平成２２年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要

先週、人事院が

平成２２年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要

を発表しました。

これによると、

在宅勤務（テレワーク）の制度がある企業の割合は１．３％、
制度はないが、運用上実施している企業の割合は１.０％

となっています。



詳細は


http://www.jinji.go.jp/kisya/1110/mincho-aki23.pdf

労働基準法14－５－Ａ

今日の過去問は「労働基準法14－５－Ａ」です。


【 問 題 】

使用者は、その事業場に、同時に採用され、６か月間継続
勤務し、労働基準法第39条所定の要件を満たした週の所定
労働時間15時間（勤務形態は１日３時間、週５日勤務）の
労働者と週の所定労働時間28時間（勤務形態は１日７時間、
週４日勤務）の労働者の２人の労働者がいる場合、前者に
対しては、後者より多くの日数の年次有給休暇を付与しな
ければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

前者は週５日勤務なので、通常の付与となります。
後者は週４日勤務であって、週の所定労働時間28時間なので、
比例付与となります。
したがって、前者に対して、後者より多くの日数の年次有給
休暇を付与しなければなりません。



　正しい。