正社員への転換の難しさ者

今回の白書対策は、「正社員への転換の難しさ者」に関する記載です
（平成25年版厚生労働白書Ｐ144）。


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フリーターの数の推移を見ると、2011年より４万人減少し、2012（平成24）
年は180万人となっている。

20歳代～30歳代の若者のフリーターに対する認識について見ると、「生活を
不安定にする働き方である」と答える割合は、「自由で多様な働き方である」
とする割合を大きく上回っており、フリーターを不安定な働き方だと考える者
の方が多くなっている。

このような中で、フリーター期間別に正社員への転職状況をみてみると、
フリーター期間が半年以内の場合、男性では約７割、女性では約６割が
正社員になっているが、フリーター期間が３年を超える場合、正社員に
なれた男性は約６割、女性で約４割と、フリーター期間が長くなるほど
キャリア形成が不十分となるため、正社員への転換が難しくなることが
分かる。


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フリーターに関しては、過去に何度も出題されています。
たとえば、

【 21－３－Ｂ 】

労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年に
ピークを迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少
したが、滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、
また、若年無業者（15～34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もして
いない者）の推移をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に
増加した、としている。


【 16－４－Ｃ 】

労働白書では、平成14年のフリーターの人数は417万人になると分析して
いる。フリーターを学歴別にみると、中学・高卒者が３分の２を占め、中学・
高校卒のフリーターが多いことについては、企業からの求人数の大幅な減少、
正規雇用以外の求人の増加、職業に関する意識や専門知識が希薄なまま労働
市場に出てきた者も多いこと等が背景にあると考えられる、と分析している。


という出題があります。


この２問は、いずれも、人数が論点で、
【 21－３－Ｂ 】は、若年無業者について、
「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」という箇所が、
「62万人と同水準だった」ので、誤りでした。

【 16－４－Ｃ 】は、当時のフリーターの人数は209万人だったので、
この人数が違っているため、誤りでした。

増加傾向とか、低下傾向とかくらいなら押さえておけるかもしれませんが、
このように、人数を論点にされると、
それを知らないと、答えようがないってことになってしまいます。

かといって、このような人数を正確に覚えておくのは・・・厳しいです。

ただ、わずかな数値の違いで誤りにしているわけではなく、
まったく異なる数値にして誤りにしているので、
おおよその人数だけでも知っていれば、誤りと判断をすることが可能な
問題もあり得ます。


ちなみに、白書では、
「フリーター」とは、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者とし、
● 雇用者のうち勤め先における呼称が「パート」か「アルバイト」である者
● 完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
● 非労働力人口で家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定
　しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
と定義しています。

安衛法15－８－Ａ

今日の過去問は「安衛法15－８－Ａ」です。


【 問 題 】

労働安全衛生法の主たる義務主体である「事業者」とは、
法人企業であれば当該法人そのものを指している。
　　
　
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【 解　説 】

事業者とは、事業を行う者で、労働者を使用するものをいい、
法人企業であれば法人そのもの、個人企業であれば事業経営主
を指します。


　正しい。