【 雇用保険法の選択式 】

【 雇用保険法の選択式 】


63歳で定年に達したことにより離職した受給資格者の場合、その離職に
係る基本手当は、原則として、当該離職の日の翌日から起算して（　Ｃ　）
の期間内における（　Ｄ　）について、所定給付日数に相当する日数分を
限度として支給される。当該受給資格者が上記期間内に疾病により引き続き
30日以上職業に就くことができず、厚生労働省令で定めるところにより
公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、（　Ｃ　）に当該理由に
より職業に就くことができない日数が加算されるが、その加算された合計
の期間が（　Ｅ　）超えるときは、（　Ｅ　）が上限となる。
なお、本問の受給資格者は雇用保険法第22条第２項に規定する「厚生労働
省令で定める理由により就職が困難なもの」に当たらず、また、上記疾病
については傷病手当の支給を受ける場合を除くものとする。



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雇用保険法の選択式の問題の一部で、
基本手当の「受給期間」に関する問題です。


受給期間に関しては、択一式で何度も出題されています。


たとえば、


【 12－３－Ｃ［改題］ 】


基本手当の受給期間は、就職困難者及び特定受給資格者に係るものを除き、
原則として離職の日の翌日から起算して１年間であるが、この期間に出産
や育児のため30日以上引き続き職業に就くことができない場合には、受給
資格者の申出によってその日数が加算され、最長で４年間まで延長される。


という出題があります。


これは、正しい内容です。


この問題が正しいと判断できれば、
選択式の空欄Ｅは当然埋めることができますね。
「４年」です。


ただ、この部分ですが、
時間に追われて、ちゃんと読まずに
「63歳で定年に達したことにより離職した」という記載だけに
気が行ってしまうと
「60歳以上の定年等により離職した者」の扱いと
うっかり勘違いなんてこともあるかもしれませんが・・・・


このようなミスは、してはいけないところです。



空欄Ｃについては、就職困難者や特定受給資格者ではないということが
わかれば、答えは、「１年」ということが、簡単にわかるかと思います
（60歳以上の場合、就職困難者でなければ、受給期間は原則１年です）。



ちなみに、
「定年」による離職、これは、特定受給資格者となる離職理由では
ありませんからね。


この点については、


【 14－３－Ｂ 】


就業規則の定める60歳の定年年齢に達したことにより退職した者は、
特定受給資格者に当たらない。


という正しい出題があります。


特定受給資格者に該当するかどうか、これを論点とした問題、
今後も、出題される可能性ありますから、


出題されたとき、間違えてはいけませんよ。



それと、もう一つ、空欄Ｄですが、
答えは「失業している日」です。


受給期間の規定について、単に期間だけ覚えていたりすると、
意外と、この空欄に入る言葉、出てこなかったりするってことあります。



ただ、
基本手当は失業の認定を受けた日に限って支給されるのですし、
選択肢を見ても、「失業している日」以外の言葉は、入る余地がありませんから、
この言葉を選ぶことができるでしょう。


この３つの空欄は、基本中の基本ですから、
択一式だろうが、選択式だろうが、
ここを論点とした出題があった場合は、確実に正解できるようにしましょう。

労働基準法３－３－Ａ

今日の過去問は「労働基準法３－３－Ａ」


【 問 題 】

労働者が結婚し、その結婚費用に充てるために賃金の支払い
期日前に、賃金の支払いの請求をした場合には、使用者は
それまでの労働に対応した賃金を支払わなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

使用者は、労働者が出産、疾病、災害など非常の場合の費用に
充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、
既往の労働に対する賃金を支払わなければなりません。


　正しい。