平成22年度試験「労災保険法の選択式」

【 労災保険法の選択式 】


派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣労働者が（　Ｃ　） との間
の労働契約に基づき（　Ｃ　）の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業
との間の労働者派遣契約に基づき（　Ｄ　）の支配下にある場合には、一般に
（　Ｅ　）があるものとして取り扱われる。



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労災保険法の選択式の問題の一部です。


労働者派遣に関してです。


労働者派遣に関しては、「択一式」でも、「選択式」でも、
色々な科目から出題されています。



労災保険では、



【20－１－Ｂ】


派遣労働者は、派遣元事業主に雇用される労働者であるが、派遣先の指揮命令
を受けて従事した労働によって生じた業務災害については、派遣先を労災保険
の適用事業として保険給付が行われる。



というような出題があります。

これは、誤りです。

「派遣先」ではなく、「派遣元」を労災保険の適用事業として保険給付が
行われるのですから。



そこで、選択式の問題ですが、これは、通達からの抜粋です。


答えは
Ｃ：派遣元事業主
Ｄ：派遣先事業主
Ｅ：業務遂行性
です。



労働者派遣の労働関係というのは、どのようなものかをわかっていれば、
ＣとＤは、容易に埋めることができるかと思います。



空欄Ｅについては、「業務起因性」や「相当因果関係」という言葉が選択肢に
ありましたが、これらは入りませんので。


この文章は、「支配下にある」という点を言っているので、「業務と傷病」との
関係ではありませんからね。


「相当因果関係」という言葉ですが、
平成20年度選択式で答えになっていました。



過去に出題された言葉って、記憶に残っているので、
類似規定とかが出ると、反射的にこれではないかな？なんて考えて
選択してしまうってことあり得ます。



ですので、そのような言葉には注意しないといけませんね。

労働基準法２－２－Ｂ［改題］

今日の過去問は「労働基準法２－２－Ｂ［改題］」です。


【 問 題 】
　
使用者が女性労働者を労働基準法に定める産前産後の休業期間の
満了の日の翌日解雇しても労働基準法に達反しない。
　　　　

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【 解　説 】

産前産後の女性が労働基準法65条の規定によって休業する期間
及びその後30日間は、解雇が制限されます。
したがって、産前産後の休業期間の満了の日の翌日は解雇制限期間
となるので、原則として解雇することはできません。


　誤り。