自民党総裁に安倍晋三さんが再選へ 平成３０年２０１８年９月まで

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　　平成２７年２０１５年８月２８日（金）付の新聞各紙・NHKは、安倍晋三自民党総裁が無投票で再選する見通しになったと報じました。

　これは前夜、２つの派閥が会合で安倍支持で一致し、すべての派閥が安倍支持になったからのようです。

　安倍晋三さんの任期は、平成３０年２０１６年９月末日まで。自民党則（民主党規約に相当）で、３選はできません。

　党則の改正で、国会議員票と党員地方票が１対１で割り振られる予定でしたが、適用は次回以降になりました。

　３年間の任期の間には、平成２８年２０１６年７月１０日（日）ごろに、第２４回参議院通常選挙があります。そして、第４８回衆議院議員総選挙は、平成３０年２０１８年１２月上旬までにあります。 総裁任期と衆議院任期は３か月のずれがありますが、総裁任期中に衆議院解散に踏み切り公算が高くなりました。

　（１）政権交代ある二大政党政治、（２）与党期における政権の安定性、（３）強すぎる参議院ーーの存在から、閣僚の椅子が感覚的に、３倍前後の狭き門になっているのではないでしょうか。

　閣僚適齢期の未入閣組の不満の鬱積が、現職首相再選支持の流れになったと考えられます。

　一方、自民党は昨年１２月から今月まで、自民党総裁公選規程（民主党代表選挙規則に相当）第３条などにもとづく、選挙管理委員長を置いていませんでした。

　民主党は第４７回衆院選後、江田五月選挙管理委員長が代表選を取り仕切り、現在は原口一博選挙管理委員長が常設されています。総選挙での衆院議員交代にもとづく選挙管理委員の補充はありました。

　自民党はその党則第３条に、国会議員団と県連代表団の過半数の署名による「総裁リコール規定」があり、署名は選挙管理委員長に提出することになっていますが、かくも長い空席は、二大政党にあるまじき行為であり、大いに反省を求めたいところです。

　これにより、総裁交代による、「２０１５年日米防衛協力ガイドライン国内実施の安保２法案」（１８９閣法７２号、７３号）の廃案は不可能となったため、あさって３０日の国会前抗議活動などの直接民主主義がどれだけ反映できるかにかかってくることになりました。

　第４８回衆議院議員総選挙は、安倍晋三リアル首相と岡田克也ネクスト首相のどちらが首相にふさわしいかを選ぶ、政権選択選挙になりそうです。

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