「朝日・HTB北海道フォーラム2011」で芥川賞作家の池澤夏樹氏が「天災と人災」と題して基調講演を行い、原発のあり方について語った。続いて、四氏によるパネル討論が行われ、それぞれの立場から「3.11大震災」について語ったのを傾聴した。
5月29日(日)共済ホールにおいて「3.11大震災をどう乗り越えるか」をテーマにした「朝日・HTB北海道フォーラム2011」が開催され友人たちと共に参加した。

※ 講演する池澤夏樹氏。
最初に池澤夏樹氏が「天災と人災」と題して基調講演を行った。
池澤氏はその時間のほとんどを原発事故問題に費やした。
池澤氏は演題でも「人災」としているとおり、明確に原発の問題点を指摘した。
その主な指摘を項目立てると、
①核エネルギーは他のエネルギーとはまったく異質のエネルギーである。
②核の毒は、日常的に我々が知っている毒とはまったく別種の毒である。
③核エネルギーはどうしても漏れるもの。封じ込めることは不可能なものだ。
そうした危険なものを国民に「安全」と啓蒙するために、電力会社の原発に関するパンフレットは安全への配慮について形容詞が必要以上に多くなっている。
また、東電は配電するエリアに原発を置いていないということも倫理的な問題がある。
さらには開発開始以来すでに30年以上が経過し、いまだ実用化の目途がつかない高速増殖炉についても言及し、原理的には不可能であると言い切った。
以上のことから、池澤氏は「原子力には頼るべきではない」と結論付けた。
そして再生可能エネルギーの開発を急ぐべきであるとした。その適地として風力発電などは北海道が最適ではないかとし、北海道はエネルギーに関して新しい動きを発信する場になるべきであるとして話を締めくくった。

※ 四氏が登壇してパネルディスカッションが行われた。
その後、池澤夏樹氏、橋本努氏(北大大学院教授・社会哲学)、柴田鉄治氏(科学ジャーナリスト)が登壇し、宮田謙一氏(朝日新聞前論説委員)の司会でパネルディスカッションが行われた。
パネルの内容の全てをレポートすることは私には荷が重いので割愛するが、全体としては原発に対して否定的なトーンで終始し、脱原発の方向を探るものとなった。
その中で印象に残った言葉を記すことにする。
◇再生可能エネルギーで国内の電力をまかなうことは原理的には可能である。
◇そのためには私たちのこれまでのライフスタイルを転換する必要がある。
◇再生可能エネルギーの効率化を促進する技術革新を後押しするには政策の転換が必要である。
◇科学技術の明暗を明らかにするためにメディアの監視が必要である。
◇持続可能な社会の実現のために、北海道が日本のエネルギー生産のモデル地域となってほしい。
などといったことが登壇者からの発言にあった。
なお、この日のフォーラムの詳しい様子については明日(4日)の朝日新聞で特集されると聞いている。
5月29日(日)共済ホールにおいて「3.11大震災をどう乗り越えるか」をテーマにした「朝日・HTB北海道フォーラム2011」が開催され友人たちと共に参加した。

※ 講演する池澤夏樹氏。
最初に池澤夏樹氏が「天災と人災」と題して基調講演を行った。
池澤氏はその時間のほとんどを原発事故問題に費やした。
池澤氏は演題でも「人災」としているとおり、明確に原発の問題点を指摘した。
その主な指摘を項目立てると、
①核エネルギーは他のエネルギーとはまったく異質のエネルギーである。
②核の毒は、日常的に我々が知っている毒とはまったく別種の毒である。
③核エネルギーはどうしても漏れるもの。封じ込めることは不可能なものだ。
そうした危険なものを国民に「安全」と啓蒙するために、電力会社の原発に関するパンフレットは安全への配慮について形容詞が必要以上に多くなっている。
また、東電は配電するエリアに原発を置いていないということも倫理的な問題がある。
さらには開発開始以来すでに30年以上が経過し、いまだ実用化の目途がつかない高速増殖炉についても言及し、原理的には不可能であると言い切った。
以上のことから、池澤氏は「原子力には頼るべきではない」と結論付けた。
そして再生可能エネルギーの開発を急ぐべきであるとした。その適地として風力発電などは北海道が最適ではないかとし、北海道はエネルギーに関して新しい動きを発信する場になるべきであるとして話を締めくくった。

※ 四氏が登壇してパネルディスカッションが行われた。
その後、池澤夏樹氏、橋本努氏(北大大学院教授・社会哲学)、柴田鉄治氏(科学ジャーナリスト)が登壇し、宮田謙一氏(朝日新聞前論説委員)の司会でパネルディスカッションが行われた。
パネルの内容の全てをレポートすることは私には荷が重いので割愛するが、全体としては原発に対して否定的なトーンで終始し、脱原発の方向を探るものとなった。
その中で印象に残った言葉を記すことにする。
◇再生可能エネルギーで国内の電力をまかなうことは原理的には可能である。
◇そのためには私たちのこれまでのライフスタイルを転換する必要がある。
◇再生可能エネルギーの効率化を促進する技術革新を後押しするには政策の転換が必要である。
◇科学技術の明暗を明らかにするためにメディアの監視が必要である。
◇持続可能な社会の実現のために、北海道が日本のエネルギー生産のモデル地域となってほしい。
などといったことが登壇者からの発言にあった。
なお、この日のフォーラムの詳しい様子については明日(4日)の朝日新聞で特集されると聞いている。