２０１５年桜を見る会安倍晋三首相枠招待の「ジャパンライフ」前年に消費者庁で「政治的背景による余波を懸念する」と新課長が方針転換していた

［画像］大門実紀史さん、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　日本共産党の大門実紀史・参議院議員は、２０１５年４月の安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、マルチ詐欺商法「ジャパンライフ」の山口会長が招かれた件で、前年に消費者庁の新課長が「政治的背景による余波を懸念する」として、立ち入り調査をすべきだとの部下の声をかき消し、呼び出しての注意にとどめさせていたことを示す内部文書を提示しました。

　大門さんによると、消費者庁の取引対策課の職員は２０１３年１２月に当時の課長に「本調査すべきだ」との文書を上げました。２０１４年５月に、山田課長が就任し、７月に「本件の特異性にかんがみ、政治的背景による余波を懸念する」とした部内限りの文書を配り、立ち入り調査ではなく、役所に呼び出して注意する「召還」の行政処分にとどめるべきだ、と決め、その場で文書を回収。最終的に、２０１４年９月に文書注意するという不十分過ぎる行政処分にとどまりました。２０１８年に被害弁護団がジャパンライフの破産申請をすることで、「やっととどまった」と大門さんは指摘。２０１５年４月の桜を見る会招待状は「ジャパンライフが苦しい時の、最後の荒稼ぎに手を貸した」と批判しました。

　きょう令和元年２０１９年１１月２９日（金）は朝から、野党が欠席。与野党国対委員長会談をへて、午後１時２０分頃から、審議復帰。参議院だけにおかれている「地方創生及び消費者問題に関する特別委員会」の審議で、大門さんは「法案の審議もあるが、こういう情勢、こういう日ですので、新しい情報も入ってきたので、委員会の所管事項なので質問します」と切り出し「怒りが隠せない問題だ」としました。ジャパンライフ会長の招待番号は「６０－２３５７」だとし、総理枠で招待されたことは明らかだと主張しました。