平成21年度・個別労働関係紛争の新規あっせん件数

中央労働委員会が

「平成21年度・個別労働関係紛争の新規あっせん件数」

を発表しました。

これによると、


平成21年度の新規あっせん件数は503件と前年度（481件）比4.6％の増で、
平成13年度の制度発足以来、初めて500件台に達し、過去最高となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/kobetsu/h100924-2.html

労働基準法６－５－Ｄ［改題］

今日の過去問は「労働基準法６－５－Ｄ［改題］」です。


【 問 題 】

出産予定日の６週間前から産前の休業に入った女性（多胎妊娠の
女性を除く）が、予定の出産日よりも遅れて出産したことにより、
結果として産前の休業を７週間取得した場合には、６週間を超える
最後の１週間については、年次有給休暇の発生要件である出勤率の
算定上、出勤したものと取り扱わなくてもよい。　　　
　　　　　　　　　

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【 解　説 】

設問の「６週間を超える最後の１週間」についても、年次有給休暇
の発生要件である出勤率の算定上、出勤したものと取り扱われます。


　誤り。