し→一般会計繰り入れの作業が必要になります。赤字公債は「若干の発行はやむを得ない」(直嶋さん)とのことです。おそらく民主党案を補正予算として提出した場合、補正後の一般会計は95兆~97兆円に収まると思います。自民党の案では一般会計が100兆円を超えてしまいますので、財政規律(プライマリーバランス)からしても、民主党案がすぐれています。

 国会での対応については、「国対編」
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/8d56e464c5150109f1fc3a92e6d5e043
もお読みください。

 民主党はきょうもしっかりと前進しています。

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民主党ニュース:民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」(骨格)

民主党政策調査会長
直嶋 正行

1.基本方針

○基本理念は「生活が第一」「生活を良くすれば、経済が良くなる」。
○2年間で約21兆円の財政出動(真水)で景気回復・雇用拡大の実現をめざす。
○生活不安世帯・若年世帯を中心に、家計が自由に使えるお金(可処分所得)を増やす。
○セーフティネット(年金、医療、介護)の抜本的な拡充を図り、現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める。
○「内需主導型」経済構造への転換により需給ギャップを縮小し、未来に向けた産業を育成する。
○既得権温存を目的とする事業、旧来型公共事業などの非効率な事業を排し、生活・環境・未来のための政策を実現するために、予算の総組み替え(税金の使い方の抜本改革)に着手する。


2.基本シナリオ

(1)家計が自由に使えるお金(可処分所得)を増やす
(2)新しいライフスタイル、新しい価値の実現を支援する
(3)現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める
(4)消費の拡大、新産業の育成、安定雇用の維持・拡大


3.具体的な政策

(1)家計が自由に使えるお金(可処分所得)を増やす(14.1兆円程度)
 家計に対する直接支払の拡充や減税、生活コストの低減によって、家計が自由に使えるお金を増やす。合わせて、地域が自由に使えるお金を増やして、地域事情に応じた生活改善策を支援する。

○子ども手当
 中学卒業までの子ども1人あたり月額2.6万円の「子ども手当」を支給。

○高校実質無償化
 国公立高校通学世帯に対して授業料相当額を助成し、実質無料化を図る。私立高校通学世帯についても、12~24万円の助成を講じる。

○大学生に対する奨学金の大幅拡充
 所得800万円以下の世帯の子女に対し、国公私立大学それぞれの授業料に見合う無利子奨学金を交付する。所得400万円以下の世帯の子女については生活費相当額についても奨学金を交付する。また、低所得者への授業料負担軽減を実施する大学に対する交付金・助成金を増額する。

○年金課税の見直し
 H16年税制改正で講じられた「公的年金控除の縮小」「老年者控除の廃止」を取りやめ、H16年改正以前の状態に戻す。

○高速道路無料化
 首都高速、阪神高速を除く高速道路料金を、原則無料化する。これにより、生活コストを引き下げ、また地域活性化を促進する。

○暫定税率廃止・直轄事業地方負担金廃止
 2.5兆円の減税を実施すると共に、直轄事業に対する地方負担金制度を廃止し、地方の自主財源を増やすことによって、地域の実情に応じた生活改善策を支援する。

○中小企業の法人税率引き下げ等
 中小企業向けの法人税率を11%に引き下げる。

○中小企業オーナー課税の廃止
 1人オーナー会社にかかわる、いわゆる「オーナー課税制度」を廃止する。

○中小企業、住宅ローンを抱える個人に対する支援
 時限的な措置(原則2年)として、取引先の倒産等の影響を受けている中小企業、勤め先の倒産・リストラ等により住宅ローンの返済が困難となっている個人等の返済条件を緩和する。そのため、変更等に柔軟に応じた金融機関に対する財政上、金融上の支援を行う。

 上記項目のうち、可能なものについては年内に実施する。

(2)新しいライフスタイル、新しい価値の実現を支援する(1.6兆円程度)
 以下の財政政策に加え、再生可能エネルギー分野における固定価格買取制度の速やかな導入などを含めた大胆な政策を講じることで、国民のライフスタイルや価値観の変化に対応した新しい市場・産業の育成を推進する。

○太陽光パネル設置促進等
 住宅用太陽光パネルの設置に対する半額助成など再生可能エネルギー導入に対する経済的支援を実施する。

○次世代自動車購入支援
 一定基準以上の低燃費車、ハイブリッド等の環境対応車への買い替えについて、200万台程度を対象に最大30万円の促進策を実施する。

○省エネ等住宅リフォーム
(※詳細検討中)

 上記項目については、速やかに実施する。

(3)現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める(4.5兆円程度)
 セーフティネットの強化による不安軽減・安心感醸成によって、1400兆円の個人金融資産を活性化させる。

○全ての労働者に雇用保険適用
 原則として全ての労働者に雇用保険を適用する共に、雇用保険給付に対する国庫負担割合を法律本則である1/4(現在13.75%)とする。

○中学生までの医療費無料化
(※詳細検討中)

○医師・看護師・コメディカル・クラーク等の不足解消(所要額0.5兆円)
 救急、周産期、外科等に従事する勤務医の待遇改善に向けた助成等の拡充、就業環境改善による潜在看護師の就労促進、コメディカルスタッフ(医師・看護師以外の医療従事者)・事務スタッフの人員増等による医療従事者の就業環境改善を通じて、信頼できる医療を確保する。

○ドクターヘリの導入促進等
 救急医療上顕著な成果をあげているドクターヘリの増強を図る。合わせて、高規格救急車、救助資機材搭載車両の配置を進め、救急医療体制のさらなる充実を図る。

○介護労働者待遇改善・人材確保
 介護報酬の7%相当額を税財源から給付することで介護労働者の賃金改善・介護人材の確保を図り、介護サービスの安定提供・質向上に繋げる。

○学校・病院等の耐震化加速等
 緊急に対応を要する小中学校(私立を含む)、新耐震基準を満たしていない病院等の耐震化を加速する。

○学校教育の情報化
小中学校のパソコン配備の加速(教師1人に1台、児童生徒3.6人に1台)、教科書等のデジタル化をはじめ教育の情報化を促進する。

○コミュニケーション教育の充実
 国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を整備する。
○全ての小中学校にスクールカウンセラーを配置
 生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する(現在は3校に1校)。

○求職者支援制度
 雇用保険給付の切れた長期失業者、雇用保険が適用されない非正規労働者、非自発的廃業自営業者等を対象に職業訓練(農林水産業を含む次世代産業における人材育成を優先)を実施し、訓練受講中の生活の安定化を図るために、月額10万円の手当を給付する。また、失業に伴い医療保険料負担が過重となった者に対して負担軽減を図る。

○消費生活相談員の拡充
 地方消費生活相談員及び国民生活センターの待遇を改善し、また人材を確保する。

 上記項目については、速やかに実施する。

(4)消費の拡大、新産業の育成、安定雇用の維持・創出(1.0兆円程度)
 可処分所得増による家計の購買力向上や新たなライフスタイル支援により生まれる新しい市場の成長を支援すると共に、新市場に対応できる人材の育成を進めることで安定雇用の創出を図る。

○省エネ家電等の購入補助・地デジ対応機器の購入補助
(※詳細検討中)

○農林水産業における戸別所得補償制度等の創設
 農林水産業を未来に向けた新産業と位置づけ、その基盤として市場価格と生産コストの差額を基本とする交付金を交付する農業への戸別所得補償制度を創設する(林業・漁業・畜産業についても同様の制度を創設)。農山漁村の6次産業化を通じて、食料自給率の向上、農山漁村再生、雇用増大を実現する。

○グリーンイノベーション機構の創設
 全国的に展開される環境・エネルギー・農業関係の事業を支援する組織として「グリーンイノベーション機構(仮称)」を創設する。新規就農者の受入や職業訓練に取り組む農業生産法人に対して積極的に出資を行い、農業における雇用拡大を進める。

○環境・エネルギー技術の開発促進
 水素燃料電池、石炭ガス化発電、海水淡水化等浄造水技術など次世代の環境エネルギー技術の開発を促進するための投資を行う。

○次世代科学技術を支える人材の育成等
 ポストドクター等の就労支援、海外からの優秀な若手研究者の招聘等により人材の育成・確保を図る。革新的材料・ナノテク・最先端医療などの重点分野について世界最先端レベルでの研究体制を確保するための拠点を整備するとともに中長期的研究ファンドを創設する。

○求職者支援制度(再掲)
 雇用保険給付の切れた長期失業者、雇用保険が適用されない非正規労働者、非自発的廃業自営業者等を対象に職業訓練(農林水産業を含む次世代産業における人材育成を優先)を実施し、訓練受講中の生活の安定化を図るために、月額10万円の手当を給付する。また、失業に伴い医療保険料負担が過重となって者に対して負担軽減を図る。

○職業訓練・職業人材育成教育
 高校中途退学者の「学び直し」を支援し、また働きながら大学、専門学校に通うことによって就業中の職業能力向上(資格取得等)や転職等を視野に入れた職業能力(農林水産業に係わる技能を含む)の習得に係わる費用の一部を助成する。

 上記項目については、速やかに実施する。


4.規模・財源

○2年間で約21兆円(真水)の財政出動。
○「天下り廃止等による公共調達のコスト削減」「独法・特殊法人の原則廃止」「国家公務員の総人件費削減」「直轄公共事業の見直し」「個別補助金の原則廃止、一括交付金化」等に財源を確保。
 これを担保するため、民主党は既にNC各部門において国の全ての事業の精査(事業仕分け)に着手済。
○H21年度の措置は、「経済緊急対応予備費」の活用、埋蔵金等により確保。

<参考>「埋蔵金」残高
  「財政投融資特別会計」 =6.5兆円
  「外国為替資金特別会計」=19.6兆円

○現下の経済状況に応じた緊急措置を講じると共に、これを一時的な対策にとどめることなく、国民生活の向上、社会保障制度の抜本改革、内需主導経済への転換を実現するための恒久的な政策へ切れ目なく移行し、その財源は予算の総組み替え(税金の使い方の抜本改革)の本格実施により確保する。

以 上

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【毎日スクープ】かんぽ生命、「不払い80万件」を含む保険金に関する書類を廃棄処分

2009年04月10日 06時26分34秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ

 おはようございます。
 両陛下、ご結婚50周年、金婚式おめでとうございます!!

 ◇

 毎日新聞1面トップに大スクープです。

 「かんぽ」(簡易生命保険)は、
 郵政省簡易保険局→郵政事業庁→日本郵政公社→日本郵政
         (橋本行革)          (郵政民営化)
 と引き継がれてきました。

 日本郵政公社(2003年4月~2007年9月)時代の「かんぽ」の保険金に不払い(80万件?)がある問題で、郵政省・郵政事業庁時代(~2003年3月)の「保険金の支払いに関する書類」が、ナント廃棄処分されていたことが分かりました。

 毎日新聞の報道は、断定調である上に、(株)「かんぽ生命」の広報担当者の「不払いを証明できる書類が提出されれば、時期に関係なく支払いに応じる」というなめたコメントが載っています。事実関係はまちがいないでしょう。

 「保険の支払い」ということですから、

  かんぽ→契約者 への保険の支払いのことだと思います。
  契約者→かんぽ への保険の支払いのことではないと思います。

 いずれにしろ、この問題は後半国会で総務委員会、5月7日ごろから始まる予算委員会の第1次補正などの審議で追及してほしいと思います。

[写真]毎日新聞2009年4月10日付1面トップ記事。全文が読める状態でキャプチャーし、アップさせていただいています。極めてニュース性が高いとの判断です(著作権法上の例外規定)。

 ◇

昨日付エントリー)【かんぽの宿】松野頼久さんの猛攻に小泉元首相「売れ!」と本音をもらす
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/bd2ed6a501d8b9f69dd75633821f6c16 

 これは14時間弱の間に、NTTレゾナント(goo)の解析で「1153」、ブログトイ(パワーテクノロジー)の解析で「1138」のアクセスをいただきました。「2000ページビュー/1日」という極めて高い関心で驚きました。

 平成海援隊Discussion BBS(http://www2.realint.com/cgi-bin/tbbs.cgi?Hkaientai)のみなさんが、このエントリーへのリンクを貼り付けてくれています。平成海援隊のみなさん、いつもありがとうございます(^_^)v 政権交代、絶対に実現しましょうね!

 当ブログも2月26日付で【かんぽの宿】減損会計は「日本郵政公社」に始まり終わる 川内博史さんを書いて以来、西松事件の影響で、1ヶ月半ぶりの「郵政民営化・かんぽの宿」関連のエントリーでしたが、改めて関心の高さに驚きました。

 これは後半国会での最大の争点に位置づけた方が良さそうだ、と認識を微調整しました。

 ◇

 経済ジャーナリストの町田徹(まちだ・てつ)さんが、3月17日の衆院総務委員会で参考人として述べた意見に対して、日本郵政の西川善文社長が「訂正・謝罪要求」の内容証明付き郵便を送るという重大な問題が起きています。

参考)「経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”」(ダイヤモンド・オンライン) http://diamond.jp/series/machida/10071/

 デモクラシーとジャーナリズム双方への挑発行為です。前半国会での国民新党、社民党、民主党の猛攻撃に、西川さんもきりきり舞いになっているのかもしれません。町田さんは毎週月曜日、TBSラジオの「デイキャッチ」の午後4時台にレギュラー出演しています。鳩山由紀夫幹事長も3ヶ月に1回、定期的にゲスト出演していますが、4月13日(月)の放送で、共演する予定になっています。この放送は注目したいところです。
http://www.tbs.co.jp/radio/dc/
http://www.tbs.co.jp/radio/dc/pod/index-j.htm
関東ローカルだと思いますが、ポッドキャストもあるし、多くの政権交代ブロガーが聞いている番組ですので、おもしろい話がでてくると思います。

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かんぽ生命:公社発足前の書類処分 「不払い」検証不可能 - 毎日jp(毎日新聞)

 旧日本郵政公社時代の簡易生命保険金に多数の不払いの可能性がある問題で、03年4月に郵政公社が発足する以前に支払われた保険金の関連書類がすでに処分されて残っていないことが9日、分かった。日本郵政グループのかんぽ生命保険は、03年4月から07年9月末までの郵政公社時代に最大80万件の不払いがあるとみて調査中だが、旧郵政事業庁時代までさかのぼって検証するのは不可能。調査中にもかかわらず保管期間が終了したとして、関連書類を処分したずさんな管理態勢に対し、契約者軽視との批判は必至だ。

 かんぽ生命によると、保険金支払い関連書類の保管期限は社内規定で5年間と定めており、02年度(03年3月末)以前の郵政事業庁時代の書類はすでに処分したという。処分した書類の件数は不明だが、02年度だけでも加入者の約40万件の死亡が届けられている。

 05年に表面化した民間保険業界の不払い問題では、金融庁が01~05年度の5年間について調査を命じ、37社で計約135万件、973億円の不払いが判明した。郵政公社の西川善文総裁(現日本郵政社長)は07年5月に簡保も調査すると表明。調査対象期間は郵政公社時代の4年半とした。

 その時点では、02年度の保険金支払い関連の書類は社内規定の保管期限内で、調査終了まで書類を保存することも可能だった。ところが、かんぽ生命は関連の書類を既に処分していることを明らかにし、「検証期間は4年半で妥当と判断した。不払いを証明できる書類が提出されれば、時期に関係なく支払いに応じる」(広報担当者)と説明している。

 民間保険会社の中には「保険金の関連書類は保管期限が来てもマイクロフイルムなどで永久保存している」(大手生保)などと、かんぽ生命の対応に疑問の声も出ている。

 また、総務省は簡保事業を引き継いだ独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に対し、保険金不払いの実態を5月末までに報告するよう求めた。同省の滝野欣弥事務次官が9日の会見で明らかにした。【井出晋平、中井正裕】

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【かんぽの宿】松野頼久さんの猛攻に小泉元首相「売れ!」と本音をもらす

2009年04月09日 10時14分05秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ

 自民党の元首相、小泉純一郎。定額給付金法案で欠席を呼びかけたものの、元首相秘書官だった議員が同調しただけで、表舞台を去りました。その彼が昨日(8日)、「かんぽの宿を早く売れ」という趣旨の発言をしたそうです。

【衆院総務委員会 2009-4-7】

 民主党は後半国会も「郵政民営化」「かんぽの宿」で猛攻撃をしています。まるっきり報道されていませんが。おととい(4月7日)の衆院総務委員会では民主党副幹事長の松野頼久さん(熊本1区)が国税庁を呼んですさまじい集中砲火を日本郵政に浴びせました。

 松野質問は2009年4月7日の衆院総務委員会。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib2.php?u_day=20090407

 このビデオの23分50秒過ぎ、国税庁を政府参考人に従えました。

 国税庁調査査察部長の岡本榮一さん〈昭和54年大蔵省採用〉というとてもとても偉い人が出席。この部長は「マルサの女」の全国ボスです。

 松野さんは「かんぽの宿の売却」について、法人税の受贈益課税、これは個人で言えば「贈与税」に当たりますが、これに該当しないのかという課題を設定します。かんぽの宿の70件・109億円という超大安売りに関しては、国会での国民新党の指摘をきっかけに、ストップさせました。仮に行われていたら「固定資産評価額の8割というあまりに極端な金額(109億円)では、受贈益課税の対象になるのではないか」と松野さんは質問しました。

 
[写真]岡本・国税庁調査査察部長

 国税庁調査査察部長は、自民党の鳩山総務相、西川善文・日本郵政社長らを横目にしながら、「一般論としては、(買い手である)法人が時価より安い価格で不動産を取得した場合、時価と購入価格の差額は寄付金に算定され、法人税の課税対象になる」としました。

 売り手(日本郵政)についても「その時価と譲渡価額の差は、寄付金に該当し、(そのなかで)損金算入限度額を超える部分の金額は、損金の対象にならず、法人税の課税の対象になる」。

 これは大きな答弁を引き出しました。

 松野さんは「仮にオリックスに売却していたら、(日本郵政経営陣は)背任になるくらいの重大な案件だ」と踏み込みました。

 さらに、三井住友銀行からゆうちょ銀行の外国債売買マネージャーに転職した社員がいまだに住友の社員寮に居る問題については、「住友の社宅に住み続けている場合は、住友からの贈与になるのではないか?」と指摘。

 松野さんは「こんなんじゃ、土地、不動産に対して税金払う人がいなくなっちゃいますよ」とモラルハザード(倫理観の欠如)を指摘しました。

 ところで、NHKニュースで「民主党の松野議員が国会議員の所得公開で、15億4653万円でトップになりました」と報じられたのが冒頭の写真。松野さん、このお金のほとんどを親から子への永遠の贈与税である「相続税」として国に納めました。これは「その日」の翌日から10ヶ月以内に納税しなければいけないという、哀しみに浸っている暇もない税金です。マジメに税金を納めたら「松野さんはお金持ちだねえ」と言われて、その上「国」が100%株式を持つ日本郵政が1000円で土地を売るようなインチキ商法に手を染めている。松野さんは「こんな不条理なことがあっていいのか!」との義憤からかんぽの宿を追及しています。いわば3回生にして、「第二の新人・松野頼久」という段階にいるのです。

 松野鶴平参院議長→松野頼三元防衛庁長官→細川護煕首相(姻戚関係はない)→松野頼久さんと系譜がつながっていることだけで、松野さんを「軟弱」というイメージでみる人がいますが、違います。

 この松野さんの猛攻撃にたじろいだ小泉さん、おもわず「かんぽの宿は売れ」と本音をもらしてしまったのではないでしょうか。慶応ボーイは優しいだけじゃないようですよ、小泉さん。

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かんぽの宿、売却必要=「役所がやる事業か」-小泉氏(時事通信) - goo ニュース

 自民党の小泉純一郎元首相は8日午後、京都市で講演し、日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡問題について、「売却(の価格)が高過ぎるとか安過ぎるという問題ではない。これは役所がやらないといけない事業か、しっかり国民は見極めないといけない」と述べ、郵政民営化を後退させないためにも施設売却を当初方針通りに進めるべきだとの考えを強調した。 

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民主党が緊急経済対策 「政調」と「国対」の両輪で後半国会の主導権さぐる

2009年04月08日 21時39分14秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ
(このエントリーの初投稿は2009-04-08 21:39:14)

 [写真]民主党本部(三宅坂ビル)のブラインド越しに桜(ソメイヨシノ)を見下ろす構図で撮ってみました。きょう(8日)はもう散り始めていて、はんぶん葉桜になっていました。右側は言うまでもなく国会議事堂、左手前は国立国会図書館です。国会議事堂の後方は日本初の高層ビル「霞が関ビル」などです。国民と民主党に「サクラサク(桜咲く)」の電報が届くのはもうすぐです。自信を持って、前進しましょう。

 きょうは水曜日ですから、定例の「次の内閣(ネクスト・キャビネット)」があり、冒頭で、小沢一郎・ネクスト総理大臣が「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を読み上げて、話し合い、「骨格」を決定しました。

 直嶋正行・政調会長が中心にまとめた「生活・環境・未来のための緊急経済対策」(4つの大項目・2年間・20兆円)は、

 山岡賢次・国対委員長が設けた「3段ロケット・ピンハネ予算に関する実態検証チーム」(5班・若手議員で構成)と

 クルマの両輪のように、後半国会の各委員会で自民党案と対決することになります。

 で、気になるその内容は、あす以降アップします。出し惜しみではありません。

 インチキ政党(自民党・公明党)の連中は役人との調整に手間取り、いまもバカ面を平然と晒しながら、とりまとめに苦慮しているようです。報道では、あす(9日)決定し、あさって(10日)発表する手はずになっている、とのことでチンタラやっています。

 ですから、ここで詳述すると民主党案の手の内をあかすことになりますので、お待ちいただきたく存じます。自公は泥棒猫ですからね。選挙に勝って政権交代するのが最大の景気対策です。

 自民党は補正予算案を4月末に出す予定ですから、成立は連休明け5月中旬~下旬になると予想されます。そうすると、補正予算成立直後の5月解散→6月総選挙か、「麻生君のイタリア・サミット思い出旅行」が終わった7月解散→8月総選挙のいずれかになる可能性が高くなってきました。

 後半国会では「海賊対処法案」など3つの重要法案がありますが、これは2大政党激突にはならない見通し。第1次補正予算案をめぐる攻防が政権交代をかけた「解散」および「総選挙結果」を決める“天下分け目の関ヶ原の合戦”になりそうです。

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【速報】衆議院、河村たかしさんの辞職を許可

2009年04月07日 13時05分52秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ
[写真]辞職が認められ、笑顔で衆議院を去る河村たかしさん=毎日新聞から

【衆院本会議 2009-4-7】

 先例に基づき、会議の冒頭で河村たかしさんが提出した「議員辞職願」を参事(衆院職員)が朗読しました。辞職の理由は「今般行われる名古屋市長選出馬のため」。採決の結果、「異議なし」で河村たかしさんの辞職が許可されました。

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