平成25年 障害者雇用状況の集計結果

11月19日に、厚生労働省が
「平成25年 障害者雇用状況の集計結果」
を公表しました。

これによると、
雇用障害者数は 40万8,947.5人、実雇用率は1.76％
と、いずれも過去最高を更新しています。
ただ、法定雇用率達成企業の割合は 42.7％と、前年比4.1ポイント低下と
なっています。

そこで、この集計結果、平成25年度試験の選択式で出題されています。

「平成24年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）」によると、平成24年
６月１日時点で法定雇用率を達成している民間企業は、全体の（　Ｃ　）で
あった。また、障害者の雇用状況を企業規模別にみると、法定雇用率を達成した
割合が50％を超えていたのは、（　Ｄ　）の企業であった。
他方、法定雇用率未達成企業のうち障害者を１人も雇用していない企業（０人
雇用企業）は、未達成企業全体の（　Ｅ　）であった。

答えは、
Ｃ：半数近く
Ｄ：1000人以上規模
Ｅ：約６割
です。

かなり厳しい出題であったといえますが、
Ｃの空欄は、なんとか埋めることができるのではないかと思います。

で、
さすがに、２年連続で、選択式から出題されるってことはないでしょうが、
択一式からの出題は考えられます。

とはいえ、細かいところまですべてを押さえるのは難しいでしょう。
ですので、とりあえず、法定雇用率達成企業の割合、おおよその割合を
押さえておきましょう。

ちなみに、「平成25年 障害者雇用状況の集計結果」では、
法定雇用率達成企業の割合は、1,000人以上では、41.7％（前年57.5％）と
大幅な低下となっていて、最も割合が高いのは、56～100人未満の44.5％と
なっています。
この大幅な低下は、法定雇用率が引き上げられたことが影響しています。

安衛法18－10－Ａ

今日の過去問は「安衛法18－10－Ａ」です。


【 問 題 】

労働安全衛生法第88条第１項ただし書の規定により、同法第
28条の２第１項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に
基づき講ずる措置並びに労働安全衛生規則第24条の２の指針
（以下「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」
という。）に従って事業者が行う自主的活動を講じているもの
として、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長
が認定した事業者については、同法第88条第１項の規定による
建設物等の設置等の計画の届出をしなくてもよいこととされて
いるが、同条第２項の規定に基づく機械等の設置等の計画の
届出については、免除されるものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

法88条２項の規定による機械等の設置等の計画の届出についても
設問の認定を受けた事業者に関しては免除されます。
なお、同条３項「特に大規模な建設業の仕事の計画」や同条
４項の「建設業等の仕事の計画」に係る届出は免除されません。


　誤り。