【山本太郎】「金融資本家の声を聞く力」と皮肉る、財務省は四半世紀で「株配当８倍、給料０・２％増」と答弁

［写真］山本太郎れいわ新選組代表、きょねん１１月、参議院議員会館内で、宮崎信行撮影。

【参議院予算委員会　きょう令和５年２０２３年１１月２８日（火）】
　「補正予算案」は、衆議院段階で万博予算の総額を野党が紐解けなかったことが判明しつつも、あすにも採決・成立の公算となりました。
　基本的質疑２日目が行われ、NHKで中継されました。

　この１０年間、野党では「身を切る改革」の維新と「現代貨幣理論（MMT）」のれいわ新選組が理論の正しさと選挙制度の活用のうまさから支持率を高め、２つをあげつらったうえに遅れて後追いする現在の立憲民主党は党勢が伸びません。同党財務委員長の落合貴之さん（３期）がずっと指摘しているこの問題も、党内でクローズアップされることもなく、山本太郎・れいわ新選組代表がテレビ入りで取り上げた印象です。きょうの山本質問の「切り抜き」は次の選挙まで再生回数が増えそうです。

　山本さんはお得意の「総理、誰のことですか」を連発。

　山本太郎さんは「聞く力。総理大臣になってから形にした政策で一番手ごたえがあったものはなにか」と問うと、首相は（１）防衛力の抜本的強化（２）エネルギー政策の転換（３）こども・子育て施策（４）G７議長国としての外交ーーをあげました。山本さんは「たくさんありますね」と皮肉りました。

　この後、山本さんは「金融所得課税の見直し」として、株配当の所得課税を現行の累進のない単一税率２０％からだいたい２５％ぐらいに引き上げようとした政策課題が、岸田さんの就任後に消えた理由を問いました。これに対して首相は「金融資産課税」と「所得」と「資産」を混然として答弁を続け、もうどうにもならないという印象です。山本さんの質問に政府は首相は有価証券を保有していないと答弁しました。

　山本さんは「最初の総裁選のときの勢いとはちょっと変わっちゃったわけですよ」「一般庶民からは評判が良かったでも評判が悪かった人たちがいたと思うんですよ」と述べました。

　山本さんは、「ザイム真理教」の御用学者要請機関として知られる「財総研」の所長（官僚）に質問。財総研所長は、１９９７年から現在にかけて、っ企業の売上高が８％増、経常利益が３・７倍だとしました。山本さんは上場企業が株主への見栄えをよくするために経常利益をかさ上げしていると強調。株主への配当を問うと、財総研所長は８倍になっていると答弁。

　山本さんが「売上は横ばいでも株主への配当は８倍以上、これ誰かを泣かせないと株主がお金もありませんね。（山本さんが配布した）資料１１、従業員給与どうなってますか」と語ると、財総研所長は「０・２％増にとどまる」と答弁しました。

「賃上げも行わず、雇用を不安定化させてコストカット。長期的な視点での投資も行わず、短期勝負で株主に利益を流し込み、株主資本家の利益は肥大化するばかり。このような株主至上主義日本を作り変えたのが自民党ですこのままじゃ未来なんかないのは当たり前のことです」と雄弁に語りました。そして中間層も年を越せないとして、突然「減税してほしい」と総理に下手にでる役者ぶりを発揮したところで、委員会は散会しました。

【衆議院情報監視審査会　同日】

　先日の高市早苗担当大臣の年次報告書の趣旨説明をうけて質疑。

●先ほど既報ですが、あす（11/29）の午後１時９分ごろからベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席の国会演説が衆議院本会議場で開かれます。

以上です。

【独自】ベトナム国家主席があす（11/29）国会で演説 ２５分前後か

［写真］ベトナム国旗と日本国旗、５年前の２０１８年、東京・江東区で。

　ベトナム国家主席のボー・バン・トゥオンさんがあす（令和５年２０２３年１１月２９日）の午後１時９分ごろから、衆議院本会議場で演説することが分かりました。

　現段階でどのメディアも報じていませんから、当ニュースサイトのスクープとなります。

　衆議院本会議場ではまず、衆議院議長があいさつ。その後、国家主席が２５分前後の演説をします。最後に、参議院議長があいさつするはこび。

　きょねんのウクライナ戦争勃発後のゼレンスキー・ウクライナ大統領のオンライン演説以来となります。平成２８年２０１６年にはカザフスタン大統領、平成２３年２０１１年にはブータン国王らが演説しています。

　ことしになってから、秋篠宮皇嗣殿下ら一行、公明党の山口那津男代表ら一行がベトナムを訪問しており、令和のコロナ明け円安時代の相互訪問外交が活発化しそうです。

　以上です。

「予備費の支出は与党の提案から」と首相驚きの答弁 補正予算案も参議院で議論

　コロナ前から三井住友銀行のグループのトップだった６５歳が膵臓癌で逝去。３０年前、バブル崩壊のころも受難が多かった気がします。私が日経につとめているころ、紀伊国屋書店大手町ビル支店で、富士銀行会長（前頭取）をたびたびお見掛けしました。平日の昼下がりに手ぶらで一人で来て、購入してカバーをかけてもらった数冊を手にして帰っていくのですが、数少ない発散の場と同時に、金融という目に見えない世界のトップとして、他人に聞けず自分で勉強することも多いのでしょう。みずほ銀行に統一した第一勧業銀行の頭取も６５歳で膵臓癌で亡くなっています。当時は今より元気だった写真週刊誌が報道していました。第一勧業銀行総務部総会屋現金供与事件は１９９７年に立件されましたが、全然、山一・拓銀・アジア通貨危機の信用秩序と関係ない話で、これを混然一体と扱った各界は、頭が悪かった。

　第２１２回臨時国会は５４日間のうち３７日間が過ぎました。日程感なく内閣支持率が叩き落されていますが、陰湿です。来年の４月前後までに下がって得する国民はいません。きょうは国会稲門会（早稲田大学卒業生の会）で、「女性では最も当選回数が多い人」の秩序トップに四半世紀君臨する辻元清美さんらが岸田首相にせまりました。

【参議院予算委員会　きょう令和５年２０２３年１１月２７日（月）】
　「補正予算案」の基本的質疑１日目です。
　辻元さんは岸田さんが、衆議院憲法審査会会員になったことがなく、安倍晋三さんの１回と違い発言もしていないと指摘。来年９月までの改憲発議は岩盤保守層の呼び戻しのためにやっているとの見立てを示しました。または、２０２５大阪・関西万博の費用上振れ分のうち「日本館」の建設費用が別に存在していたことを初めて引き出しました。

　小沼巧さんの質問で、非常に驚いたやりとりがありました。
　予備費の使用について小沼さんは「予備費の執行は相当な疑義があるものばっかりであります。この機会にあえて聞いてみたいんですが、予備費をいっぱい使おうという考えっていうのは、役所から上がってくるもんなんですか。それとも与党から上がってくるもんなんです。どっちですか」と問いました。

　ちなみに私は、内閣府防災などが財務省主計局にかけてあって予備費が歳出されるものだとばかり思っていました。違ったようです。
　岸田首相の答弁は「テーマによって様々ですが、与党の議論をへて政府として予算は決定しています。与党の議論の中で、重点とされる様々な政策課題が整理され、それを実行するためにどういった形で予算を作っていくのかを考えていくわけです。そのうえで、ご指摘の予備費でありますが、予備費については機動的、柔軟的な対応を可能とする体制も用意していく政策課題で求められるケースがありますので備えとして用意をする、こういったことになると考えております」と答弁しました。

　コロナ禍では、ワクチン製造体制の強化で自公が具体的な企業名をあげて決定して予備費を支出する閣議決定をして、理事懇で主計局が野党に説明をしました。こういうのは、与党が、補正よりも、当初よりも早く予備費でやっていたことになります。驚きです。改善を求めます。

　吉川ゆうみさんは「地元三重県四日市の水素とアンモニアで稼働するカーボンゼロ工場の社会実装が始まっている」とまるで所有者かのような我がもの顔で語る与党しぐさで質問し、経産相のお墨付きをもらいました。盛山正仁・文科相は「吉川委員は現代アートにご造詣が深く、ありがたい」と言いましたが、これは実際子連れでイベントにも参加していたようでです。
　在職十年を過ぎた吉川さんが初当選した第２３回参院選では、三重１人区は、民主党の岡田克也前副総理が津での第一声（Ustreamでライブ配信）からつきっきりで支援し、報告会場でも候補者の隣に座り、インタビューで「まだ開票が終わってない」と擁護しました。岡田さんは三重だけが３１（当時）ある１人区の中で民主党公認が当選して海江田万里代表が辞任し自分が代表になるシナリオを描いていました。しかし、自民・吉川当選直後に、海江田さんの携帯に電話して「全力で支える」と続投を支持しました。その後、岡田さんは落選した人に就職のあっせんも、資金提供もせず、国民民主党県連の顧問になっています。この選挙では、私は「維新の男性の新人とみつどもえで、石原慎太郎共同代表の印象でネット右翼を与党・安倍自民党から削りそうな印象があるけれでもそれは違って、改革者の党として民主党の票を維新が削るはずだ」と語っていました。岡田事務所は「維新は泡沫で、民主と自民の一騎打ち」の「小選挙区二大政党思考」でとらえていました。結果として、この選挙から「改革者の党」の印象が維新にいったと思います。公務員中心の立憲が毛嫌いしても、身を切る改革が「改革者の党」になったわけです。また「税金で食うとるやつは極楽」「まず減税をして思考を変える」としていた河村たかし名古屋市長はいまでも連続してその地位にあります。改革は政策ではなく姿勢であり、改革しすぎて市井の飲み屋が廃るのは改革ではないと、私は考えます。４か月間夏休みで、４回とも現金がもらえる与野党国会議員がいう「物価高で首相賃上げは納得できない」「現金が必要な世帯に届くのは消費減税」という経済理論は支離滅裂ですから、少しは謙虚に世間の風に吹かれてください。もういいかげんにしてちょうだい。

　あすも基本的質疑２日目がテレビ中継されます。

　以上です。

トリガー条項凍結解除の自公国３党協議１年８カ月ぶり再開へ、浜口誠役員室長「覚悟を持って」NHK日曜討論

［写真］国民民主党の浜口誠役員室長、５年前の２０１８年８月、東京・永田町で、宮崎信行撮影。

　自公国３党の「トリガー条項凍結解除」の実務者協議が再開することが決まりました。先週金曜日（２０２３年１１月２４日）の岸田首相の補正予算案衆議院通過のあいさつ回りで、玉木雄一郎代表と合意しました。

　国民民主党の浜口誠役員室長はきょう２６日放送のNHK日曜討論で次のように語りました。

　「今回、我が党はトリガー条項凍結解除を玉木代表が岸田総理と意見交換をして３党での協議を始めることになりました。補助金よりも安くつくし、税金の無駄遣いもない。出口戦略としてトリガーであれば明確に法的に定められているというメリットもありますので、我々としては覚悟を持って取り組んでおりますので、岸田総理にも、覚悟を持ってトリガー条項の凍結解除実現に向けて取り組んでもらいたいと、強く求めていきたいとそのように思います」と語りました。

　とはいえ、１年８カ月前にも次のような記事を当ニュースサイトは出していましたから、首相の「覚悟」は未知数だといえます。

自公国党首会談が初めて開催、岸田文雄・山口那津男・玉木雄一郎、トリガー条項実務者協議体設置で合意 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

　反故にされた後の昨夏の第２６回参院選では、参政党、ファーストの会など１１党派が乱立しながら、国民民主党は全国比例や愛知県などで手堅く２議席減少に踏みとどまりました。今春の第２０回統一地方選では、東京都の半数ほどの市区で非労組系の公募新人が１人当選するなど独自色を取り戻しました。

　この間、玉木代表の「陣構え」を担当していた同期当選で大蔵省先輩の岸本周平さんが和歌山県知事に転出。後任の役員室長に、自動車総連・トヨタ自動車労働組合の浜口誠参議院議員（２期）が就任しました。浜口さんは三重県（松阪市）出身で、筑波大学卒業時に「就職は地元に帰りたい」としてトヨタ自動車に就職した、と公式プロフィールで明かしています。

　以上です。

池田大作さん葬儀翌日に、野党は広げる気がないのに旧統一教会の法案で与野党紛糾、補正予算衆議院通過

［写真］旧統一教会財産保全法案を提出した西村ちなみ・立憲民主党代表代行ら、先月２０日、宮崎信行撮影。

　補正予算が衆議院を通過。上程から衆・本開議前に予算関連でない法案が審議入りしたのは初めてか。旧統一教会財産保全法案は、今週月曜日に突如「自公国衆参」のスキームが動いて、立維が１年ぶりに共闘しました。修正協議もなくいきなり法務委員会で審議入りし、エキサイトしました。そもそも野党には旧統一教会以外に広げる気はさらさらない。深層心理には、池田大作さんの葬儀が前日にあったことで、自民党・公明党議員の焦りがあったのかもしれません。

【衆議院本会議　きょう令和５年２０２３年１１月２４日（金）】
　「４人目の辞任」はなく、第１次補正予算案が上程されました。
　それに先立ち、「北朝鮮抗議決議」を全会一致で採択しました。
　この後、「第１次補正予算案」は立共有令反対、自公維国賛成多数で採決。可決し、参議院に送るはこび。
　「地方交付税法及び特別会計法改正案」（２１２閣法１１号）は、共令が反対し、自公立維国有賛成多数で可決するはこび。
　「JAXA法改正案」（２１２閣法１２号）は立共有令反対、自公維国賛成多数で可決するはこび。
　「令和５年度物価高騰対策給付金差し押さえ禁止法案」（２１２衆法１２号）が地域・こども・デジタル特別委員長から提出され全会一致で可決のはこび。

【衆議院予算委員会】
　「令和５年度第１次補正予算案」の採決では、組み替え動議を国民民主党や立憲が提出しました。政府原案は自公維国が賛成しました。

　締めくくり質疑では維新の足立康史さんと、前夜公邸の不具合で急遽ザ・キャピトルホテル東急にとまった首相が次のようなやりとりをしました。

　「立憲、共産は反対だと報道で聞いています。私は、様々な政党が参加をしているわけですけれども、デフレからの脱却、マクロ経済に深い理解がある政党との賛否だと思うんですね。やはり３０年ぶりのデフレからの脱却をなしとげることがいかに重要か今その正念場にあるんだということですね。もし岸田内閣においてデフレからの完全脱却を成し遂げることができればまさに岸田総理は３０年、５０年に一度の名宰相として歴史に名を残す」と足立さんは問いました。首相は「３０年近くにわたって賃金が上がらない、物価が上がらない、投資も進まないデフレの悪循環と言われる状況が続いてきました。今、明るい兆しが出てきて、来年、再来年にしっかり続けていくことが、日本の経済を新しいこのステージに押し上げることになります」と答弁しました。

　地元・大阪１６区では公明、維新が激動にもまれているのを横目にしつつ、国会ではひょうひょうとした風情で、立憲の森山浩行予算委員も全閣僚に向かって質疑しました。

　税収と歳出（公債費を除く）の差は、おととしが３５兆円（政府から見て）赤字、きょねんが２９兆円赤字、ことしが補正後で１５兆円赤字にとどまります。公債の発行額は補正後４４兆円となりますが、逆に利払い費は１兆円減ります。日銀が１０年物公債を年利１％超えたら無制限に買い込むと宣言しています。ことしの公債発行額は０・３億ドルでフェド（米連邦準備制度理事会）の総資産７兆ドルの２３分の１にすぎません。これを考えると、コロナ明けで設備投資をしたい企業には銀行から融資がつくとしても、政府側には十分余裕のある財政だと考えます。泉健太立憲民主党代表が「税収の還元ではなく公債７兆円は出血だ」「政府支出を増やし過ぎると物価が高くなりすぎる」という理屈は正直、私にはまったくわからない理論です。立憲の経済政策は以前に比べるとマシにはなっていると率直に考えます。

【衆・法務委員会】
　旧統一教会の財産保全や法テラスに関して、「自公国の法案」（２１２衆法１０号）と「立維の法案」（２１２衆法１１号）が同時に趣旨説明されました。ここ数日に両者は修正協議はせず、いきなり委員会で激突したと思われます。柴山昌彦さん、山下貴司さん、小倉将信さん、長妻昭さん、山井和則さんら差し替え委員・法案提出者らによる異様な雰囲気となりました。
　答弁席の西村ちなみさんは、山下さんが答弁で「権利」という言葉を被害者ではなく宗教法人側にたって答弁していたと批判。山井さんらの怒号が飛び交いました。
　維新の堀場幸子議員は「私はきょう初めて法務委で質問するがこの雰囲気に驚いている。（自公国も立維も）全員救おうと考えていると信じたい。なら、もう少し冷静な態度でのぞんでほしい」と語りました。
　来週金曜日（12/1）の午前９時に消費者特別委と連合審査会を開くことが議決されました。次回のこの委員会の開催は「公報でお知らせします」となりました。予算成立後の、１２月４日から１３日の会期末にかけて、最大の争点となります。

【衆・文部科学委員会】
　「JAXA法改正案」（２１２閣法１２号）を可決すべきだと決めました。質疑では、立憲の柚木道義筆頭理事が、清和会・石川知事の馳浩元文部科学省が、オリンピック誘致で官房報償費（機密費）からIOC理事に規則違反のアルバム２０万円相当を贈ったと発言したことを質問。政府は当時の記録が残っていないと答弁しました。

【衆・総務委員会】
　「地方交付税法及び特別会計法改正案」（２１２閣法１１号）を質疑し、採決。

【衆・地域・こども・デジタル特別委員会】
　「令和５年物価高騰対策給付金差し押さえ禁止法案」（２１２衆法１２号）が全会一致で起草されました。この新法の法文を読むと、時限で効力を失う「サンセット条項」はありません。ですから、法律として自動的に廃止されるわけではなさそう。今国会が終わると新法は認知症基本法と官報発行法、そして差し押さえ禁止法が３本となりますが、政権交代したら、スリム化のために一つ一つの廃止の一括法案を出せるよう内閣法制局が準備していほしいと、軽く望みます。

【衆議院消費者問題特別委員会】
　連合審査会のてはず。

【衆議院議院運営委員会】
　開催。

【参議院】
　なし。

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　以上です。
　

首相「派閥のパー券記載漏れ」茂木敏充幹事長に調査指示、緒方林太郎「政治活動費は所得税の雑所得になる、二階俊博１０億円超」

［写真］歌舞伎町のホストと客、きょねん夏、宮崎信行撮影。

　第１次補正予算案の基本的質疑が終わりました。首相と要求大臣の集中審議が年内にもう１回開かれると思われます。

　立憲民主党はNCで、塩村あやか議員のホスト売掛金で、議員立法「遊興飲食高額債務関連問題対策の推進に関する法律案」を登録しました。が、売春防止法と職業安定法である程度対応できているとの趣旨も示し、国・自治体の責務を盛り込んだ「理念法」にとどまる見通しとなりました。

【衆議院予算委員会　きょう令和５年２０２３年１１月２２日（水）】
　第１次補正予算案の基本的質疑２日目です。
　岡田克也さんは前夕の記者会見で、２日目の１番手はあまり記憶にないと言っていましたが、４年前の２０１９年２月１２日以来となります（記事）。この時は前日日曜日の自民党大会の安倍晋三総裁の「あの悪夢のような民主党政権」の発言への抗議から始まりました。当時のSNSでは「岡田さんがいうか」「飛んで火にいる夏の虫だ」という反応の方が多かったです。なお、私は２０１９年以降自民党大会を出入り禁止になっており、次あたり商業登記簿から住所を調べて元宿仁ら複数名を相手どって面玉飛び出そうなほどの高額訴訟を起こしたいところです。

　きょうの委員会は５０分前後遅れて始まり、昼休みが３０分以上おし、最終質疑者のところで午後５時を過ぎて終わりました。あすは祝日のため、金曜に採決されます。

　首相は５派閥パーティー券記載漏れで次のように発言しました。「自由民主党の各派閥の関係政治団体において、政治資金パーティーに関し、政治資金収支報告書の訂正があったなどの報道があったと承知をしております。今回のご指摘の件については、各政治団体において政治資金収支報告書について所要の訂正を行っているものと聞いております。各政治団体がそれぞれの今後このようなことがないよう、必要な対応を行うべきと認識をしております。私からは、具体的な訂正内容等について各政治団体において適切に説明をできるだけ速やかに行ってもらうよう幹事長に指示をいたしました」

　きょねん夏の旧統一教会では茂木幹事長が「点検」としていましたが、茂木幹事長の調査が年内にでるかどうかが注目されます。

　岡田さんはこども・子育て拠出金が社会保険料なのか税なのかと問いました。ちなみに、芦部信喜ら著「憲法」で第８版なら３８６ページ、第７版なら３７１ページになります。私もこのお金は毎月払っていますが、やくざのみかじめ料を内閣府に払っている気分です。

　岡田さんは「支援金制度、私はこれは本当に悪手だなというふうに思うんですね。社会保険料なんですか支援金は、それいかがですか」としました。首相は「要は社会保険なのか税なのか。性格を明らかにしろというご質問かと思いますが、社会保障制度運営にあたってどのような制度を作っていくのか、これは個別の法律において税や社会保険料、様々な形式があると承知していますから、制度設計をこども家庭庁で行っているわけですが、個別法律に基づき、税や保険など様々な形式があるわけですし、また給付と負担の対応関係にも強弱があります。これどういった制度を作るお作っていくかということによって、この性格が決まってくる」としました。

　岡田さんは欧州から始まった議会政治の基本「代表なくして課税なし」による租税法律主義が定められているから、税か保険料かを明示しなければ議論できないとしました。

　有志の会の緒方林太郎さんは、自民党本部から二階俊博さんに年１０億円以上支出された「政治活動費」「政策推進費」は所得税の課税対象だと国税庁次長から引き出しました。

　国税庁次長は「お答え申し上げます。一般論として申し上げますと、政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合には、所得税の課税上雑所得の収入金額となるということでございます。政治資金に係る雑所得の金額は、１年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算することとされておりますことから、総収入金額から必要経費といたしまして、政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が、課税の対象となるということでございます。したがいまして残額がない場合には課税関係は生じないこととなるということでございます。いずれにいたしましても国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし適正に取り扱うこととしております」と述べました。

　政治活動のための支出が同居扶養親族に対する人件費だったとしたら、その人の申告が必要になります。

　調子に乗っていた自民党幹部が、払いきれないほど追徴課税されて、家族が偽装離婚に追い込まれるくらいにぼこぼこにしてほしいですね。

　●参議院憲法審査会は開かれませんでした。

【会話をお控えください】ゆうべも話しかけられかけて回避する行動をとりました。異次元の量的金融緩和がたどりついた現在、常識の土壌の崩壊で日本語での会話が通じなくてストレスを感じています。私・宮崎信行は、高卒の両親が実業で成功をおさめ、山手線沿線地主になった後から生まれており、人間の立場で相対評価されたり、疑問形で話しかけられたりした経験に乏しいです。表向きの言葉遣いは丁寧ですが、裏では、言葉の暴力で財産虞犯者を威嚇するようしつけられたので粗暴な面もあります。日本雑誌協会の役員を出している社の媒体のインタビューは受けていますが、講演、勉強会講師などの依頼はお断りします。記者会見場、議員会館パブリックスペース、街頭演説会場でのお声掛けやファンレターの送付もとっさに反応できませんからお控えください。歳費ゼロの宮崎信行に国民と分かりやすく会話する責務はありません。
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陰湿な日本人叩きやすいとみて岸田総理を叩くも「賃上げ」で正面突破へ 予算国会中継

　３７万平米に１・２億人いますから、日本人は畢竟陰湿です。インチキな神様がはびこる日本。現代の福田村事件・朝鮮人虐殺のように、岸田文雄首相も叩きやすいと見た日本人が一斉に叩いています。

　生まれ変わったら、白人になりたい。

【衆議院予算委員会　きょう令和５年２０２３年１１月２１日（火）】
　補正予算案の基本的質疑１日目です。

　若宮元消費者相は自見万博相の対して「現在の取り組みについてお伺いさせていただければと思います」と質問。万博相は「若宮大臣時代に道筋をつけていただきまして、大阪・関西万博の開催まで１年半を切り、１１月３０日にはチケット販売も開始される予定でございまして全国にその万博の関心を持っていただけるよう基本調整を図るということは非常に重要でございます。これまでも万博がもたらすメリットを全国が享受できるよう、全国の交流人口の拡大を目指す万博交流イニシアチブを打ち出し、合計約３０億円を計上している」と語りました。経済産業省は令和６年当初予算案一般会計の上振れ分を概算要求していますが、見積もられない「事項要求」としています。

　泉健太代表に対して首相は賃上げを強調。
　５派閥の事務総長経験者である、首相、松野、西村、新藤各大臣は明確な答弁をしませんでした。

●議案
　自公国と、立維は各々旧統一教会財産保全法案を衆議院に提出しました。きょねんとは逆に、自公国が国会の結論になる可能性が高いと考えられます。

　以上です。

明日の参議院憲法審査会は開催されず、来年９月までの改憲発議にさざなみ

　明日の参議院憲法審査会が開かれないことがわかりました。水曜日が定例日だとされています。

　先週は、参議院法制局長が、合区・特定枠の合憲判決などを説明して、質疑や自由討議がありました。

　あすは同じ時間帯に衆議院予算委員会の全閣僚出席の質疑がありますが、参議院議員である松村、自見大臣らは憲法審に属していないと考えられ、全会員のカラダはあいているはずです。しかし、辻元清美会長代理らの交渉で開催されず、幹事懇談会のみになったようです。

　改憲発議案は衆議院先議となりますから、参議院で改憲発議案を審議するのはかなり先ですが、来年９月の自民党総裁選前の改憲発議にさざ波がたちました。

　以上です。

３月提出の改正金商法が成立・４月１日施行へ、第１次補正予算案の審議が始まる

［写真］東京オリンピック後の低迷はここから始まったか。大石吉彦警視総監就任のわずか１０日後、岸田文雄第１００代選出の自民党総裁選で、時事通信の番記者から教えてもらった宏池会主催の報告会場まで私を尾行した警護官。第１次岸田内閣での萩生田文科大臣の警護官ではないか。大石総監率いた警護課は安倍晋三元首相暗殺の最悪の結末を迎えた、西暦３０００年まで残したい記録おととし２０２１年９月、宮崎信行撮影。

　旧統一教会の財産保全法案は、自公の「宗教法人法改正案」（未提出）「法テラス法改正案」（未提出）と立憲、社民の「財産保全法案」（２１２衆法４号＝筆頭提出者・西村ちなみ）、維新の「宗教法人法改正案」（２１２衆法１号）の修正協議が始まることになりました。きょねんは「自公立維」と「自公国」という例のないスキームでしたが、今回は不詳。

　第１次補正予算案が国会に提出されました。予算案の趣旨説明に限り、衆本→参本→衆委→参委の順となります。あすから基本的質疑の段取り。

【衆議院本会議　きょう令和５年２０２３年１１月２０日（月）】
　笠井亮さんの請暇が認められました。
　「国立大学法人法改正案」（２１２閣法１０号）は反対討論を立憲の牧義夫元副大臣と、共産の宮本岳志さんが「当事者も法案を知ったのは最近だ」と批判。採決では立共令有が反対し、自公維国賛成で可決し、参議院に送られました。ノーベル賞受賞者の梶田隆章・元日本学術会議会長が名を連ねた団体は参議院での審議未了廃案を促しています。

　「官報発行法案」（２１２閣法８号）と「国立印刷局法などの改正案」（２１２閣法９号）は共令が反対し、賛成多数で可決し参議院に送られました。

　「CPTPPに英国が加盟する議定書」（２１２条約１号）が共令の反対のみで、承認すべしと決まりました。参議院でも審議されます。

　「改正金融商品取引法」（２１１閣法５６号＝今国会は参先議）は立維共令反対、「改正社債株式振替法」（２１１閣法＝今国会は参先議）は令のみ反対の賛成多数で可決し、成立しました。

　そして、鈴木俊一財務大臣が物価上昇と賃金上昇の好循環を続けたいとして、第１次補正予算案の財政演説をしました。立憲の鎌田さゆりさんは「財産保全法案を成立させたい」「ホストクラブの売掛金対策が必要だ」「私は１６年間の浪人を経て国会に戻していただいた人間だが、この間介護などを経験した」と述べて質問。

【参・本会議】

　参議院が招待したシンガポールの国会の議長が傍聴していると尾辻秀久議長からアナウンスがありました。

　補正予算案について、立憲民主党の熊谷裕人さんの問いに対して首相は「私には国民の窯元の煙が見えているのかというご質問がありました。総理に就任してから２年間私は全国津々浦々を訪ね、約６０回の車座対話を含め、国民の皆様との直接意見交換を行って参りました。コロナ禍を乗り越えた国民の皆様には、今、物価高に苦しんでいます。そのため燃料油電気ガス料金の激変緩和措置を延長するとともに、最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応を図るために、住民税非課税世帯に対し、できる限り早く既に措置した３万円に加えて７万円を追加し、1世帯当たり１０万円を目安に支援を行ってまいります」などと答えました。

　自民党の片山さつきさんは「参議院自民党の不安に寄り添う研究会は、あたたかみを実感できる額の給付が必要だと訴えている」とし清風会（参議院清和会）としての忠誠心をかもしだしました。

　岩渕友さんの問いに、首相は「政治資金収支報告書の訂正があったとの報道を聞いている」「それぞれの責任において原因をつきとめる」

【衆・予算委員会】
　趣旨説明がなされました。
【参・予算委員会】
　趣旨説明。

　

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インターネット版官報

Ⓒ2023年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

文部科学「統一教会明け」の「国立大学法人法案」で反知性主義のうねりとまらず、人事院勧告実施の給与法がすべて成立

［写真］スガ内閣の反知性主義に同調する姿勢を見せた筆者、３年前の２０２０年１０月３０日、今となっては反省しています、東京・六本木の日本学術会議前で。

　スガ官房長官の加藤陽子、宇野重規両東大教授ら日本学術会議に任命しなった「反知性主義」に同調した私ですが、きょうの法案はさすがにまずいと思います。参議院本会議では、給与法が成立し、前国会の積み残しも可決し、衆へ送られ、即時に審議入り委員会可決となりました。来週は、補正予算案審議で、火曜日、水曜日はテレビ入り、木曜日は祝日となります。補正関連の閣法は地方交付税法改正案だけが提出されます。

【衆議院文部科学委員会　きょう令和５年２０２３年１１月１７日（金）】
　「国立大学法人法改正案」（２１２閣法１０号）は前回質疑終局が宣言されているので、きょうの採決の日程は、野党も合意していたととらえています。
　野党は修正案は提出せず、反対討論演説。が「趣旨説明の理事会での合意をえない審議入りしたことは、教育をつかさどる文部科学では、こどもたちに反対派は切り捨てていいという誤解を与える」と語り、やや国会審議のはこびの話とはずれている感じがしました。１年数カ月「旧統一教会の質問権・解散請求権」が降りかかった文科省は文化庁の京都移転もあり、嵐の後の静けさのとき、高等教育局のなんらの実力者が法案を押し込んできたとみてよさそうです。本来は、東京工業大学と東京医科歯科大学の国立大学法人を合併させるだけの改正だったはずですが。

　法案は自公などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。

　附帯決議には「運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認に当たっては、これまでと同様、大学の自治を尊重するための制度的担保の重要性に鑑み、当該国立大学法人からの申し出に基づいたものについて承認することとし、例えば過去に政府の意に沿わない言動があったもの等について、言論活動や思想信条を理由に、恣意的に承認を拒否することのないよう、大学の自主、自律性に十分に留意すること」という文言が入りました。懸念通りのことが今後おきそうな予兆があります。

　文部科学、農林水産は、与野党とも「大臣がんばれ、財務省から予算をとってこい」という土壌があります。１年間の統一教会政局と文化庁京都移転の風洞からぬけたとたんに、変な法案が出てきて、野党は対応が遅れたという印象を持ちます。

【参議院本会議】
　細田博之前衆議院議長の弔詞、裁判官訴追委員の選挙、会計検査院の検査官に前事務総長を充てるなどした国会同意人事を決めました。

　おそらくレガシーメディアのネット版から炎上した首相賃上げ法は原案通りあっさり成立しました。「物価高で苦しんでいるのに、首相の名目賃金が上がるのは感覚が違う」というは私には理解できない理論で、福山哲郎「元社長」が外交防衛委で述べた「人勧調査の４月以降に物価が上がっているのだから、もっと一般職・自衛官を上げるべきだ」の方が全く正しいと考えます。

　本会議では、「改正一般職給与法」（２１２閣法１号）が維新のみが反対し、賛成多数で可決し、成立しました。「改正特別職給与法」（２１２閣法２号）が自公国の賛成多数で可決し、成立しました。「改正裁判官給与法」（２１２閣法３号）と「改正検察官給与法」（２１２閣法４号）は維新と令和が反対し、賛成多数で可決し、成立しました。この後、「改正防衛省職員給与法」（２１２閣法５号）は令反対の賛成多数で可決し、成立。「改正国会議員秘書給与法」（２１２衆法９号）は全会一致で可決し、成立しました。
　「金融商品取引法改正案」（２１１閣法５６号＝今国会では参先議）は自民・公明・参政の賛成多数で、「社債株式振替法改正案」（２１１閣法５７号参先議）は全会一致で可決し、衆議院に送付されました。

【衆議院財務金融委員会】
　上述の参議院から送付された「金融商品取引法改正案」（２１１閣法５６号参先議）と「社債株式振替法改正案」（２１１閣法５７号参先議）は理事会で、趣旨説明・質疑・討論を求めた会派がなかったため、採決されました。金商法は自公のみ賛成し、振替法は前国会と同じく全会一致で可決すべきだと決まりました。月曜日の本会議に上程され、おそらく財政演説より前に成立すると思います。

【衆・内閣委員会】
　「官報発行法案」（２１２閣法８号及び２１２閣法９号）は共産のみ反対の賛成多数で可決すべきだと決まりました。また下述の外務委のダブルトラックとして、CPTPPに関する質疑がなされました。TPP本部が内閣官房にあるからでしょう。

【衆・外務委員会】
　「CPTPPに英国が加入する議定書の承認案」（２１２条約１号）は共産のみが反対し、賛成多数で承認すべきだと決まりました。英国のリズ・トラス大臣が「天下取り」の野心を抱いて交渉した条約ですが、トラスさんはもはや「前首相」となっていますので、政治家よりも国家と国家の条約の方が長く時間がかかるということは教訓に満ちた政治寓話だと感じます。

【衆・拉致問題特別委員会】
　松野、上川、松村３大臣の所信的挨拶。
【衆・復興特別委員会】
　土屋新大臣の所信に対する質疑。

【参・消費者問題に関する特別委員会】

　自見大臣に対する質疑では、社民党副党首の大椿ゆうこさんが大阪・関西万博後のIRとギャンブル依存症を質問。きょうは悪質ホストデート商法売掛金問題は出なかったようでした。

【参・災害対策特別委員会】
　松村大臣に対する一般質疑。
【参・拉致問題特別委員会】
　松野、上川２大臣の所信的あいさつ。参側の大臣が１人少ないのは、開催日程を確保しやすくしようという配慮からです。

以上です。

衆・憲法審で維国有があっけにとられる大波乱、入閣の新藤義孝さんをついだ中谷元筆頭幹事「岸田さんの任期中の改憲発議の日程は来年９月の総裁選前でなく、岸田さんが総理の職にとどまる期間という意味だ」

［写真］中谷元さん、おととし２０２１年９月、都内で、宮崎信行撮影。

　あす（今週末）給与法が成立して、来週月曜日（２０日）から補正予算案審議。この日程だと、１２月１３日（水）まで８営業日ほど「自然休会」のような期間ができそうで、ここに議員立法が駆け込んでくるイメージとなりそうです。

　衆議院憲法審査会は、「ネット右翼」の父・新藤義孝筆頭幹事が、経済財政相の要職で再入閣。岸田文雄さんと平和安全法制でコンビを組んだ在職３３年の中谷元さんが後をつぎましたが、かなり頓珍漢な見解を示して、維新・国民があっけにとられる事態が発生しました。

【衆議院憲法審査会　きょう令和５年２０２３年１１月１６日（木）】
　今国会３回目で、初めての自由討議となりました。
　維新、国民、有志の会がよりどころとする「岸田さんの任期中の改憲発議」の日程感・中谷さんは次のように語りました。「任期中の考え方ですが、私としては、その方がその職にとどまっているというのが任期だと思っておりますので、その間にしっかり仕事をしてもらいたいというふうに思ってます」と語りました。

　これは非常に歴史的な発言で、岸田さんの来年２０２４年９月３０日の総裁１期目の任期中に改憲発議すると受けとめていた、維・国・有ははしごを外されたようにあっけにとられたでしょう。
　玉木雄一郎さんが更問いし、「仮に岸田総理が再選された場合は、来年９月の任期にこだわらない、つまり憲法改正はその先でもいいという理解でしょうか」としました。改めて中谷さんは「もちろん来年９月までの現在の任期中に実現すべきかまえで努力するのはもちろんでございます。ただ総理は９月ということを言っておりません。私の認識でありますけれども。自分の任期中ということは、自分が総理にとどまる間というふうに私は受け取っております」と再び強調しました。
　中谷さんは１９９０年から３３年連続当選。岸田首相、新藤前幹事より先輩です。入閣は防衛大臣しかなく、永田町に大臣室を持ったことがないともいえます。国会審議では、自衛官の「ハニートラップ」のことを「ハニードロップ」といったのは、おそらくわざとかばったのでしょうが「３３年連続当選しているセンセイだから何かお考えがあるに違いない」と思うでしょうが、おそらく何にもないと思われます。そういう人は永田町にいっぱいいます。
　岸田首相とサシで打ち合わせたことを認めた中谷さんですが、岩盤保守層回帰とレガシーづくりでも座礁しそうな岸田政権となりました。

【参議院外交防衛委員会】
　「防衛省職員給与法改正案」（２１２閣法５号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。あす午前１０時からの本会議では令和が反対に回りますが賛成多数で可決し、成立し、施行するはこび。きょうの委員会での審査では、岡田克也外務大臣の下で副大臣をつとめた福山哲郎さんが「アップ額が少ない」との意見を述べました。

●三宅防衛政務官「人魚」

　福山さんは、三宅伸吾・防衛政務官の「セクハラ「人魚」報道」を取り上げました。
　まず、大臣は福山さんに「防衛省としては現在、省一丸となってハラスメント対策に取り組んでいるところでありまして、三宅政務官におかれましては引き続き説明責任を果たしつつ、政務官として職責をしっかりと果たしていただきたい」と述べました。続いて、三宅さんは「私が事務所の女性スタッフに対し、１０年前にセクハラを行ったとの報道については、全く身に覚えがございません。その旨は週刊文春に対してもお答えをいたしております。その女性スタッフは、２０１３年１０月２７日に電子メールで私宛に退職することを伝えて参りました。本件記事では、その女性スタッフが私に相談のメールを送ったとありますけれども、そのメールは私に相談したいとの内容ではなく、既に退職したいと申し出る旨のメールでございます」と語りました。
　そのうえで、「前後におけるその女性スタッフと私、そしてまた事務所との間のメールを確認をいたしました。セクハラをうかがわせるようなやり取りは全くありません」と述べ、すべてのメールを見返しても証拠はなく、本人も覚えていないとしました。
　世間の関心はさほど上がっていないような気もしますが、今後、三宅政務官が単独で、駐屯地・基地を視察し、栄誉礼、儀仗、訓示をするさいに、笑ってはいけない自衛隊のような雰囲気になってもいけないので、来週の補正予算案審議にもくすぶり続けそうです。

【参・内閣委員会】
　「一般職職員給与法改正案」（２１２閣法１号）と「特別職職員給与法改正案」（２１２閣法２号）が各々採決され、可決すべきだと決まりました。

【参・法務委員会】
　「裁判官給与法改正案」（２１２閣法３号）と「検察官給与法改正案」（２１２閣法４号）を採決。維新と令和が反対しましたが、会派に属しない議員・鈴木宗男さんは賛成し、可決すべきだとなりました。

【参・財政金融委員会】
　「金融商品取引法改正案」（２１１閣法５６号＝今国会では参議院詮議）と「社債株式振替法改正案」（２１１閣法５７号参先議）はともに、施行日もそのままの政府原案通りに可決すべきだと決まりました。採決では、２１１閣法５６号が「自民・公明・参政党の賛成多数」という表明になりました。

【衆・消費者問題特別委員会】
　自見はなこ消費者庁担当大臣の所信に対する質疑で、「悪質ホスト売掛金問題」が取り上げられました。参院での立憲・塩村あやかさんの警察庁に対する質疑に続き、立憲の早稲田ゆきさんが消費者庁にせまりました。

●立憲・早稲田「悪質ホスト」政調ヒアリングを示し消費者相「取消権」

　早稲田さんは「１０代の若年女性（ら）に対して、資力を超えたもう完全に支払不能な多額な飲食代を請求し、そしてそれを売掛金という形で払えなければ風俗、売春を斡旋するという悪質商法の被害が急増しております。連日報道もされております」としました。
　早稲田さんは「青伝票」と呼ばれる明細がない請求書・領収書を提示したかったようですが、１０分ほど長引いた理事会で与党からはねのけられたようです。早稲田さんは「こうした青伝票、これ１３０万円です。そして、その下にあるレシートのようなものは、総合計が３４１万９０００円」と口頭で説明。
　早稲田さんは、立憲政調部会が「被害者の母親のヒアリングをリアルで行ってまいりましたので、その内容をご紹介いたします。学部生をだまして、ホストだったわけですね。そしてそこにはまった女子大生。娘がボロ雑巾のように捨てられました。そして今は恐怖が家族にも及んでいるということなんです。性奴隷扱いされた後、ボロ雑巾のように捨てられました。関東在住の公務員の母親であります。お父様は、ご主人は、亡くなられておりまして、女の子を２人育てて、本当にごくごく一般のおとなしい一般の会社員であったということです。それなのに、ある時SNSで知り合った医学部生を名乗る男性と親しくなってボーイフレンドというように、やり取りをしていた。しかしこの正にホストの方が自分はホストにアルバイトしてるから遊びに来ないというところから始まった」と話しました。

　消費者相は「悪質なホストクラブによる被害や事件は常識に考えて非常に問題がある」「消費者契約法は消費者の利益を守るため、感情などを不当に利用した契約、いわゆるデート商法につきましては、取消権を定めてございます」と述べました。

　前向きな答弁を引き出しましたが、２期生の早稲田さんはじめ長妻昭政調会長率いるチーム立憲は上げ潮ムードで絶好調。遅くとも来年の通常国会序盤までには法案を作成するような流れが予想されます。

【参・厚生労働委員会】

　「大麻取締法及び麻向法改正案」（２１２閣法７号）が趣旨説明されました。
【参・文教科学委員会】
　れいわ新選組の舩後靖彦さんは山本太郎代表にスカウトされる前は、安倍晋三さんと友達で保守的な思考が強かったと噂されます。きょうの舩後さんは冒頭から「旧統一教会の民事訴訟が１９９０年代半ばにピークだったにもかからず、経済的被害が長期化したのは自民党を中心とする政治家と旧統一教会との癒着だ」と短時間ながらも厳しく批判しました。

　文教委から離れますが、自公は「宗教法人法改正案」と「法テラス法改正案」を提出するかまえで、召集日に各々提出された立憲の「財産保全法案」（２１２衆法４号）、維新の「宗教法人法改正案」（２１２衆法１号）との歩み寄りが終盤国会で注目されることになりそうです。

【衆・情報監視審査会】
　一部がネットでも公開され、大臣が年１回の報告書を読み上げました。

【参・農林水産委員会】
【参・環境委員会】
　一般質疑がありました。

【衆参・議院運営委員会理事会】
　あすの参・本、週明け月曜日の衆・本などの段取り。

【衆・予算委の理事懇】
　２１日（火）２２日（水）の基本的質疑と、祝日明けの２４日（金）の採決の日程で合意。
【衆・拉致問題特別委員会の理事懇】
　あすの委員会について。
●参議院総務委員会は法案がありますがきょうは開かれませんでした。

●あすの予定　衆・文部科学委員会で国立大学法人法改正案（２１２閣法１０号）を採決し、可決へ。野党は付帯決議案で「政令で全大学にできる規定」などに念押しをしたい方向で与党と調整か。

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「国立大学法人法改正案」採決は先送りも質疑終局宣言、「官報発行法案」で閣法すべて審議入り、参議院憲法審査会は辻元清美会長代理

［写真］冬の国会議事堂、９年前の２０１４年、宮崎信行撮影。

　４カ月の夏休みからあけた第２１２回臨時国会は、世論は沸騰しつつも方向感なく、早いもので２６日目となりました。筆者も早稲田政経卒ながら高卒の両親が機械販売で成功したため反知性主義がトランプ当選・日本学術会議問題でデフレ下に噴出しましたが、そのうねりの中で、国立大学法人法改正案が採決直前となっています。この法案はさすがにまずいと思います。

●参議院本会議は水曜日１０時が定例日ですが、きょうは開催されませんでした。

【衆議院文部科学委員会　きょう令和５年２０２３年１１月１５日（水）】
　　「国立大学法人法改正案」（２１２閣法１０号）は、採決は先送りされましたが、田野瀬太道委員長が「質疑終局」を宣言し、あさって１７日（金）９時半から委員会を開くことを宣言して散会しました。私が知る限り修正協議は始まっていないと思われ、与党は政府原案通りの採決を提案するとみられます。あすの参議院の文教科学委はこの法案そのものは議題になりません。

　気になるのは、田野瀬委員長は私立・大和大学、西大和学園高校の創設者である元衆議院議員の子どもであり、どちらも世襲ということになります。本人が希望したのでしょうが、政治においては適材適所といえないでしょう。

　きょうは、野党の対政府質疑１巡目から始まりました。立憲民主党の筆頭理事の柚木道義さんは冒頭から採決反対を明言。森山浩行さんは「卓越大学にしてあげるから文科省の言うことを聞けという法案だ」と述べました。盛山正仁大臣は博士号を持っていますが「博士号をとってもいいことあるのか、落選したときのために司法試験を受けた方がいいと言われた」と日本のエリート（政策決定者の意味）にはびこる反知性主義をのぞかせました。

　宮本岳志は、橋本行革の委員から政治にめざめた有馬朗人元東大総長が「国立大学法人化はだまされた」と生前に反省していたことを紹介しました。物理の学者で俳人でもあった有馬さんは、森喜朗総裁の「人たらし」で拘束式時代に、比例単独１位で当選。直後に文部科学大臣として入閣しました。しかし、閣外に出てから６年の任期中は、「俳人」の肩書で新聞投稿をするなど意気消沈していた印象でした。が、「だまされた」ではすまない、というのが現役の教員の本心でしょう。

【衆・内閣委員会】
　「官報の発行に関する法律案」（２１２閣法８号及び２１２閣法９号）が自見はなこ大臣から趣旨説明されました。自見大臣は「明治１６年の創刊以来、紙の印刷物として定着してきた」とし「官報の発行について必要な事項を定める法律案だ」としました。そして「内閣総理大臣が発行し、法律の公布や官報の掲載について必要な事項を定める」とし紙でなく「自動公衆送信で行うこととする」を本則としました。閣法９号は、国立印刷局法、鉄道抵当法、内閣府設置法、復興庁設置法などの「紙を前提とする」条項を改めるものだとしました。

　次回は１７日（金）９時から。これで今国会提出の閣法はすべて先議の院の委員会で審議入りしました。筆者調べでは、ことし「閣法による新法」はこの１法（案）だけとなりそうです。

【衆・国土交通大臣】
　一般質疑でした。大臣所信に対する一般質疑が先週１巡しており、なぜ２巡目があったのか分かりませんが、２０２５年大阪・関西万博に関しては経済産業、内閣が所管だからか質問はなく、地元の話が多かったようです。

【参議院憲法審査会】
　今国会第１回目の開催となりました。中曽根弘文会長は、辻元清美会長代理をはじめて選びました。参議院法制局長が「合区に関して」説明し、それに対する質疑を委員会の自由討議があわせてなされました。この間、特定枠、合区とも最高裁判所で「合憲」判決が出ていました。

【参・地方創生・デジタル特別委員会】
　河野太郎、自見はなこ両大臣の所信に対する質疑。参議院では「特別委員会」は主に水曜日の本会議後に開催されます。
【参・東日本大震災復興特別委員会】
　土屋品子大臣が所信的あいさつ。
【参・災害対策特別委員会】
　松村祥史・災害対策相が所信的あいさつ。
【参・情報監視審査会】
　非公開で開かれました。

　以上です。

給与法改正案が衆議院を通過し参・委員会審議入り、参・財政金融委、継続の金商法審議入り「宮澤税調会長が答弁して」の声も

［写真］宮澤洋一自民党税調会長、おととし２０２１年９月２９日、宮崎信行撮影。

　毎年やっているのに、異様に盛り上がった人事院勧告実施のための給与法改正案ですが、衆議院を通過し、夕方までに参議院ですべて委員会趣旨説明されました。

　金曜日に開かれる自民党税調総会では、イノベーション・ボックスというものの審議をはじめ、法人税率を（本則１８％）１０％に引き下げる構想を日本経済新聞が報じました。愚の骨頂ですが、宮澤洋一税調会長が属する財政金融委員会では、神田憲次前財務副大臣の辞任の話もそこそこに、税調会長に答弁してほしいとの声が出ました。

【衆・本会議　きょう令和５年２０２３年１１月１４日（火）】
　細田博之前議長に対する弔詞を額賀福志郎議長が全会一致で一任され、起草し、朗読しました。
　裁判官訴追委員、検察官適格審査会委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土開発幹線自動車道建設会議委員の人事があり、国幹は森山裕さんが指名されました。
　国会同意人事では、検査官に原田祐平前事務総長を充てるなどの人事が決まりました。
　「NICT法などを改正し平成２年法律３５号を廃止する法律案」（２１２閣法６号）は共産・令和反対、自公立維国と衆議院会派「有志の会」の賛成多数で可決し、参議院に送られました。召集前にお伝えした通り、今国会から「れいわ新選組」を省略する際は、漢字の「令和」「令」の表記にします。
　「裁判官給与法改正案」（２１２閣法３号）と「検察官給与法改正案」（２１２閣法４号）は維令反対、自公立国共有の賛成多数で可決し、参に送られました。
　「防衛省職員給与法改正案」（２１２閣法５号）は令のみ反対の賛成多数で可決し、参に送られました。
　「一般職職員給与法改正案」（２１２閣法１号）は維令反対、自公立国共有の賛成多数で可決し、参送付。
　「特別職職員給与法改正案」（２１２閣法２号）は立維共有令反対、自公国賛成多数で可決し、参送付。
　閣法１号と閣法２号の採決に先立ち、国民の反発を呼んだ「首相４６万円賃上げ法案」として討論がありました。４人が登壇しました。討論は反対→賛成→反対の順に多数会派から登場するため、立憲（２号に反対）の山岸一生さん、自民の井野俊郎さん、維新（１・２号とも反対）の阿部司さん、共産の塩川鉄也さんの順に意見を述べました。平和安全法制国会以降は自民の賛成討論が少ないようなイメージがあります。

　「大麻取締法及び麻向法改正案」（２１２閣法７号）は共令反対、自公立維国有の賛成多数で可決し、参に送られました。共、令両党とも難治性てんかん治療などの医療用大麻解禁に賛成しつつ「使用罪」の新設に懸念を示して反対の立場をとりました。
　「国会議員秘書給与法改正案」（２１２衆法　号）が議院運営委で起草されて本会議提出。維令が反対し、自公立国共有が賛成して、参に送られました。

　これで今国会の閣法のうち７割がアッという間に衆議院を通過し、峠を越えました。

【参・財政金融委員会　同日】
　金融再生法に基づく令和４年８月提出分の報告書に対する質疑がありました。そして、最後に前の国会で継続審査となった「金商法改正案」（２１１閣法５６号＝２１２回国会では参議院先議）と「社債株式振替法改正案」（２１１閣法５７号参先議）が趣旨説明されました。鈴木金融相は２１１閣法５６号を「法令上の四半期開示制度をなくす」ものだと説明しました。

　質疑では維新の柳ヶ瀬裕文さんと鈴木財務大臣と次のようなやりとりがありました。鈴木財務大臣が防衛増税で「年末に向けて、与党の税制調査会において議論がされるものと、そのように承知をしております」と答弁。柳ヶ瀬さんは「宮澤税調会長がお決めになるんだというお話ですけれども、ぜひ答弁者になっていただければなと。なかなか質疑が深まらないですよね。鈴木大臣が答弁できて宮澤政調会長は答弁できない立場にあると。であれば税調会長に答弁していただきたい。委員長には指名を求めません」と語りました。

　宮澤さんは「自民税調は民主的に運営している」と官邸のぶら下がりで話していましたが、オープンな資産公開で軽井沢の２つの別荘の１つを平然と書き漏らす宮澤さん。オープンでなければ民主的な運営ではないということを、維新、立憲らがもっと責め立ててほしいところです。

【参・内閣委員会】
　「一般職国家公務員給与法改正案」（２１２閣法１号）と「特別職国家公務員給与法改正案」（２１２閣法２号）が河野大臣から説明されました。これに先立つ質疑では、立憲の塩村あやかさんが前回取り上げた悪質ホスト売掛金問題で反響が寄せられていると語りました。

【参・法務委員会】
　「裁判官給与法改正案」（２１２閣法３号）と「検察官給与法改正案」（２１２閣法４号）が趣旨説明。
【参議院外交防衛委員会】
　「防衛省職員給与法改正案」（２１２閣法５号）が木原稔防衛相から趣旨説明。これに先立つ質疑では木原大臣の資質に関する問いがありました。

●運営協議会委員を文科省承認の「国立大学法人法」あすにも採決の攻防へ
【衆・文部科学委員会】
　批判が殺到している「国立大学法人法改正案」（２１２閣法１０号）は参考人質疑だけで終わりました。次回はあす１５日（水）午前９時で、採決をめぐる与野党攻防へ。

【衆・地域・こども・デジタル特別委員会】
　３大臣所信に対する一般質疑。
【衆・原子力問題調査特別委員会】
　第１９３回国会の理事会合意にもとづくアドバイザリー・ボードが今国会も設置されました。その後、原子力規制委員長の説明とそれに対する質疑があり、日立労組出身の国民民主党・浅野哲さんも質疑しました。浅野さんは議院運営委との掛け持ちのため質疑時間が前倒しされました。
【衆・東日本大震災復興特別委員会】
　土屋品子復興大臣らの所信的あいさつがありました。文部科学と内閣府の兼務で、山田太郎前政務官をついだ本田あきこ政務官もあいさつしました。
【衆・議院運営委員会】
　上述の「国会議員秘書給与法改正案」（２１２衆法　号）が起草。歳費法の改正は見送られました。

このエントリーの本文記事は以上です。
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インターネット版官報

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財務副大臣が辞任、佳子さまを撮影したTikTokスペイン語でバズる、参・行政監視委「子ども・子育て拠出金は税金だ」と浜田聡・旧N国議員

　前回引退した赤松広隆さんが代替わりに失敗（惜敗者は次期公認内定済み）した愛知５区で当選した神田憲次・財務副大臣（清和会、４期）が辞任。赤澤亮正さん（鳥取２区、旧石破派、６期）が就任することになり、皇居で認証式へ。

　自民党支持者の内閣支持率が７割を切った岸田文雄さんは急に皇位継承問題に取り組みと語り始めました。ご皇嗣秋篠宮家の、秋篠宮佳子内親王殿下のお一人でのペルーご訪問が、動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」で大きな反響を呼んでいます。観光名所「マチュピチュ」のガイドと思われる女性が長く投稿してきたアカウントで、ご訪問時の佳子さまの観光バスを降りて入構するまでのご様子を動画で紹介しました。お手ふりをなさってファンサ（ファンサービス）をなさる佳子さまの表情＝画像は筆者がスクリーンショット＝スペイン語、日本語の各ユーザーから絶賛の声が寄せられています。このアカウントの２つの投稿は、各々２１０万、１９０万再生の「百万バズ」となっています。世界の大半は共和国ですが、立憲君主制の殿下の可憐なお姿が太平洋の懸け橋となりました。

https://www.tiktok.com/@thelmanayut/video/7297767659251207430?is_from_webapp=1&sender_device=pc&web_id=7101107655561364993

　一方、私・宮崎信行のアカウントでは「ビラをまく岡田克也」が２５万再生を超えました。

https://www.tiktok.com/@miyazakinobuyuki/video/7294017270030945543?is_from_webapp=1&sender_device=pc&web_id=7101107655561364993

　TlkTokの場合は、ここから先は伸びないと思いますが、自分で動画を撮影している政治アカウントでは、「山本太郎さん以外」「麻生太郎の名言以外」では圧倒的といっていい数字です。「参政党」「政治家女子４８党」がTikTokに限れば落ちてきましたから、言葉以外の発信が求められる時代に戻ったことを、すべてのインテリに認めてほしいところです。

　もちろん衆議院関係者にとっては、日本の２８９分の１の面積の小選挙区で当選することと、「プリンセス佳子にペルーのみなさんも感激してスペイン語で書き込み」するTikTokの再生回数などなんら相関関係があるわけありませんから、変に再生回数を気にする動画制作業者との取引などは宣伝程度にとどめるべきでしょう。

【参議院行政監視委員会　きょう令和５年２０２３年１１月１３日（月）】

　総務省の鈴木大臣と菅原行政評価局長（旧名称・総務庁行政監察局長）が説明。これに対する３時間の質疑がありました。

　政治家女子４８党（大津綾香党首）の浜田聡さんは、子ども・子育て拠出金を取り上げました。

　
［画像］子ども・子育て拠出金の領収書＝筆者撮影。

　浜田さんは「税金ではないけれど実質税金だ」とし「ベビーシッター割引券の財源についてのものです。このベビーシッター割引券の財源は税金ではなく厚生年金加入の会社事業主から徴収している子ども子育て拠出金」とし「子ども子育て拠出金は税という名前はついておりませんが、国の制度として企業が徴収されているものです。つまり税金といった過言ではないと思います」と語りました。

　浜田さんは「アメリカでは給与明細税と呼ばれており、名実ともに税金です。なぜ日本では税金ではないのか国民の皆様に今一度考えていただきたい」と述べました。

　私も、子ども・子育て拠出金を毎月払っています。社会保険料の問題として、労使折半なのに、健康保険料、年金保険料、労働保険料は労使折半なのに、子ども・子育て拠出金だけ使用者のみが負担なので、これができてから、社会保険料を単純に２分の１にして計算できなくなりました。こういう複雑なことも単純にしていかないと、民主政治の会話そのものが通じなくなります。３７万平方キロメートルに１・２億人が住んでいる日本では、言葉が通じなくてもある程度国は成り立つと思いますがシンプルにしていくべきだと考えます。ですから、浜田さんの言う通り、子ども・子育て拠出金は実質税金だと考えてシンプル化のためにこの際廃止すべきだと私は思います。

【衆議院】
　きょうはありません。あすは本会議。

　以上です。

【速報】参与野党、人事院勧告を実施する給与法案は１７日（金）成立へ 補正予算案審議入り前に

　参議院与野党は、人事院勧告を実施する給与法改正案を、今週１７日（金）に成立させる日程で合意しました。きょうは神田財務副大臣の辞任がありましたが、２０日（月）の補正予算案審議入りよりも前に、人勧を仕上げることでまとまりました。

　今回の人勧は、岸田文雄首相のボーナスが４８万円上がる内容をめぐって、SNSで世論が沸騰し、全額返納することを官房長官が記者会見で明言しています。

　以上です。