平成23年就労条件総合調査結果の概況

厚生労働省が

平成23年就労条件総合調査結果の概況

を公表しました。


これによると、

平成22年（又は平成21会計年度）の派遣労働者の受入れ企業は
28.4％（本社30人以上30.2％、前回平成18年調査 36.7％）


３年前（平成20年1月）又は現在（平成23年1月）派遣労働者が
いる企業は40.4％であり、これらのうち派遣労働者数が「３年前
と比べて減少した」企業は60.8％

となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/11/index.html

労働基準法13－４－Ａ

今日の過去問は「労働基準法13－４－Ａ」です。


【 問 題 】

使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、すべての労働者
について、各人別に、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、
賃金額等を賃金支払のつど遅滞なく記入しなければならない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

日々雇い入れられる者（１カ月を超えて引き続き使用される者は
除きます）については、「賃金計算期間」に関する事項を記入する
必要はありません。
　

　誤り。