社会保障協定

今月になって、厚生労働省が


「日・スペイン社会保障協定の発効について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000o8hr.html


「日・アイルランド社会保障協定の発効について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r3lc.html


と、社会保障協定に関して発表をしています。

この２つの社会保障協定は、
いずれも平成22年12月１日（水）に効力を生ずることになります。

これで、社会保障協定は全部で12になりました。

じゃあ、社会保障協定については、試験対策として必要かといえば、
過去に選択式で出題されたことがあります。

【 12－選択 】

各国企業の国際進出の進展に伴って活発な人材交流が行われているが、海外
在留の邦人や日本在留の外国籍者については、年金制度の（　Ｃ　）が生じる
場合があること、長期の在留でない場合、（　Ｄ　）を満たさないために、
在留先の国の制度から年金給付を受けられない場合があること、といった問題
がある。
このような問題を解決するため、多くの国の間で、（　Ｃ　）の回避や（　Ｄ　）
の通算を内容とする年金通算協定（社会保障協定）が締結されている。我が国は
初の年金通算協定（社会保障協定）を（　Ｅ　）との間で締結している。


という内容ですが、
再び出題されるとしても、協定の細かい内容までは出題されることはないと
思われます。

ただ、社会保障協定というのが、何のためにあるのか、とか、
まったく知らなかったりすると、混乱してしまうなんてこともあり得ます。

ですので、概略的なことだけでも知っておくと、よいでしょう。


【 12－選択 】の答えは
Ｃ：二重適用　　　
Ｄ：受給資格期間　　　
Ｅ：ドイツ
です。

労働基準法１－１－Ｄ

今日の過去問は「労働基準法１－１－Ｄ」です。


【 問 題 】

労働基準法第32条の４の１年単位の変形労働時間制を採用
する場合、労使協定の締結は必要であるが、労使協定の行政
官庁への屈出は不要である。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

１年単位の変形労働時間制に係る労使協定は、所轄労働基準
監督署長に届け出なければなりません。


　誤り。