平成22年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ

厚生労働省が、10月19日に、

平成22年度　賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ　

を発表しました。


これは、平成22年４月から平成23年３月までの１年間に、
残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法
違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上
の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめたもので、

是正企業数：1,386企業

支払われた割増賃金合計額：123億2,358万円

となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rv80.html

労働基準法10－６－Ａ

今日の過去問は「労働基準法10－６－Ａ」です。


【 問 題 】

労働基準法違反を事業主（事業主が法人である場合においては、
その代表者）が教唆した場合、当該事業主についても行為者
として罰則が適用されるが、罰金刑にとどまり、懲役刑を科せ
られることはない。
　　　　

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【 解　説 】

行為者として罰則を受ける場合には、事業主であっても懲役刑が
科せられることがあります。
両罰規定に該当するときは、罰金刑が科せられ、懲役刑は科せ
られません。


　誤り。