ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

電波オークション法案が審議入り 民主党・みんなの党「規制改革2党」共同提出【追記あり】

2013年05月16日 17時27分39秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

[写真]電波オークション法案を衆議院事務総長に提出する民主党の後藤斎さん、原口一博ネクスト総務大臣、鬼塚誠・衆議院事務総長、みんなの党の柿沢未途さん、大熊利昭さん、民主党ニュースから。

【2013年5月16日(木) 衆院総務委員会】

 内閣提出の「電波法改正法案」(183閣法25号)の審議入りにあわせて、民主党・みんなの党共同提出の「電波法改正法案(電波オークション法案)」(183衆法10号)と「内閣府通信・放送委員会設置法案」(11号)が同時に審議入りしました。

 立党直後の「金融国会」や郵政大敗後の立て直し戦略「対案路線」は、今国会の衆院財務金融委員会(税制改正)、衆院厚生労働委員会(健康保険法改正)などでもとられています。

 提出者は民主党から原口一博ネクスト総務大臣と武正公一さん、後藤斎さん。みんなの党からNHK出身の柿沢未途さんと1期生の大熊利昭さんら。

 きょうの審議では武正さんが趣旨説明に立ち、「競争による電波の付与について、現行の比較審査方式に加えてオークション方式をとる」と述べました。

 行革相経験者によると、電波オークションを導入すると、年間で国庫に5000億円の収入がのぞめるそうです。

 きょうは、テレビ東京の社長に高橋雄一さんが就任する人事が出ました。高橋さんは、私が病気休職期間満了で退職する際に、私の自宅まで来て今後のことについて話し合った「局筆頭次長」だった人で、このときに「元日経新聞記者」という肩書きは永久に使って良いという確約をもらいました。ジェントルマンですが、お父さんは大蔵省銀行局長から公正取引委員会委員長に転じた人で、新聞社の既得権益を守るうえでのエース格で、新聞記者の現場から比較的早く管理部門を任された人です。テレビ東京も電波オークションで「1チャンネル」をとれば、それだけで視聴率は倍増するのではないでしょうか。

 なお、議席構成上、衆議院での可決は絶望的で、修正協議に注目です。

【追記 2013年5月21日(火)午後5時】

 「電波オークション法案」は21日の衆・総務委で否決されました。

【追記おわり】

<マイナンバー法案が参院の内閣委と総務委で審議入り>

【参議院内閣委員会、参議院総務委員会、2013年5月16日(木)】

 この日の参議院では「らしさ」が。

 参院内閣委は、警察庁が書いた「道路交通法改正法案」(参院先議)を全会一致で可決したうえで付帯決議を付けました。これを処理した後、既に本会議で代表質問が終わった「マイナンバー法案」が審議入り。相原久美子委員長(民主党)が「3案」というので空耳かと思いきや、4法案のうち、「マイナンバーのための地方公共団体情報システム機構法案」は参院総務委員会(松あきら委員長=公明党)で審議入りしました。

 参院内閣委では、衆院修正部分について、民主党の後藤祐一さんがするのかと思いきや、みんなの党の大熊利昭さんが説明しました。

 第46期衆議院の1期生議員が参議院で発言したのは、大熊利昭さんが初めて。


[画像]参議院内閣委員会で衆院修正案を説明するみんなの党の大熊利昭・衆院議員、参議院インターネット審議中継から。

 このように一体改革は民主党の委員長さんだけでなく、地方自治部分は公明党の委員長さんへ。
 行政改革では、民主党とみんなの党の連携へ。

 テレビでは見られない、国会の連携がいろいろと続いています。

 まずは、民主党・みんなの党の行政改革・規制改革の「改革2党」にちょっと乱暴なことでも勇気をもってやってもらいたい。

 終盤国会は残り42日間、30営業日となってきました。

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◎平成25年度本予算が成立

2013年05月15日 23時59分59秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

(初投稿日時は2013-05-16 00:30:11で、バックデート)

[写真]麻生財務相と安倍首相、後列は衆議院事務局の岸本俊介委員部長、阿部優子議事部長、向大野新治事務次長、2013年5月15日(水)の衆議院本会議、首相官邸ホームページ「総理の一日」から。

 平成25年度本予算が成立しました。

 予算は天皇陛下の公布が必要なく、2013年5月15日(水)午後10時44分の伊吹文明・衆議院議長の宣言に伴い成立し、執行に回ります。

 一般会計の歳出入は92兆6115億円。

 本予算成立の節目ということで、衆議院本会議場に直接行って見てきました。

 ところが、両院協議会の散会が思ったより早く、本会議再開が10分早まった連絡が行き届かなかったようで、伊吹議長が着席してから、10分近く議事が動かないという画竜点睛を欠いた自民党政権再交代後の初の本予算成立となりました。

 本会議場は午後10時20分に、再び開き、自民党からは根本幸典さん、藤丸敏さん、鈴木憲和さんの1期生3人が一番乗り。すぐにやってきた2回生の伊東良孝・財務大臣政務官から「みんな早いな」と声をかけられていました。

 公明党では1期生で唯一、両院協議会協議委員を務めた佐藤英道さんも早くやってきて、ほぼ全員が時間には着席していました。

 民主党は衆院で組み替え動議を出しましたが、参院では、修正案も組み替え動議も出しませんでした。敗北感が残るところですが、衆院の修正協議実務者の座長だった玉木雄一郎さんが午後10時22分に一番乗りし、自席でスマホを指でスクロール。玉木さんのことですから、長期金利を始め、地球上のあらゆるマーケットの話題をチェックしていたのでしょう。

 ところが、午後10時半に閣僚が勢揃いし、伊吹議長が入場し着席してからも、議員がそろいませんでした。公明党の遠山清彦さんが「早く座れよ。何やってんだ」と大声で自民党方面に声を張り上げていました。ひな壇でも、菅官房長官、石原環境相、甘利経財相の3人が談笑していて、緊張感を欠きました。

 安倍首相と麻生財務相は同じ格好で仲良く爪を噛んでいました。

 この後、民主党内で最年少の議員があわててやってきました。さすがに顔面蒼白に見えましたが、在職年数が短いけれども年長の議員(幼稚園長や大学教授)たちが「どうしたの?」と感じで、確認しており、その隣席の同期議員が右手をかけてなだめるシーンがありました。あの厳しい選挙に勝ち抜いた猛者たちだけに、お互いのことを尊重しながらも和気藹々としている、元々の民主党らしさを感じました。

 自民党では、宮崎謙介議員がちょうど10分遅れで自席に座ったので、完全に連絡を間違えていたのでしょう。みんなの党の渡辺喜美党首は12分遅れ、生活の党の小沢一郎党首はいませんでした。共産党の志位和夫党首は時間通り座っており、公明党は井上幹事長ら(党首は参院議員)全員が早くから座っていました。日本維新の会、民主党は一般傍聴席から幹部の姿は初めから見えないので分かりません。

 ただ、本会議場では直接聞こえなかったのですが、伊吹議長が「民主党というのは妙なところだなあ」というつぶやきをマイクにしたようですが、これは、明らかにインターネット中継を意識したものに違いありません。実際には自民党席の方が空席でした。

 そして、成立後、ひな壇では、向かって右側の谷垣法相、太田国交相らが立ち上がり礼をした後、左側の安倍首相らが気づかず、笑いが起きる場面がありました。安倍首相らは憲法60条の規定をあまりよく分かっていないのではないでしょうか。右側の谷垣法相、太田国交相、茂木経産相、新藤総務相らが「宏池会・公明党・平成研新党」をつくってしまったらいいのではないでしょうか。

 いずれにしろ、本予算成立が10分近く遅れたのは、自民党のせいで、このような政党に参院で過半数を与えてしまったら、予算執行に大いに疑問が付くところです。

 きょうの一連の議事のなかでの、東国原英夫議員(日本維新の会)のツイートが秀逸だったと考えます。


  お笑いのセンスもあり、発信力があります。

 ただし、東国原さんに反論させていただきます。

 両院協議会は、19年前の第128回臨時国会で、政治改革関連4法案(公職選挙法改正、区割り審設置、政治資金規正法改正、政党助成法)に関して、平成6年1月26日から協議し、1月29日に衆参が「成案」(すりあわせ案)を決定したことがあります。

 ただ、例えば、平成元年には「衆院は海部首相」「参院は土井首相」の首班指名をめぐって両院協議会をしていますが、こんなたぐいのものは、成案ができるわけがありません。

 しかし、予算案で言えば、歳出から公共事業を5000億円削減し、歳入から赤字公債を5000億円削減する、という成案を衆参の全会一致で可決・成立させることは可能でしょう。こういった道を開くことで、重要議案に関しては第3院である両院協議会ですりあわせることにすれば、2院制をめぐる問題の突破口になると私は考えています。いきなり憲法を改正するよりも、まずは両院協議会の運用面を改善することです。
 
 そのためには、両院協議会のインターネット中継をすることです。そうすれば、日頃、衆院に比べて露出が少ない参院も存在感を発揮できます。だからといって、あまり無茶なことはできません。引退議員が最後に歴史に名を残そうとすれば、驚異的なねばりで、体力勝負を乗り越えることも出来るでしょう。映画「リンカーン」のように。当初予算案だとか、前日の政治改革関連4法案(細川・羽田法)ならそれくらいできるでしょう。だからと言って、国会同意人事ごときで粘っても、飽きられるだけです。 

 このように言うきっかけは、アメリカの国会中継C-SPANで、予算案の両院協議会の議長を今はなきダニエル・イノウエ上院議員(上院歳出委員長)がつとめている姿を見たことがあるからです。そして、米両院協議会は、公開されており、記者が立ったまま傍聴なのは気の毒ですが、日本では記者の傍聴も許されていません。何か問題があるわけではなく、狭いからだと思います。そして、規定が昭和22年の「両院協議会規程」からほとんど追加されていないのです。

 あるいは、仲の良い新聞記者によると、韓国国会議事堂の中で、与野党議員が予算書を必死に見合わせながら、予算の修正箇所を探している姿を目の当たりにしたそうです。良いなあ、私も目の当たりにしたいなあと思いますので、ぜひ日本国永田町で目の当たりにしたい。

 参議院での本予算審査は、例年以上にしっかり見ました。党議ではなく持論を展開する議員が多かったです。それは参院らしさでしょう。ただ、参院の集中審議は小会派にも一定の時間が割り振られるので、二大政党から離脱して小会派でやってみたいという意識を持たざるを得ない場面も多いと感じます。 それよりは両院協議会で参院側の修正案を出せ、中継もされるならば、審査中の集中審議で目立とうという意識は減るでしょう。

 この国会中だけでも、Twitterの「#kokkai」タグで、国会中継をする人が大幅に増えました。また、以前は、このブログのアドレスを「2ちゃんねる」に張られると、リアルタイムアクセス分析の急増ですぐに分かったのですが、最近は数件しかこなくなり、2ちゃんねるの時代が終わったことを感じます。Google検索では、最近は「リンク数の多さ」によるアルゴリズム解析をしていないようで、私も以前のように、ブログ内で色を使ったり、タグを付けたり、リンクを張ったりしなくなりました。なお、この場をお借りして、このような事情ですので、今後は、当ブログ内の「ブックマーク」「トラックバック」は原則廃止させていただきたいと存じます。

 このようなTwitterの「#kokkai」タグでのつぶやきなどが「ビッグデータ」として解析され、オーダーメード型の選挙戦を導入する陣営がこの夏の参院選から増えるでしょう。もはや、ホームページでも、世論調査でもなく、ビッグデータの解析により、陣営から有権者へのピンポイントの働きかけが功を奏す時代になるのは時間の問題です。とくに非拘束名簿式比例代表制の全国比例では大きく政治が変わることになります。そのためには、やはり、Twitterでのつぶやきを通じて、自ら政治にアクセスすることが、オーダーメード型の働きかけを選挙で受け、国会と自分との距離が近くなると考えます。この辺の話はまた改めます。いわばインターネット選挙解禁で浮かれている広告代理店や選挙コンサルタント業者はすでに時代に乗り遅れているということを指摘しておきたいと考えます。この辺のことは、また折りを見て、自分も勉強しながらやっていこうと考えます。

 政権再交代により、「要求大臣と財務大臣の復活折衝」が1月に行われましたが、改めてみると、無駄に思えた復活折衝の復活も、「見える化」としては良かったようにも思えます。たしかに、財務省原案も復活折衝もなく、いきなり政府原案が決定されたら、事実上そこでおしまいです。ただ、大臣の復活折衝もいいですが、やはり、国会による修正で財政民主主義を担保する。そこで、税金の使い道が決まり、増税も決まればやむを得ません。その代わりしっかりやれよと、4年に1度の投票と、日々のつぶやきでチェックする。その国会による財政民主主義の確立が、政府にとっても、官僚にとっても、参議院にとってもメリットになると考えるのですが、いかがでしょうか。


 そして、これからは、予算の編成・審議だけでなく、執行の透明化も求められます。 消費税10%時代の納税者・有権者を甘く見てもらったら困ります。

 

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草川昭三さんがしめくくり質疑 「原発の知識と情報でかみ合った議論を」 平成25年度本予算

2013年05月15日 16時51分08秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

 参議院予算委員会の石井一委員長(今夏・全国比例改選)は2013年5月15日(水)午後から、平成25年度本予算(案)の締めくくり質疑を行っています。

 この中で、公明党からは法務委員長でもある、草川昭三さんが委員として登場。

 「原発について、知識が少なく、その人の立場によって情報が都合良く出てくる議論を感じる」と指摘。原子力発電に関する正しく中立な知識を持ったうえで、原発に関する国民的議論がされる必要があるとしました。

 そして、東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力発電の職場について、「言葉は適切ではないが、無期懲役の状態ではないか。現場の社員が将来を見すえて働けるような法律をつくっていきたい」と語りました。

 締めくくりの締めくくり。昭和3年(1928年)生まれの草川昭三さんは「終戦の年は昭和20年ですが、私は勤労学徒として名古屋の飛行機工場で働いておりました。そのとき焼夷弾が落ちまして、私の前で何人かの学生が死にました。戦時経済体制が終わり、灯火管制が終わったときに、とても明るかったのをよく覚えています。あー日本は平和になったんだなと感じました」。

 そのうえで、「総理におかれましても、平和のためにぶれない姿勢で自重しつつも政治を進めていただきたい。最後に答弁をお願いします」。

 ピンさんが「はい、総理、最後にしっかり答弁してください」と促すと、安倍総理は「草川委員は昭和3年生まれですが、私の母も昭和3年生まれです。平和のためにしっかりとぶれない姿勢でやっていきたい」と答弁しました。

 この国会の終了後の7月に任期切れとなる、草川さんは衆参通じて、在職34年7ヶ月、84歳。公明党ホームページによると、現時点で草川さんに公認は出ていないようです。

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牧山ひろえさん「確定申告時に税金の使い道を選べる」民需が主導の納税者主権へ 平成25年度本予算審査

2013年05月14日 19時44分09秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

【参・予算委 集中審議「安倍内閣の政治姿勢について」 2013年5月14日(火) 】

 平成25年度の本予算(案)の集中審議で、神奈川選挙区で今夏改選を迎える牧山ひろえさんが質問に立ちました。4増4減法により、定数4となる神奈川選挙区ですが、厳しい闘いです。しかし、それは日産自動車発祥の地である神奈川県において、労働者が一つになる闘いでもあります。

 牧山さんは、ハンガリーの1%法というのを紹介しました。税金の1%の使い道を納税者が決めることができるそうです。

 牧山さんはこれをアレンジして、確定申告時に1%の税金の使い道を納税者が選べるプランを提示。2180万人が2・3兆円を確定申告しているので、230億円の使い道を納税者が決めることで、納税者主権が実現するとの考えを示しました。

 これに対して、けんかのうまい麻生財務相は「その国の人口はどのくらいいるの?」と逆質問。これを単なるけん制であり、牧山さんはしっかりと泰然自若と座ったまま。面食らった麻生副総理は「いや、人口が少ない国と多い国とでは全然徴税体制が違うから」と訳の分からない答弁。ちなみに共同通信社の世界年鑑によると、ハンガリーの人口は1002万人ですから、欧州にしては人口は多い国といえます。

 首相は「私たち政治家が税金の使い道を決めるんです」とかわしましたが、牧山さんは納税者が使い道を使えるという観点で、予算の編成をブレークスルーしていきたい考えを示しました。この納税者、タックスペイヤーという言葉は、アメリカ議会では非常によく聞く言葉です。わが国でも消費税が10%になるのですから、有権者、主権者というように権利を主張するよりも、納税者という義務を主張する方がより政治へ声を届けることができるようになります。牧山さんのように、元総理で皇族と親戚の麻生氏の挑発に乗らずに毅然とできるようになるためにも、義務と権利をしっかりと主張していきたいものです。

 民主党のバイブルともいえる「民主党税制改正大綱」(2007年12月26日)は「税は私たちが一人ではなく、社会を作って共同生活を行う上で必要とされる経費を、その社会の構成員の間で分担する、いわば“会費”のような存在である。したがってそのあり方は構成員の意思によって決められるべきものである」と書き出しています。この辺に藤井裕久さんの思想が感じられ、牧山ひろえさん、金子洋一さん、中塚一宏元行革相(落選中)ら民主党神奈川県連の弟子たちが受けついでいってほしいものです。

 政治改革を訴えて結党した新生党の最年少は岡田克也議員でしたが、直後の第40回衆院選で、松沢成文さんが当選し、最年少の座を奪いました。民主党代表選出馬は岡田さんより先んじた松沢さんですが、きょう、みんなの党から参院選神奈川選挙区に立候補を表明しました。複雑な気持ちです。ぜひ、松沢さんにはベストを尽くしていただきたい。そして、秋以降、また非自民の結集という話もあるかもしれません。牧山さんも悔いの無いように全力を尽くすのみ。参院選は組織のお祭りであり、二項対立は不毛です。

 牧山さんは港湾管理者は地方自治体だが、国の関与を高めることで、アジアのハブ港(はぶこう)としての地位を取り戻すべきだと主張。これは、私は日経新聞横浜支局記者として、横浜港周りの経済を3年半見続けた経験からすると、まったくもって同感です。安倍首相は「私の地元の下関港も六大港でしたが、今は外されちゃいましたが」と私心を捨て切れない答弁をしてしまいました。

 さて、アベノミクスで民需が軽やかに浮上する中、官公需では、暫定予算が続き、本予算の成立に関心が高まっています。本予算案はあす参議院で採決され、民主党の反対で否決されます。その後、長い夜になります。

 その2013年5月14日付け日経新聞14面の全面広告で、個人的には尊敬する太田国交相が座談会をしていました。


 



 庶民の味方、太田大臣を囲む3人の怪しげな男たち。

 これが、

 





 日本建設業連合会会長の鹿島建設の中村満義社長、副会長・土木本部長の清水建設の宮本洋一社長、建築本部長で大成建設の山内隆司社長だそうです。

 「建設」と名乗っていますが、実際には建設していません。ゼネコンという業種で、日本にしか存在しない仕事です。

 この国に600兆円の借金をつくったのに、のうのうと全面広告で大臣と座談会をする連中。社長というよりも容疑者という風情。参院選の2ヶ月前、本予算成立の2日前のタイミングでこのような広告を打つことで自分たちと政治の距離を近づけているわけです。ちょうど今衆院国交委では、旧建設省3法案(道路法、港湾法、水防法および河川法のそれぞれの改正法案)の審議中です。

 1500万円ほどの広告費は経費で落としているでしょうから、彼らの懐はまったく痛まないわけです。そもそも、鹿島建設など日本経済と日本人の生活にまったく影響力をもちません。永田町だけの内弁慶です。中東など海外進出も頓挫したという情報にも接しています。日本にしかない「ゼネコン」の息の根を止めることは、近所の建設会社、工務店の利益にもなります。それこそ文字通り、「売上」だけでなく「利益」をもたらします。鹿島建設のために国債を発行する政治は打ち止め。納税者主権の日本政治にしましょう。そのためには、参院選を活用して、自民党や中国地方整備局などにダメージを与えることが有効です。

 そして、牧山さんのように確定申告時にある一定の歳出への権利行使ができるしくみは大いに賛同します。そして、たびたび言っていますが、サラリーマンの確定申告(ないしは年末調整との選択制)を実現することで、少しは働く者の「奴隷解放」ができると考えます。

 民需と官公需のベストミックスが力強い経済回復につながるとは考えますが、ただ、ここまでの歴史にを踏まえると、アベノミクスで暫定予算という絶妙なタイミングの今こそ、官公需の連中にそろそろ一泡吹かせたいところ。

 「人からコンクリートへ」の平成25年度本予算案(926115億円の「国売った無為いっこう顧みず」予算)が、いよいよ採決です。

 長い夜になりそうです。

 楽しみです。 

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「電力の安定供給は国力の源です」小林正夫さん 参院予算委 平成25年度本予算 審議

2013年05月13日 21時04分43秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

【参議院予算委員会 2013年5月13日(月)】

 国の平成25年度本予算(当初予算)案の審議が大詰め。集中審議「復興、エネルギー、原発、環境など」。

 ところで、先週までずっと勘違いしていたのですが、参院予算委員会の筆頭理事は小川敏夫さんのようです。小川さんはずっと議運の筆頭理事など参議院の要を務めてきていますが、委員名簿には「理事」として会派順、五十音順だけ記載されており、「筆頭理事」とは書かないので勘違いしていました。委員長はいうまでもなく石井一先生(今夏全国比例改選)です。

 さて、小林正夫さんの質疑に政治家としての胆力を見て、久々にすがすがしい気持ちになりました。

 これに先立ち、小林さんはテレビが入っていなかった3月29日の平成25年度暫定予算(成立済み)の質疑で次のように述べています。(参照エントリー国会珍プレー相次ぐ 参議院 人事官、検査官が不同意、NHK予算1人反対、平田議長お茶目な一面も)。


 「最後に、小林の思いを申し述べて、質問を終わりたいと思います。福島第一原子力発電所の事故でございます。この事故について言葉が見付かりません。日々、胸が痛む日が続いているということが正直なところでございます。被害に遭われた方たちが一日も早く元の生活に復帰できること、そして福一の原子力事故、あの現場が一日も早く完全収束になる、このことを私は期待をし、また今後そういう過程を見守っていきたいというふうに思います。そのことを申し述べて、私の質問を終わります。」

 きょうの小林さんは、何か思い詰めたようにも見えましたが、泰然自若を心がけているのが画面を通じて、伝わってきました。

 小林さんは「きょうの集中審議のテーマに従って、エネルギーについてお伺いします。総理は、原子力発電をどう位置づけているのか。民主党は「2030年代に原発ゼロ」という考えを打ち出しています。今、日本の原発が停止し、稼働しているのは(関西電力大飯原発の)2機のみです。しかし、火力発電は9割で、燃料は外国から輸入している」とし、「燃料費は年間3・8兆円。1日にして100億円の国富が外に出ていることになる。産業界から悲鳴が出ている」と語りました。

 安倍首相と茂木経産相は、再生可能エネルギーの比率を上げながらも、原子力発電の必要性を答弁しました。

 首相は「わが国は世界的にみても高い核燃料サイクルの技術を持っています」と語りました。ここで、小林さんは「もう1歩踏み込んで聞きますが、核燃料サイクルを続けていただきたい」と語ると、首相は「続ける」と明確に答弁しました。

 ここまで小林さんは自分が東電社員であると明かさずに質問していましたが、毅然として次のように語りました。

 「福島第一原子力発電所事故はわが国の電力需要を変えてしまいました。放射能被害を受けた人に心をからお見舞いを申し上げます。そして、あの日(「3・11」のこと)以来、あの構内で収束にがんばってくれている方に敬意を表したい。原発(による電力供給見通し)が修正しているなかで、電源構成が不安定になっている中、安全はすべてに優先します」と声を絞り出し、「わが国は停電の回数は」と経産相に質問。経産相が「(1世帯に)平均して10年に1回」と答弁すると、小林さんは「世界に誇れる電力の供給体制だ」としました。

 そして、「きょうはテレビ、ラジオ、インターネットで放送されています」と確認した上で、堂々と「電気の道」と書かれたパネルを掲げて、「電気はすべてつながっていないと供給できません」と語りました。4月2日の閣議決定では、2015年に発送電分離の法案提出が予定されていると指摘し、「私たち(国会議員)はきょうより、あすが良くなるために法律(法案)を議論しています。発送電分離をすると、離島、中山間部への発電、送電はどうなりますか」。経産相は「委員のおっしゃるとおりで、離島は送電網がないので、離島内で発電しなければいけないので、電気代は高くなるだろう」と語りました。

 小林さんが「あまねく地域に電力を供給できているのは日本の誇りです。同じ料金で供給できている。

 電力の安定供給は国力の源です。 

 電力で働く仲間の労働災害は多いです。発送電を分離して、連絡体制、例えば、電線への送電の停止などの連絡体制は大丈夫なのか」と問うと、首相はマニュアルをつくるという趣旨のこころもとない答弁。

 甘利経財相は「電力はつねに需給はあわせておかないといけない緊張感のある商品です」として、「シェールガスで代替する」などと答弁しながらも、最終的には「原発を再稼働する」と述べました。

 小林さんは電力総連、東京電力労働組合の働く仲間の推薦で国会に出ています。小林さんは、先代の長谷川清さんや、東電労組出身の笹森清・元内閣顧問(第4代連合会長)同様に高卒です。長谷川さんも都立世田谷工業高校だったと思います。小林さんは生徒会長を務めるなど、政治家への意識は早くから持っていたようです。東電社員としては送電部門に長くかかわっていた、と国会質疑で述べています。

 電力総連組織内では、加賀谷健・前総務政務官(東電)と、参議院内で会派をこえて一定の影響力を持ち会派副会長も務めた元経済産業委員長の藤原正司さんがこの国会で引退。小林さんはあと3年の任期を務めます。党では企業団体委員長などの要の仕事をしています。藤原さんの後継者として、関電労組幹部が新人として立候補。毎回午後8時に当確がでる電力総連ですが、今回はどうなるか分かりません。関電だけでなく電力総連全体で支えるわけですが、関電はもっとも原発依存度が高く、私が知る限り、関電労組は締め付けがきついところがあります。そこで、電力で働く仲間はよりいっそうの団結に向かうのか、それとも。

 まあ、正直、小林って誰?という受け止めでしょうが、いずれにしろ、笹森さんの目の黒いうちに東電労組から出ている以上、それなりの人物なんでしょう。笹森さんが新進党結党大会(パシフィコの誓い)で、海部党首に先駆けて結党宣言をした小沢一郎幹事長を面前で激しく批判した姿が冷や酒のように利いています。

 名前を知る人は少ないでしょうが、小林さんは勇気のある政治家です。そして、私は世界的に有名な「フクシマ・フィフティ(福島50)」の名前を一人も知りませんが、きっと小林さんのように世界に誇れる、後世に誇れる、勇気ある日本人なんだろうな、と思いを馳せました。

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篠原孝さん、野党なのに修正案・付帯決議を両方発議の離れ業 衆・環境委

2013年05月10日 18時12分02秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

【衆議院環境委員会 2013年5月10日(金)】

 きょうは衆院環境委で珍しい出来事がありました。

 閣法である「フロン回収・破壊法の改正法案(183閣法61号)」が5党修正で可決しました。5党とはもちろん、「自公【民】維み」ということで、「自公民」と「民維み」を民主党がブリッジしたものでしょう。

 この採決で、5党共同提出の修正案を野党側筆頭理事の篠原孝さんが趣旨説明しました。

 これが可決された後、同じく5党提出の付帯決議案が出ましたが、これまた篠原孝さんが趣旨説明しました。

 与野党共同提出の修正案や付帯決議案は、実務者がそれぞれの名前を出すという不文律があります。5党提出で修正案と付帯決議案を同じ議員が読むのは異例です。しかも篠原さんは野党側筆頭理事です。野党側筆頭理事が内閣提出法案の修正案を出し、さらに付帯決議案も出して可決させたのは、憲政史上何度目かは知りませんが、極めて異例。

 そもそも環境委員30人のうち民主党は3人しかいないので、「実務者」と「筆頭理事」が兼務。仕事が早いので、与党側筆頭理事(元環境副大臣)も「やってください」。さらに「民維み」で唯一政権担当経験がある。

 とはいえ、何でも与党を助けてばかりというわけにはいきませんが、法律の本則・付則や付帯決議のなかで、「何年後に見なす」という見直し規定を入れることで、民主党は「見直すときに政権を取り返す目標」、自民党は「今国会成立」のギブ・アンド・テークができているようです。

 民主党の異端児ともされる篠原さんですが、「篠原筆頭理事」で絞ってみると、民主党の体質の変遷を追えます。

 第1次野党期には、スキャンダルで「大臣の資質」に疑問があるため、副大臣、政務官に質問する戦術をとりました。伝統的に与党・自民党は党内政調部会重視で、国会軽視ですから、小泉チルドレンらは大臣に質問しないため、大臣は手持ちぶさたに心が空白になったようです。しかし安倍首相からは「ガンバレ」と言われ、そして連休明けに、大臣席まで空白になりました。理由は分かりません。安倍首相も党内タカ派の仲間を失い「慚愧に堪えない」とかなりショックを受けていました。間違いなく「憲政史上最強の野党理事」は参院選大勝後に、自ら外務委員への移籍を申し出ました。

 その余勢を勝って実現した第1次与党期では、篠原さん自らスカウトした後輩が農水政務官になってしまい、自らは政府外に。玄葉光一郎・財務金融委員長のもと筆頭理事を務め、マニフェストになかった「中小企業金融等円滑化法案」を小沢・山岡国対の指示で強行採決。本会議で玄葉委員長解任決議案、松本剛明議院運営委員長解任決議案が審議され否決された後、政権交代後第1号法案として成立しました。

 こういった不条理を飲み込みながらも、篠原さんは地元で「独自の主張」を展開。最も強硬な中選挙区復活論者にもかかわらず、なぜか小選挙区にも強い篠原さんは勝ち残りましたが、党は当然にして下野。こうして迎えた第2次野党期は、自民党政府提出の法案を能力があるので自分で修正しちゃってどんどん可決させる。そして、付則や付帯決議に「見直し規定」を入れて、野心を燃やす。

 能力差のある他党議員に遠慮せず、自分の党の国対にもさほど遠慮しない。党政調に関しては、そもそも篠原さんはネクスト環境相(兼)原発事故収束相なので気兼ねはいらないでしょう。どんどんやる。民主党・無所属クラブ(衆院会派)はまさにオールスターキャストの感があります。

【衆議院本会議 2013年5月10日(金)】

 長妻昭さんが、田村厚労相の「厚生年金基金の解散・存続に関する厚生年金法改正法案(183閣法53号)」の趣旨説明に対する代表質問に立ちました。

 「答弁が不十分なら再質問をします」と宣言して、ストップウォッチを押して質問。再質問を要求すると、伊吹文明議長(イブキング)が「議場内交渉係が協議していますので、急がせますので、お待ちください。いいのか、おい。協議が整ったようですので、長妻昭君に再質問を許しますが、2分間ですので、簡潔にお願いします」と議事を進めました。

 長妻さんは「民主党の年金改革案もありますが、野党になってしまいましたので、年金制度の抜本改革の制度案については自民党からもたたき台を出して欲しい。(国民会議に連動した実務者による)3党協議や(昨年の)3党合意を守る気はありますか」と質問しました。

 ところが、どういうわけか、ふたたび自民党の議場内交渉係が登壇し審議がストップ。イブキングは「おいおい、いいだろう。答弁してもらったら。おい」と言って、民主党の議場内交渉係(渡辺周・議運筆頭理事)を呼びますが、当然、自民党の理事もついてきました。そしてイブキングは、渡辺さんを隣に従え、「総理に(長妻再質問の気に入らない点も含めて)答弁してもらえばいいだろう」と自民党の議場内交渉係を叱りました。 


[画像]伊吹文明・衆議院議長。民主党の渡辺周・議場内交渉係を従える格好で、自民党の議場内交渉係を注意するようす、2013年5月10日(金)。

 安倍総理は再答弁で「3党協議の状況や国民会議を踏まえて検討します」と明言。

 民主党にとっては非常に重要な答弁となりました。

 イブキングは第180通常国会の衆院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会(中野寛成委員長)の野党側筆頭理事でしたし、(関連エントリー一体改革特、自民党質問がスタート 伊吹文明筆頭理事はもっとまっすぐな志でのぞめ!)、長妻さんは実務者として修正し、社会保障制度改革国民会議法の筆頭発議者となっていました。

 この、イブキングの絶妙な、長妻フォロー、いや3党合意フォローに、「3党合意でまったく汗をかいていない」とされる安倍首相(自民党総裁)が「3党協議と国民会議尊重」を答弁しました。そして、次に登壇した議員が「私は3党合意の3党に含まれていない日本維新の会の伊東信久です」と、センスが良いというか、政治家としては正直すぎるというか、そういう演説の下、3党合意がしっかりと進むべき道を示しました。

【参議院本会議 2013年5月10日(金)】

 マイナンバー法案が参院本会議で審議入りしました。事前の採決日程にさきだって、大臣の趣旨説明と質疑が行われました。異例の議事次第であり、おそらく安倍首相、甘利一体改革担当相のスケジュールの都合だと考えますが、3党合意の低所得者対策の実現に不可欠なマイナンバーだけに、少しでも早く成立させようという意欲がうかがえました。

 代表質問で、事業仕分けなど行政改革担当の内閣府副大臣を務めた民主党の藤本祐司さんが「民主主義の原則は、参加と公開と納得である」「デメリットも公開する」と述べ、マイナンバー導入の費用の高さや、個人カードの普及に関する政府のぶれ、施行後3年後の見直し規定による範囲の拡大(による情報セキュリティへの懸念)を質問しました。

 「オープンガバメント」の民主党らしさを示しました。

 
[画像]マイナンバー法案の質問にたつ、前内閣府副大臣で民主党の藤本祐司さん。

【衆議院内閣委員会 2013年5月10日(金)】

 衆院内閣委では、
岡田克也さんが質問に立ち、菅官房長官に閣議と閣僚懇談会の議事録作成について、民主党政権での有識者とりまとめに沿って実施するよう迫りましたが、菅長官は拒否しました。

  
[画像]質問する岡田克也さんと答弁する菅義偉・官房長官、2013年5月10日、衆院内閣委。 

 甘利一体改革担当大臣は「社会保障制度改革推進国民会議と(それにそった3党の国会の実務者による)3党協議はダブルトラック(並行的に)やる。次回の5月17日の国民会議から年金関係の話になっていく」と述べ、3党合意、一体改革関連法の中核である社会保障制度改革推進基本法の履行を明言しました。

 3党合意と、5党修正と、オープンガバメント。

 この骨組みのもと、3年後に全選挙区に候補者を立てられる政党は自民党と民主党の2つしかない。

 「見直し規定」の時期に「与党か、野党か」というのは、これは愚問です。

 進むべき道がはっきりと見えてきました。

 今週の国会は、衆院で昨年6月の改正時の付帯決議を受けた、「災害対策基本法改正法案(183閣法56号)」「復興法案(183閣法57号)」が審議入りました。これは震災の教訓から、復興計画や被災者台帳の作り方をあらかじめ定める法案です。東北の復興はまだまだ時間がかかりますが、震災後国会がようやく、「次(いつか必ずくる次の大災害)」の段階に入ってきた感じがしました。

 そして、
4月25日の参・厚労委(武内則男委員長)で審議入りした脱法ハーブを取り締まる改正麻薬取締法・薬事法(183参法4号)」もきょう衆本で可決・成立しました。


tags 安倍晋三 甘利明 菅義偉

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もはや社会党ではない・・・責任5党がマイナンバー法案「公正な給付と負担の確保」修正で可決 衆本

2013年05月09日 17時34分45秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

【衆議院本会議 2013年5月9日(木)】

【マイナンバー4法案、5党修正で可決】


 マイナンバー関連4法案(183閣法3号、4号、5号、7号)が衆院で起立採決され、参院に送られました。今国会中に成立する見通し。

 これは、昨年6月の自公民3党の「社会保障と税の一体改革3党合意」の低所得者対策を実現するために必要な法案。

 そして、政府CIO(統括責任者)の設置根拠法となり、行政手続きを簡素化するという根っこからの行政改革に必要な法案。

 この、「自公民の社保・税3党」と、「民維み・行革3党」の利害が一致。民主党主導の5党修正と速やかな可決が実現しました。

【社会党が衆院予算委で質問時間を失った初めての国会】

 第183回通常国会は記念すべき国会です。

 ついに日本社会党(社会民主党に改称)が衆・予算委から消えました。沖縄の小選挙区と、村山大分社会党の比例復活の2議員がいますが、予算委(50人)、内閣委(40人)に社民党の議席はなく、ついにテレビ入り予算委に登場することは衆議院ではありませんでした。吉田茂内閣からNHKラジオ「国会中継」が始まったようですが、テレビ放送史上初めてのことではないでしょうか。

 社会党は万年野党で、スキャンダル追及と自衛隊問題に明け暮れてきました。過去の予算委の議事録をみると、スキャンダル質疑を正当化するために、防衛庁関連の予算細目はよく聞いていますが、それ以外の役所、たとえば、建設省や厚生省の予算書の中身についてはほとんど議事録に残っていません。財政民主主義において、1000兆円の財政赤字の責任は社会党にもあります。

 なかには改良主義の江田三郎元書記長や、田辺誠・初代シャドウ首相(ネクスト首相)が率いる「政構研派(政権構想研究会)」が政権をめざしていたことは間違いありません。が、政権獲得に必要なはずの過半数の議席につながる候補者を擁立したのは一度だけ。執行部は憲法96条の「改憲発議の3分の2条項」に目を付け、「3分の1の候補者を立てたら改憲を阻止できる。執行部(中執)の責任問題にならない」との理論で、「憲法9条を守る護憲で戦争をしない政党」というイメージを打ち出しました。政構研ですら、「自分の中選挙区に2人目3人目の社会党公認の新人候補が立たなくて済む」という本音もあったでしょう。

 とはいえ、日本社会党は、片山内閣、芦田内閣、細川内閣、村山内閣、橋本内閣、鳩山内閣などで政権を担いました。しかし、いずれも、途中で連立離脱をしています。公明党が立党から30年間野党でしたが、3回の政権はいずれも投げ出していません。今振り返ると、PKO国会での社会党の牛歩戦術に対して、公明党がPKO法とりまとめに舵を切ったという「わずかな違い」が存亡を決したことになります。それはベルリンの壁崩壊直後でした。震災後の今、新しい政治体制をつくるときです。

 これからは、デモクラシー、モナーキー(立憲君主制)のもと、自由主義経済と米中韓との親密かつ対等な外交関係にもとづく2つの政治勢力が交代で天皇陛下と国民をお守りする国会にしていかなければならないし、なりつつあります。

【社会党による自民党のチェックから、立法府が行政府をチェックする本来の姿に】

 そのなかで、「憲法を改正すると日本は戦争をする」、「国民総背番号制を導入すると、国家が国民を監視する」という洗脳によって、のうのうと国有地の党本部で既得権益を貪ってきた社会党が消えました。では、日本は今すぐ戦争をするのでしょうか。今すぐプライバシーがなくなるのでしょうか。遅きに失したとはいえ、新しい日本となりました。もちろん、戦争の危険も、独裁の危険も残っています。自民党だけではありません。民主党も必要なのです。

 そして、国会中心主義という考え方を持ちたいものです。私たちがアクセスしやすいのは国会です。例えば、国会議事堂というのは、金属探知器をくぐれば、誰でも入れます。金属探知器があるから敷居が高いのではありません。逆にいえば、金属探知器をくぐれば、誰でも入れるということです。

 国会によって、内閣提出法案が修正されました。少し引用が長くなりますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、マイナンバー法案の第1条です。


[政府提出法案から引用はじめ]

第一条 この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)及び個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)の特例を定めることを目的とする。

[引用終わり]

 これが衆・内閣委で次のように修正されました。

[衆議院修正後の法案から引用はじめ] 

第一条 この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより【行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、】かつこれらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)及び個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)の特例を定めることを目的とする。

[引用おわり]

 このように、第1条にマイナンバーの導入で「行政運営の効率化」。そして、もっとも重要な「より公正な給付と負担の確保を図る」こと。この2つの文が挿入されました。法律が施行されれば、衆参の内閣委はいつでもマイナンバーが「行政運営の効率化」と「公正な給付と負担の確保」につながっているかどうか、国政調査することができます。

 そして、第3条。

[政府提出法案から引用はじめ] 

第三条 個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。
 一 行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、行政運営の効率化を図り、もって国民の利便性の向上に資すること

[引用おわり]

 これが、次のように修正されました。

[衆議院修正後の法案から引用はじめ] 

第三条 個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。
 一 行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること

[引用おわり]

 このように、 

(閣法)行政運営の効率化を図り、もって国民の利便性の向上に資すること。

(5党修正)国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。

 に国会が書き換えました。「行政運営の効率化が国民の利便性の向上だ」という上から目線が「国民の利便性の向上」「行政運営の効率化」が並べました。

 このような委員会修正。

 かつての自民党と社会党の国対委員長の料亭政治では、社会党が国会での修正を受け入れやむなく賛成に回るというシナリオが事前に用意されていた時代もあるようです。そして、一部の省では官僚が社会党が修正するための「のりしろ」を付けて法案を書いていたとも聞きます。

 今回の修正。客観的に官僚がわざと書いて、野党議員を回って「先生、これでお願いします」と用意したのりしろにはとうてい思えません。仮にそうなら大物過ぎます。ただ、5党とも、それぞれの支持者から後で不満を言われることに敏感になっているなあ、という気配は審議を聞いていて感じました。

 政治を国民の手に取り戻す。国会中心主義はどんどん進んでいて、この日の衆院では、災害が起きた後に、復興基本計画をつくる手順などを定める法案も審議入りしました。言うまでもなく東日本大震災の教訓にもとづくものです。この法案は昨年6月に改正された際に、事前に衆議院の付帯決議で「抜本改正」が盛り込まれていました。「3・11」の前には戻れませんが、なんとか次の震災に備える段階までノンストップ国会はやってきました。

 マイナンバー法案の5党修正と付帯決議による可決。討論なしで、あっさりと起立採決で終わりました。

 社会党が消えた第183回国会。

 三文雑誌とワイドショーの政治はきょう、完全に終焉しました。

 関連エントリー)

◎3党合意と5党修正が切り開いた「茜色の空」 マイナンバー社会保障と税の共通番号法案、修正可決

◎マイナンバー法成立へ 後藤祐一さんの「官房副長官めざす人のポイント」反映 「自公民維み」5党共同修正

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参議院、川口順子・環境委員長を解任 見習ってほしい武内則男・厚生労働委員長の「4・25」

2013年05月09日 10時58分24秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

[画像]2013年4月25日(木)の参・厚生労働委員会で「4階建て」議事を進める、民主党の武内則男さん、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

【参議院本会議 2013年5月9日(木)】

 連休明け国会最初の参・本は「環境委員長川口順子君解任決議案」(183決議案3号)が議題になるという後味の悪いスタートとなってしまいました。

 決議案は、投票総数230。

 白票(賛成)123票

 青票(反対)107票。

 で可決されました。この結果、参議院は川口順子議員を環境委員長から解任しました。委員長解任は憲政史上初めて。後任の委員長は次の本会議で選挙される見通し。

 きょう付けの読売新聞社説で、参議院規則で委員長代理を立てられるとありました。これは参議院規則第31条「委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、理事がその職務を行う。」とあります。川口氏の場合は、「事故」でも「欠けたとき」でもないので、これは使えないでしょう。これに関しては2年前の連休明け国会の5月10日の参・総務委で二大政党間のやりとりがありました。(「まず委員長席に座っている人にお聞きします。あんた誰なの?」 参・総務委)。読売新聞論説委員も政局報道に明け暮れたうえで論説委員のポストを勝ち取ったのでしょうが、あまり付け焼刃で参議院規則を引用しないでいただきたい。

 後味の悪い政局を終え、参議院規則74条の4に基づく、本予算案の常任委員会への委嘱審査から正常化しました。なお9日に常任委委嘱審査、10日に特別委委嘱審査をする日程は7日午後1時ごろの予算委で全会一致で決定しており、この後の午後3時に、解任決議案が出たことから、日程が混乱したのだろうと推測します。参議院事務局委員部ももう少し、個別の議員と仲良くなってコミュニケーションをとってもいいのではないでしょうか。

 川口さんが環境委員会をすっぽかした4月25日(木)。この日は、連休前国会最後の参院本会議への上程法案(上がり法案)を処理する最終日ですが、川口順子さんと大きく明暗を分けた議員がいました。

 民主党・新緑風会で、高知選挙区で今夏改選を迎える武内則男さんです。 

 この日の厚生労働委員会は午前9時1分開会、午後2時47分散会。この中で、労働に関する集中審議、厚生に関する集中審議をやったうで、議員立法を2本可決しています。

 この日の議事次第は次のとおりです。

[議事録から引用はじめ] 

第4号 平成25年4月25日
第183回国会 厚生労働委員会 第4号
平成二十五年四月二十五日(木曜日)
   午前九時一分開会
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
 (雇用、労働等に関する件)
 (病院勤務医の宿日直の取扱いに関する件)
 (高額療養費制度の見直しに関する件)
 (抗がん剤による副作用救済制度の検討に関する件)
 (臨床研究における被験者保護に関する件)
 (民間医療保険の直接支払いサービスの是非に関する件)
 (保育所の待機児童解消の在り方に関する件)
○再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案(衆議院提出)
○麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案(津田弥太郎君外十四名発議)

[引用いったんおわり]

 となっています。

 環境委員会がすっぽかされた中で、厚生労働委員会はこれだけの仕事をしました。

 最後に武内委員長は次のようにあいさつして、この日の委員会をしめくくっています。

[議事録から再度引用はじめ]

○委員長(武内則男君) 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。

 委員長より一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 両筆頭の大変な御努力もあって、本日、四階建てという御指摘もありながら、委員並びにオブザーバーの皆さんの御理解もいただいて、本日二本の法案、採決をすることができました。改めて両筆頭を含め、理事、オブザーバーの皆さんの御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
 いよいよ大型連休に入ってまいります。言うまでもなく、厚生労働行政は国民の生活に本当に密接に関連をした法案を多く抱えておりますし、関係者を始め国民の皆さん方が早期の成立を望んでいる法案もございます。そうした法案の十分な審議と円滑な委員会運営に委員長としても最大限引き続き努力していく、そのことを申し上げながら、二点。
 一つには、今回の丸川政務官をめぐっての委員会でのやり取り、一企業の宣伝広告に掲載をされたという事実。そして、政務官に既に就任をされていたというこのことについては、厚生労働省、政府としても厳正に受け止めていただいて、御対応を心からお願いをして、本日の委員会については、これにて散会をいたしたいというふうに思います。
 ありがとうございました。
   午後二時四十七分散会

[引用おわり]

 このように労働分野の集中審議、厚生分野の集中審議、さらに衆法「再生医療推進法」、参法の「脱法ハーブを規制する麻薬取締法および薬事法の改正法案」の趣旨説明を受けて、採決し、可決しました。翌日の本会議で、再生医療推進法は成立し、平田健二議長が天皇陛下に奏上。参法は、可決し、衆院に送付しました。

 これに対して、放射能被害の法案も出ている環境委員会が開けなかったのは、国会としての大失態です。自民党議員がいかに、党内の部会や総務会を優先し、国会を軽視してきたか如実に表したエピソードです。

 このように駆け込みで法案を成立させる、現在では野党の武内則男さん。民主党・新緑風会では、予算委員会理事や、議院運営委員会理事を務め、未来の会長候補です。

 高知市議から参議院議員に。実は武内さんは悪名高き自治労の組織内です。しかし、自治労だからなんでも悪いわけではありません。太い声で堂々と演説し、理事として動き回り、委員長として閣法でも衆法でも参法でもドンドン審議するその姿。 


 高知県連は民主党結党時は組織が強かったのですが、仕切り役だった医療法人理事長が衆院議員をやめてからはあまり強くありません。改選1議席の参院高知選挙区では自民党は若手県議を公認。3年前にも出ています。そのときは、坂本龍馬だか分かりませんが「幕末の志士の着物姿のコスプレ」を平然とホームページに出していました。落選後、3年経って、今回はそのようなコスプレは出していません。自民党高知県連の先輩に叱られたのなら、それは自民党の良い点です。が、国政をめざす若者にありがちな勘違いを感じます。現職の武内さんの国会内での仕事ぶりを見てください。「自治労だからだめ」では一面的に過ぎます。武内さんは川口さんと違って東大はおろか大学も出ていませんが、ずっと志のある政治家だと感じます。

 民主党は自治労や日教組組織内議員や支持者の要望をくみ上げながら、政策を練り、決定した党議に従う。それが民主党の「民主中道勢力の結集」であり、「連合収斂」です。


 自治労を毛嫌いしないでください。産別のトップはたいてい「会長」ですが、自治労はいまだに「中央執行委員長」と呼んでいます。古くさいですがそれも個性です。連合の会長代行も兼ねている自治労中央執行委員長は徳永秀昭さんです。あの有名な歌手の「徳永英明」と同姓同名です。

 今回の後味の悪い川口委員長解任決議案。徳永英明さんの透明感のあるボイスを聞いて、残り1ヶ月の国会をしっかり仕上げていきましょう。前へ。




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夏の決戦に向けてメンテナンス! 衆国交委で、道路・港湾・水防・河川法改正案が一斉に審議入り

2013年05月08日 16時59分03秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

[画像]道路法改正法案、港湾法改正法案、水防・河川法改正法案の旧建設省関連3法案の趣旨説明をする太田国交相、2013年5月8日(水)、衆国交委、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。

【衆議院国土交通委員会 2013年5月8日(水)】


 さあ夏の決戦に向けてメンテナンスの始まりです。

 「道路法などの改正法案(183閣法33号)」、
 「港湾法などの改正法案」(183閣法34号)、
 「水防法および河川法を改正する法案(183閣法47号)」 

 の旧建設省関連3法案が審議入りしました。

 太田国交相が趣旨説明しました。

 12年前の通常国会というと、古い話に聞こえるでしょうが、自民党あるいは与党が最後に勝った参院選の前の通常国会です。

 この12年前の第151通常国会でも水防法は改正されました。この後の参院選で自民党は小泉ブームで大勝しました。安倍首相の政権運営は、この国会を模範にしている節があります。

 道路法も、第159通常国会(年金国会)で、道路公団民営化にあわせて改正されました。このときの参院選で自民党は岡田民主党に負けましたが、土俵際の踏ん張りにつながったのかもしれません。

 このように旧建設省関連の、道路、港湾、河川(ダム)の法案で自民党支持団体を締め付けるのでしょう。

 道路法改正法案は次のような内容です。 

[道路法などの改正法案から引用はじめ]

 道路法改正法案には「道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため災害の発生時において道路管理者以外の者が道路の特定の維持又は修繕に関する工事を行うことができることをあらかじめ定めておく必要があると認めるときは、その管理する道路について、道路の維持又は修繕に関する工事を適確に行う能力を有すると認められる者(第二号において「維持修繕実施者」という。)との間において、次に掲げる事項を定めた協定(以下この条において「維持修繕協定」という。)を締結することができる。

[おわり]

 とあります。ですから、都道府県道、市町村道とも、道路のメンテナンスにあたる業者をあらかじめ契約しておくことができます。

 これは、道路メンテナンス業を商っていない私としても、ぜひとも、契約したいですよね。入札したり、随意契約しなくてもいいわけですから。協定を結んでおけば、あとは、「メンテナンスしてよ」と依頼すればいいわけですから。

 さらに、重量の重い自動車は他の道路に誘導しやすくなります。これも太田国交相の言う「リダンダンシー(一本だけでなく他のルートがある余裕のある道路政策)」につながるのだろうと考えます。7日の参院予算委では公明党の改選議員が道路メンテナンス技術の海外輸出を提案。ぜひ成長戦略として国策として取り組んで欲しいものです。

 4月15日の衆院予算委の分科会で、公明党の新人議員が同僚の太田国交相に質問しました。この議員は福岡出身の比例九州ブロック単独。早大法学部卒の弁護士の40歳代です。

 「私の実家は建設会社で、10年前に倒産しました。その中で、公共工事の単価が下がってきたのを肌身で感じました」。

 かねてから、公明党議員は弁護士が多く、政策立案能力に優れた同党の大きな人材供給源でしたが、あまり建設会社が実家というのはなかったように感じます。

 道路法、港湾法、河川法を細かく改正し、既得権益者を選挙運動に巻き込む自民党の伝統的な手法に、公明党が巻き込まれていっているような気がします。朱に交われば赤くなる。最近では、建設会社社長も「大衆」「庶民」なのでしょう。創価学会はもともと、零細の建設業者向けの金融会社が源流です。それは『人間革命』、『新・人間革命』でよく言及されています。

 景気循環はコンドラチェフ循環といって、50年で景気が一回りするという説があります。50年経って、日本が貧しくなって、また新しく立ち上がりつつあります。そこで建設業者の出番ということになります。

 ぜひ建設会社には立ち上がって欲しいですが、それ以外の庶民も選挙運動を手伝い、当選議員とつながりをもち、いつでも、国政の情報を得たり、国政に声を届けるようにしたいところです。

 公明党はメンテナンス!

 民主党はビルド!

 私たち民主党支持者も当選可能性が高い選挙事務所に駆けつけ、来訪者名簿に名前を書いたり、書かなかったりしながら、楽しくビラ折りなどの作業をしましょう。そうして、国政とのパイプを作りましょう。民主党候補予定者は、自民党候補予定者よりもずっと敷居が低いです。それだけは民主党の持ち味です。

 かつて新進党でともに苦労を味わった旧公明党ですが、残念ながら民主中道勢力の結集については、私は断念しました。逆に公明党が自民党側陣営にいることで、スムーズな政権交代ある二大政党制が実現するような気がしています。ぜひ、参院選で公明党には、埼玉選挙区などで全勝し、連立与党内での発言力を増して欲しいと考えます。

 公明党がんばってください。日頃からのメンテナンスで、夏の参院選、埼玉、神奈川、東京、大阪で圧倒的な票差で自民党をやっつけてほしいと場外から願っています。

 そして、自民党は悪の枢軸です。かつてちょとだけ垣間見た「御書」の一部分を思い返す次第です。

 百千万億倍もご用心あるべし!

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参議院は川口順子環境委員長を解任すべきだ 「新しい環境省」への思いなし 「谷垣問責」の過去も

2013年05月07日 23時59分59秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

(初投稿日時は2013年5月8日(水)午前8時半で、バックデート)

[画像]環境委員長選任のあいさつをする自民党の川口順子氏、第182臨時国会、2012年12月28日(金)、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

 民主党・新緑風会ら「民維み」3党および生活の党、日本共産党、社民党、みどりの風、新党改革の8会派は連休明け初日の2013年5月7日(火)午後3時、橋本雅史・参議院事務総長に「環境委員長川口順子君解任決議案」(183決議3号)を提出しました。

 自民党の川口氏が参・議運委への届け出に背いて、連休前国会中に帰国せず、参・環境委員会が開けなかったため。解任は当然です。

 こちらをご覧ください。環境省の国会提出法案です。

環境省ホームページから引用はじめ]

●第183回国会(平成25年通常国会)

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
大気汚染防止法の一部を改正する法律案
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案

[引用おわり]

 このように6本の法案を閣法(内閣提出法案)として出しています。環境省は第164回国会(第3次小泉内閣)で6領域7法案を出しています。今国会は6領域6法案ですので、事実上最多タイの法案本数となります。この中には東電福島原発事故による放射能被害に関する法案も入っており、震災後の「新しい環境省」の仕事も含まれています。内閣官房内閣総務官室がつくっている「第183回通常国会提出予定法案調べ」では、法務省が9本、国交省が8本、厚労省が7本、環境省が6本となっています。環境省の提出予定本数がベスト5入りするのは極めて異例です。

  「2643億円」ーーこれが川口環境相が第1次小泉内閣で組んだ平成14年度予算の環境省の予算総額です。
 「1兆3914億円」ーーこれは東日本大震災を受けた平成23年度最終補正(4次補正)後の環境省の一般会計予算総額です。

 私は長年、役所は予算が増えれば増えるほどうれしいのだろうと考えていましたが、津波によるおびただしい震災がれきの発生は環境省の予算を年度途中で7倍にしました。それは同時に宿題が7倍になったことと同様です。もともと厚生省にあった廃棄物行政を環境庁に移したため、このような未経験の宿題が積み上がった格好で、橋本行革の失敗であることは明らかです。行政改革会議の橋本龍太郎会長(首相)、水野清・事務局長(首相補佐官)の想像力の欠如です。そのことを水野清さんの後援会を受けついだみんなの党参院国対委員長の水野賢一さんが気に病んで、このところ参院環境委員の常連になっているのだろうと推測します。

 統一地方選で民主党推薦で三重県知事選挙に出馬する予定だった四日市出身の南川秀樹・審議官がきゅうきょ次官就任の話が出て知事選を回避して、環境事務次官になりました。昔の霞が関の常識では考えられないことですが、不思議な巡り合わせで、南川次官のリーダーシップで環境省はよくがんばってきました。ことし元旦には、福島駐在の39歳のキャリア官僚が「今富士山にいる」というメールを兄に出した後に絶命するいたましい「車輪の下」もありましたが、必死に国を支えています。

 このように環境相時代の感覚とは違う役所になった環境省が一生懸命に法案を出していたことに、川口氏は思い至らなかったのでしょう。

 川口氏には自民党の谷垣禎一総裁を落とし穴に落とした過去があります。昨年の第180通常国会の2012年8月29日(水)の参院本会議。この議事録は自民党内の混乱により、いまだにホームページ上に公開されていません。私のノートから再現します。(関連エントリー公明党友情の退席も野田首相問責 参議院野党は支離滅裂)。

 「内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案」(180決議14号)が議題になりました。

 討論ではトップバッターの武内則男さん(民主党・新緑風会、高知選挙区=今夏改選)が「自民党のみなさんは提案理由をお読みになったのか?」「(社会保障と税の一体改革の民自公)3党合意をを否定する内容であり、自民党が賛成するのは節操がない」と呼びかけました。

 次に自民党を代表して川口氏が「賛成」討論に立ち、「決められない政治は与党(民主党)の資質の問題であり、その党首が野田総理である」「参議院は民主党が野田総理を次の総裁(代表の間違え)に(2012年9月の定期代表選で)選んでも、参議院はお迎えすることはない」と野党らしく野田首相を批判しました。そのうえで、川口氏は「自民党は与党力を持っています。いつでも政権に返り咲けます」として、残り任期1年を切っていた川口議員が、どのような手段でも与党に返り咲きたい意思があることをうかがわせました。

 そして、次に水野賢一さんが登壇し、「消費税増税はけしからん。というより3党協議けしからん」と演説しました。事実上、「野田問責」がみんなの党水野参院国対委員長がしかけた民自公への落とし穴であることが明らかになった瞬間でした。同党は衆院選で議席4・5倍増に成功しました。

 
[写真]水野賢一・みんなの党参院国対委員長(兼)参院議院運営委員会理事、みんなの党ホームページから。

 ここで川口氏は、谷垣総裁を落とし穴に落とそうとする自民党一部勢力の一員だったのか、あるいは単純に水野さんがしかけた民自公3党への落とし穴にひっかかったのか、不明です。

 川口氏は小泉内閣で外相も務めています。このとき、最も近い友好国であり、経済大国でもある台湾(中華民国,ROC)への訪問を申し出た水野賢一・政務官(当時・自民党衆院議員)の申し出を断ったため、水野政務官は辞任しました。

 今国会提出予定法案の資料は与野党問わず全議員に配られており、環境省の法案が多いことは、1月~2月の時点で中国大使館の政治部書記官も把握していたはずです。その情報網により、川口氏に元外相の国務委員が面会するという落とし穴がしかけられた可能性があります。 台湾訪問をのぞんだ政務官を辞任させた大臣として、中国は川口氏を「媚中派」として取り込んでいるのでしょう。

 聖徳太子の時代から、日中は対等の二国間関係を持っていますが、それは日本海という地政学的幸運もありますが、政治家たちが適度の緊張関係を保ってきたからです。台湾訪問をしようとした政務官を辞めさせ、国会の委員会を止めさせ、中国国務委員と会うような政治家は解任すべきです。

 清和会は利権の王様。

 川口氏は清和会の会員ではないようですが、小泉内閣の利権中心政治を象徴する隠れ清和会員でしょう。

 その一方で、水野議員についても、みんなの党幹事長代理の要職にありながら大人げない印象を持たざるを得ず、みんなの党の暴走にも自制を促したいところです。 

 良識の府、参議院は力強く、川口順子環境委員長を解任すべきです。

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与党・自民党議員の遅刻・欠席で、連休明け国会大失態のスタート 参・法務委、休憩に【再追記あり】

2013年05月07日 10時46分20秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

【2013年(平成25年)5月7日(火) 参議院・法務委員会】

 連休明け国会は大失態のスタートとなってしまいました。一人の日本国民として慚愧にたえません。

 参・法務委員は20人で構成される最も小さい常任委の一つ。

 草川昭三委員長(公明党)が午前10時に開議し、空席の理事に、みんなの党の真山勇一さんを(補充で)選任しました。

 この後、裁判所職員定員法の一部改正法案(183閣法27号)の審議のため、政府参考人として警察庁警備局長らの出席が認められました。この人は「(通称)公安警察のトップ」なので、おそらく「ヘイトスピーチなどの問題」について、質疑があるのだろうと思いました。

 そして、この後、谷垣法相が趣旨説明に入るタイミングで、突然、森ゆうこ委員(生活の党)が「なんで与党(の一部の議員)がいないんですか!」と委員長に声をかけ、委員長が出席議員をかぞえながら、10時7分に速記を止めました。

 国会法49条にもとづく定足数は、委員の半数以上なので10人ということになり、ぎりぎり足りていたようにも見えました。

 この時点で出席が確認できたのは、民主党の前川清成さん、江田五月さん、小川敏夫さん、自民党の礒崎陽介さん、磯崎仁彦さん、公明党の石川博崇さん、生活の党の森ゆうこさん、日本共産党の井上哲士さんらでした。このほかに、参・第23委員会室から出て、探しに行っている理事や議員もいました。この時点でJR東海のホームページでは「新幹線に遅れはない」、羽田空港のホームページでも到着便の大きな遅れの情報はありませんでした。

 おそらく探しに行っても、国会議事堂・議員会館内に誰もいなかったと考えられます。

 草川委員長は10時32分、「いろいろとご存じの通りの経緯ですので、暫時休憩させていただきます。追って連絡させていただきます」として、休憩を宣言しました。今日中に再開できるかは不明。

【再追記 2013年5月8日 午前8時半】

 参議院法務委員会は、休憩のまま再開せず、2013年5月7日(火)午後5時過ぎに流会しました。

【再追記おわり】

【追記 2013年5月7日 午後0時50分】

 Twitter(ツイッター)のまとめサイトである「Togetter(ツゲッター)」で次のまとめを作成しました。ご覧ください。

参法務委が自民党議員欠席で流会!ヘイトスピーチ逃れの疑惑も浮上 2013年5月7日

【追記おわり】

 今国会の法務委員会は法案が多く、木曜日の衆院・本会議で、ハーグ条約国内実施法案が参院に送付される見通し。さらに冤罪死刑囚の方に年金を支給する法案などもあるため、審議日程は窮屈になりました。

 そもそも、今まだ暫定予算中なんですよ。与党・自民党参院議員はたるんでいます。江戸時代なら切腹物の大失態です。

 与党参院議員と同じ国家公務員特別職である自衛官、地方公務員である警察官はおろか、コンビのバイトでも、連休明けに遅刻したら叱られます。このように国会議員が連休明けに遅刻しているようでは、資源のない日本の労働生産性は下がるばかりです。この審議に遅れた参院議員への適正な審判こそ、3本目の矢、最大の成長戦略といえるでしょう。


[画像]野党党首から「長期政権になる」と太鼓判を押されて、相好を崩す安倍首相(自民党総裁)NHK=画像と本文はとくに関係ありません。

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安倍首相「96条改正」に立ちはだかる「0増5減石破・鳥取問題」の厚い壁

2013年05月06日 19時18分49秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

 2013年大型連休のデパ地下は1000円超のお弁当が飛ぶように売れていて、暫定予算中とは思えない光景でした。下野中の民主党にも真摯に経済政策を学んで欲しいと感じます。

 次の祝日は、7月15日(月)の海の日。そのときは、参院選真っ最中です。 

 連休明け国会は、5月7日(火)午前10時に参・法務委が開議され、午後はNHK入り参・予算委集中審議があるなど、初日からラストスパート。終盤国会に入ります。

 第183通常国会は、今週の4日間+5日間×6週間+会期末の3日間=37営業日ということになりました。

 前の任期の1回目の通常国会(第174通常国会)では、連休明けとともに国家公務員給与法案が衆院内閣委で不正常採決。田中けいしゅう(田中慶秋)内閣委員長解任決議案が本会議にかけられ、小泉新次郎さんが賛成討論に立つなか、不正常採決の中心となった議員が杖を付いて本会議場に入るという与党らしからぬ振る舞い。民主党政権は転倒、転落していきました。このときの国会傍聴ノートを振り返ると、鳩山グループの中心的人物から「あまりブログで民主党色を出さない方がよい」とのアドバイスを受けたと欄外にメモがありました。だったら、なぜ2009年5月の代表選で「鳩山ネクスト首相」をつくったのか、とことん問いつめたいところですが、やはり「与党経験のなさ」ということなんでしょう。

 自民党国対は教育がしっかりしているから、今度はそのようなことはないでしょうが、教育係の石破茂・幹事長に大きな問題が浮上しました。

 1票の格差、「鳥取問題」です。連休中のテレビニュースでもまとめられました。



 「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(183閣法51号)」は公選法の別表をそのままにし、別表第一を、次のように書き換えるとしています。 

「鳥取県 第一区 鳥取市 倉吉市 岩美郡 八頭郡 東伯郡 三朝町 第二区 米子市 境港市 東伯郡 湯梨浜町 琴浦町 北栄町 西伯郡 日野郡」

 つまり鳥取県の定数は2のままです。

 しかし、平成24年3月31日時点の住民基本台帳で、日本の総人口は「1億2665万9683人」です。これを295選挙区で割ると、「42万9355人」が一つの選挙区の人口になります。鳥取県の人口は「58万8715人」です。鳥取県が持てるのは「1・37選挙区」に過ぎません。平成6年政治改革関連4法(細川・羽田法)の各県に1ずつ割り振る「1人別枠方式」は最高裁の「卒業」判決が確定しています。1・37選挙区ならば、四捨五入で鳥取県の定数は「1」であり、鳥取全県区にするのが自然の理。それを「2」にしているということは最高裁が「卒業」を判決した1人別枠方式を残していることになり、立法府が司法府の判断を踏みにじることにほかなりません。まさに、石破爆弾テロです。 

 私は憲法96条先行改正論でも押しつけ憲法を認めてしまうことになる全文改正論でもなく、部分改正で、力強く「自立と共生の国家」像を示すべきだと考えます。ぜひ、改憲したい。だからこそ、石破法案のめちゃくちゃな定数「2」をなんとか阻止して、修正可決のうえ、今国会で成立させて、区割り審の答申を秋に出してもらいたいと考えています。

 このような憲法違反法案を自民党が公明党とともに、今国会で成立させた場合は、参院選の「憲法96条改正公約」は、オピニオン・リーダー層から信を得られなくなるでしょう。すでに自民党系の読売新聞でも「参院修正論」が連休中に報じられ、参院選に向けた軌道修正の動きが党内外に出てきているようです。 この問題は国民の関心は低いのですが、オピニオン・リーダー層の根強い反発があります。特段、石破さんから仕事をもらっている人など、農業、防衛産業でもたいしていないでしょう。力強く石破・鳥取問題の解決に向けて、与野党が力を合わせていきたい、終盤国会となりました。

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今後の政治日程を更新しました 来年度予算・税制改正も加筆しました

2013年05月04日 07時19分49秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議


 「今後の政治日程by下町の太陽」(有料版、レジまぐ社)を更新しました。

http://regimag.jp/b/sample/list/?blog=65&entry=30667

 今回から、参院選後の平成26年度の予算、税制のスケジュール(大枠)を加筆。政策実現のために、勝ち組人生のための一助にしていただければ幸いです。

  

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日本国憲法、民主党内で「部分改憲」が大勢に 江田・長島論争で、条文ごと改憲の「改良主義」へ

2013年05月03日 07時07分04秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

[写真]ともに右を向く民主党の江田五月さん長島昭久さん、各々の公式ホームページから。

 ようやく左翼の連中(自称・知識人)に余裕が無くなってきてくれたおかげで、日本国憲法96条の「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会がこれを発議し国民に提案」するという条項を「過半数」にかえる「96条先行改憲論」が一気に勢いが出てきました。

 私は20年来の改憲(自主憲法制定)論者ですが、この「96条先行改憲運動」はあまり知らず、ここに来て勢いを得ているのは意外です。しかし「過半数」となると、時の与党の賛成だけで発議し、低投票率の国民投票で過半数あればいいことになるので、これはよく考えると、よくありません。

 2013年5月3日の憲法記念日を境に民主党内に日本国憲法を条文ごとに改正する「部分改憲論」が浮上しました。

 4月30日の常任幹事会で、民主党憲法調査会の副会長にわれわれ改憲派のオピニオン・リーダー、長島昭久さんが就任。

 これに先立つ30日付読売朝刊4面は参院民主党(民主党・新緑風会)元会長の江田五月さんと長島昭久さんのインタビューを載せ、「96条改正 民主に亀裂」との見出しで民主党対立を印象づけました。

 民主党幹事長の細野豪志さんは2日の記者会見で、「憲法調査会の副会長に長島さんも入ってもらった」と自ら言及し、憲法論争の調和を図りました。自民党が新旧対照表つきで昨年4月に決定した憲法改正草案への対案について、「2005年の民主党憲法提言はよく練れている」「民主党として最優先で提案できるのはどこか。いくつかの条文について具体的に提案したい」と述べ、部分的な改憲案を条文ごとに具体的に提示する考えを示しました。押しつけ憲法論を国家として認めてしまうことになりかねない全文改正案には消極的姿勢でした。

 読売新聞のインタビューで江田さんは「憲法は歴史的な産物で、戦後これだけ時間がたっていろいろ状況も変わっています」とし「たとえば、地方自治について92条に『地方自治の本旨に基づいて』と書いているけど、何が本旨だかよくわかならい」と「部分改憲」に言及しました。江田さんは「民主党内には憲法についていろんな意見があります。しかし、改正消極派も、どこかの政党のように憲法に指一本触れさせないというスタンスは取っていないはずです。共通点を見つければ難しくないと思います。民主党が2005年に作った憲法提言はよくできています。国民にアピールするために、かみ砕き、もう少し簡素にしてみる作業を進めるべきだと思っています」と語りました。

 第8章地方自治は戦後新設されたもので、GHQ押しつけのため、日本語がこなれておらず、新憲法を肉付けした「地方自治法」(昭和22年4月17日法律67号)も、突貫工事の爪痕で、一つ一つの条文は明確な表現でも、 前後の文脈がよく分からない面が散見されました。とくに「県の合併は互いの県議会が決定できる」としながら別の条文で「県の境界線は国会が決める」と矛盾したへんてこな法律でしたが、最近改正されました。憲法も改正すべし。

 長島さんのインタビューでは「現在の憲法はそろそろ限界に来ているように思います。環境権やプライバシー権など新しい人権を明文で盛り込むべきだし、9条の問題に解釈で対応し続けるのも難しくなっています」としました。そのうえで、「民主党が憲法という重要な課題でコンセンサスを作れないようでは仕方がない、とおしかりを受けるかもしれません。ただ、くもりなく見れば、2005年の党の憲法提言は改正の提言なんです。現行憲法の課題を書いているわけで、改正せずに課題が解決できるわけがない。党内でも憲法の中身の議論を早くやりたい。議論をしたうえで、どうしようもなければ党議拘束を外し、政治家の良心に従って発議の投票をするのも一つのアイデアです」としました。



 このうち、プライバシー権については、最高裁判所は昭和56年(1981年)に「前科・犯罪経歴は人の名誉・信用にかかわり、これをみだりに公開されないのは法律上の保護に値する利益である」とし、憲法13条の幸福追求権などから勘案して、憲法上の権利、人権であるとしていますが、現行憲法上に明文はありません。(参照、芦部信喜『憲法(第1版)』103ページ)。

 読売のインタビューでは、江田さんと長島さんは部分改憲で一致しました。

 憲法を全文改正してしまうと、GHQのマッカーサーあるいは民政局の押しつけ憲法であったことを国家として認めることになり、若者の自信を失うことになります。せっかく、社民党が衆院予算委員での議席を失った第183国会。マイナンバー法案も衆院委員会で可決しました。社会党は、幹事長経験者である江田三郎さんを政権交代ある政治を目指している「改良主義者だ」として追い出しました。これは、江田さんが社会主義革命(天皇陛下を殺す暴力革命)の達成ではなく国会の中で日本を良くしようとしているからけしからん、という荒唐無稽な批判です。極端に走った連中が暴走したわけですが、こういう極端な論を展開した方が組織が守れます。一方、社会党が野党第1党でいられたのは、中選挙区制の下、3人区なら1名、5人区なら2名という「3分の1以上」の候補者を出せば護憲政党としての責任を果たせた、という言い逃れができるという執行部と現職国会議員の既得権益が一致したためでした。過半数をとって政権を取ろうという気構えを持った議員は江田三郎さんや田辺誠初代シャドウ首相が率いる「政権構想研究会(政構研派)」にいましたが、「3分の1」に安住する土井たか子氏を担ぐ「社会主義協会(協会派)」が憲法96条を盾に護憲運動を盛り上げ、それにころっと引っかかった「自称・知識人」が脚を引っ張りました。すなわち、社会党は憲法やくざ。改称した社民党がベルリンの壁崩壊から20年後まで衆院予算委に議席を持ち続けてしまったことは、憲法96条は、社会党を助けて日本をくじいたと罪深き条文です。

 その一方で、「だから過半数」という論理のすり替えをしてしまうのが自民党の50年政権の常套手段。政権交代ある保守二大政党になったのだから、自民党はあまり肩に力を入れて極端に走る必要はありません。ある程度政権を担当して、腐ってきたら、民主党に替わってもらって、反省点をノートにしたため次に備えればよい。

 これまでは、改良主義をとった政党は、獲得議席は少数にとどまってきましたが、自民党か民主党かの政権交代ある二大政党政治が実現した今は、互いに改良主義であっても、お互いに一定の議席はとれることになります。

 弱い人を救える日本のためには、権力者は右手が強くなければなりません。憲法の改良主義で、北極星のように不動の憲法(不磨の大典)という理想ををめざし、シリウスのように輝く日本という現実をめざす。それが憲法改良主義であり、日本改良主義です。改良主義の時代がやってきました。

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