平成25年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

11月14日に、厚生労働省が

平成25年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

を公表しました。

これによると、

平成25年の学歴別の初任給は、次のとおりになっています。


男女計
大学院修士課程修了 228.1千円 （対前年増減率 0.9％）
大学卒 198.0千円 （対前年増減率 -0.8％）
高専・短大卒 172.2千円 （対前年増減率 1.2％）
高校卒 156.0千円 （対前年増減率 -1.2％）

男性
大学院修士課程修了 227.6千円 （対前年増減率 0.9％）
大学卒 200.2千円 （対前年増減率 -0.8％）
高専・短大卒 174.2千円 （対前年増減率 0.7％）
高校卒 158.8千円 （対前年増減率 -0.8％）

女性
大学院修士課程修了 230.0千円 （対前年増減率 0.7％）
大学卒 195.1千円 （対前年増減率 -0.7％）
高専・短大卒 171.2千円 （対前年増減率 1.7％）
高校卒 151.3千円 （対前年増減率 -1.5％）



詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/13/index.html

安衛法18－９－Ａ

今日の過去問は「安衛法18－９－Ａ」です。


【 問 題 】

製造業に属する事業（労働安全衛生法第15条第１項に規定する
特定事業を除く。）の元方事業者は、その労働者及び関係請負人
の労働者の作業が同一の場所において行われることによって
生ずる労働災害を防止するため、協議組織の設置及び運営を行う
ことに関する措置、作業間の連絡及び調整を行うことに関する
措置その他必要な措置を講じなければならない。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

製造業の元方事業者は、作業間の連絡及び調整を行うことに
関する措置その他必要な措置を講じなければなりませんが、
「協議組織の設置及び運営を行うことに関する措置」は、
講ずべき措置として規定されていません。


　誤り。