外国人研修・技能実習制度の適正な実

今回の白書対策は、「外国人研修・技能実習制度の適正な実施」に関する記載
です（平成22年版厚生労働白書Ｐ392）。


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外国人研修・技能実習制度は、労働力の確保ではなく、技能移転を通じた
開発途上国への国際協力を目的とするものである。
しかしながら、一部の受入れ企業・受入れ団体において、不適切な研修が
行われていたり、技能実習生に対する賃金未払いなどの事案が発生している
状況を踏まえ、受入れ団体・企業に対する巡回指導の強化、研修生・技能
実習生に対する母国語電話相談などを実施し、制度の適正な運営に努めて
いるところである。
また、研修生・技能実習生の保護の強化を図る等の研修・技能実習制度の
見直しを盛り込んだ「出入国管理及び難民認定法」の改正法が2009年７月
15日に公布され、2010年７月１日から施行された。

改正法と、それを受け法務省令で定められた主な改正点は次のとおりである。
１）在留資格「技能実習」を新設し、実務研修中の研修生に対して労働関係
　法令を適用
２）悪質なブローカーに対処するため、不正目的での技能実習生のあっせん等
　の行為を退去強制事由に追加
３）重大な不正行為については、受入れ停止期間をこれまでの３年間から
　５年間に延長
４）受入れ団体の受入れ企業に対する指導、監督体制の強化や悪質な送出し
　機関の排除など



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「外国人研修・技能実習制度の適正な実施」に関する記載です。

「出入国管理及び難民認定法」の改正について記載がありますが、
この法律そのものが出題されるってことは、まぁ、ないでしょう。

ただ、
「在留資格「技能実習」を新設し、実務研修中の研修生に対して労働関係
法令を適用」
という記載に関すること、
この辺は、もしかしたら、択一式で１肢、出題されるなんてことがあるかも
しれません。

過去に、労災保険法から「技能実習生として就労する外国人」の取扱いが
出題されたことがありますので。

ちなみに、
雇用契約に基づき技能実習をする技能実習生、一定の場合を除き、
労働基準法上の「労働者」に該当し、労働基準関係法令が適用されます。

厚生年金保険法３－７－Ｃ

今日の過去問は「厚生年金保険法３－７－Ｃ」です。


【 問 題 】

配偶者又は子に対する遺族厚生年金は、その配偶者又は
子の所在が１年以上明らかでないとき、遺族厚生年金の
受給権を有する子又は配偶者の申請によって、その所在が
明らかでなくなって１年を経過したときから、その支給を
停止する。　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　
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【 解　説 】

所在不明による支給停止は、その所在が明らかでなく
なった時にさかのぼって、行われます。
「１年を経過したときから」ではありません。



　誤り。