平成22年－労基法問１－Ｅ「記録の保存」

今回は、平成22年－労基法問１－Ｅ「記録の保存」です。


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使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働
関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。



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「記録の保存」に関する出題です。

「記録の保存」については、「保存すべきものは何か」「保存すべき期間」
これらを論点にして出題されることがあります。


そこで、次の問題をみてください。


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【 ６─記述 】

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働
関係に関する重要な書類を（　Ｂ　）間保存しなければならない。



【 19─５－Ｃ 】

使用者は、労働基準法第109条の規定に基づき一定の労働関係に関する重要な
書類を保存しなければならないこととされており、タイムカード等の記録、残業
命令書及びその報告書など労働時間の記録に関する書類は、同条でいう「その他
労働関係に関する重要な書類」に該当し、使用者は、これらの書類を５年間保存
しなければならない。



【 14－７－Ｂ 】

タイムカード等の記録、残業命令書及びその報告書など労働時間の記録に関する
書類は、労働基準法第109条に規定する「その他労働関係に関する重要な書類」に
該当し、使用者は、これらの書類を３年間保存しなければならない。



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労働基準法では、書類の保存期間は、３年間とされています。

で、この期間を空欄したのが、【 ６─記述 】です。

答えは、「３年」です。

【 19─５－Ｃ 】も、論点は同じで、保存期間ですが、
その期間が「５年間」となっています。
誤りですね。

これらは、単純に期間を覚えているかどうかだけってところですね。


次に、【 14－７－Ｂ 】ですが、
こちらも期間の記載があります。

ただ、論点は別ですね。

「タイムカード等の記録、残業命令書及びその報告書など労働時間の記録に
関する書類」

これが、保存をすべき、「その他労働関係に関する重要な書類」に該当するか
どうかという点です。

タイムカード等の記録、残業命令書などは、当然、「重要な書類」に該当します。

時間外労働や休日労働、割増賃金の支払などで、もめ事が起きたら、
これらの書類って、大きな証拠になりますから、
一定期間は保存させておく必要があります。


「保存すべきものは何か」「保存すべき期間」
さらに、ここでは掲載しませんでしたが、
保存期間の起算日も過去に出題されています。

これらについては、今後も論点にされるでしょうから、
しっかりと押さえておきましょう。

そうそう、
労働関係に関する重要な書類ですが、
出勤簿やタイムカード、36協定の協定書なども該当します。

労働基準法61－２－Ｄ

今日の過去問は「労働基準法61－２－Ｄ」です。


【 問 題 】

使用者は、労働基準法第41条第2号に該当する「監督若しくは
管理の地位にある者」を深夜業に従事させる場合には、同法
第37条の規定による割増賃金を支払わなければならない。　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

労働時間等に関する規定が適用除外される者であっても、
深夜業の規定等は適用されます。
したがって、深夜業に従事させる場合には、割増賃金を
支払わなければなりません。


　正しい。