平成２７年度第1次補正予算案、２０１６年１月４日（月）に提出 最終補正後の一般会計は９９・６兆円に

　政府は平成２７年度第１次補正予算案を、２０１５年１２月１８日（金）決定しました。年明けの１月４日（月）に提出し、財務大臣が財政演説。衆参での代表質問を経て、衆議院予算委員会での審議に入ります。

【追記　２０１６年１月４日（月）　午前１１時００分】

　補正予算案が提出され、こちらのサイトで、予算書が公開されました。

【追記終わり】

　第１次補正が最終補正になり、平成２７年度の一般会計の歳出入は、９９・６兆円になります。

　歳入では、租税収入が１・９兆円上振れして、最終的に５５・４兆円になるのではないかと見積もっています。決算ではさらに上振れするかもしれません。日銀の量的金融緩和による、円安で、上場企業の大部分を占める、輸出主導型製造業の利益が大幅に上振れしたことが要因。さらに前年度からの剰余金２・２兆円を受け入れ。日銀の国債買い入れの残存期間（償還までの残り年）が長くなっていることから、建設公債を増やして特例公債（赤字公債）を減らして歳入を０・４兆円減額補正。埋蔵金（税外収入）も当初より減額します。

　金利が低いことから、歳出の国債費総額も１・４兆円減額補正。地方交付税交付金は１・３兆円増額。

　政策経費では、「一億総活躍社会」の政策パッケージに１・２兆円、ＴＰＰ政策大綱の政策パッケージに０・３兆円付けています。災害復旧・防災・減災事業に０・５兆円、復興の加速化などに０・８兆円、その他喫緊の課題に０・３兆円、その他の経費に０・４兆円を付けています。歳出の政策経費では、報道によると、農水省の土地改良事業に０・１兆円、災害復旧・防災・減災事業として、海上自衛隊が今年度１機喪失した（乗組員は脱出して無事）特殊救難飛行艇「ＵＳ－２」の調達が入っているようなので、この辺は、１月４日（土）に財務省ウェブサイトに載ったらチェックしたいところです。

　これだけの税収上振れや、国債利払い費の節約ができたにもかかわらず、補正後９９・６兆円にとどめた、抑制がきいた補正になっていると、私は認識しています。

　今週はアメリカが利上げスタート。黒田日銀は、株式買い入れ投資信託を１割買います再追加緩和を決定。この補正で、赤字公債の減額が決まりました。これとの関連性は不明ですが、同時の長金利（１０年物国債）は年利０・２７％となりました。前日比で８％の変化。この「日本国債人気」が米利上げによるものなのか、新発国債減額による引き締まり効果なのか。分かりませんが、非常に慎重な財政運営が続きます。分かる人は堂々とふるまいたいところです。

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