終戦直後の情勢

今回の白書対策は、「終戦直後の情勢」に関する記載です
（平成23年版厚生労働白書Ｐ38）。


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太平洋戦争末期の1945（昭和20）年、日本は壊滅的な状態にあった。
戦災により都市住宅の３分の１を焼失し、日本全体では、工場設備や
建物、家具・家財など実物資産の４分の１を失った。
主要経済指標について戦前期と終戦直後を比べてみると、一人当たり
実質個人消費は６割弱に低下し、一人当たり実質国民総生産も６割程度
にすぎなかった。

とりわけ終戦直後は失業問題が極めて深刻であり、1945年11月の復員
及び失業者数の推計は1,342万人で、これは、全労働力の30～40％に
当たる人数であった。加えて、同年11月には連合国軍総司令部（以下
「GHQ」という。）の軍人恩給停止命令が発せられ、生活困窮者が
増大した。

こうした中、GHQは労働の民主化を推し進め、これを受けて1945（昭和
20）年に労働者の団結権、団体交渉権、争議権を保障した「労働組合法」が、
1946（昭和21）年に労働争議の調整手法などを定めた「労働関係調整法」
が制定された。
また、日本国憲法第27条第２項で「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件
に関する基準は、法律でこれを定める」と明記されたことを踏まえ、1947
（昭和22）年４月には、最低労働条件を定めた「労働基準法」が制定され、
同年９月には労働省が設立された。さらに、労働基準法の制定を契機として、
同年に「労働者災害補償保険法」が制定され、労働者災害補償保険制度が
創設された。この結果、業務上災害の保険事故が健康保険法の対象から除外
されることとなった。


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後半部分は、労働関係の代表的な３つの法律、労働三法（「労働基準法」、「労働
組合法」、「労働関係調整法」）の制定に関する記載と、
労働基準法と関係する労働者災害補償保険法の制定に関する記載です。

社会保険に関する法律は、沿革について、たびたび出題されていますが、
労働に関する法律の沿革については、ほとんど出題がありません。

とはいえ、絶対に出題がないってことではありませんから、
この白書の記載程度のことは、知っておきましょう。

特に、労働者災害補償保険法に関しては、
この法律が制定されたことで、健康保険の保険事故が「業務外」に限られる
ことになったので、その関係で出題されてくるなんてこともあり得ますので。

実際、【18－社一－選択】で、

昭和22年に労働者災害補償保険法と失業保険法が制定されたことは、社会
保険の大きな前進であったといえる。これに対応して、（　Ｃ　）の給付から
業務上災害がのぞかれ、（　Ｅ　）も事業主責任の分離を行ったのは当然である。

という出題があります。

答えは、
Ｃ：健康保険
Ｅ：厚生年金保険
です。

労働安全衛生法12－８－Ｂ

今日の過去問は「労働安全衛生法12－８－Ｂ」です。


【 問 題 】

機械、器具その他の設備を設計する者は、これらの物の設計に
際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の
防止に資するように努めなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

機械、器具その他の設備を設計する者についても、労働災害の
発生の防止措置を講じるよう包括的な努力を求めたものです。


　正しい。