平成27年－健保法問４－オ「介護休業期間中の出産手当金」

今回は、平成27年－健保法問４－オ「介護休業期間中の出産手当金」です。


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被保険者が介護休業期間中に出産手当金の支給を受ける場合、その期間内に
事業主から介護休業手当で報酬と認められるものが支給されているときは、
その額が本来の報酬と出産手当金との差額よりも少なくとも、出産手当金の
支給額について介護休業手当との調整が行われる。


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「介護休業期間中の出産手当金」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 23－９－Ｄ 】

介護休業期間中に病気にかかり、その病気の状態が勤務する事業所における
労務不能の程度である場合には、傷病手当金が支給される。この場合、同一
期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されている
ときは、傷病手当金の支給額について調整を行うこととされている。


【 21－２－Ａ 】

傷病手当金の支給要件に該当すると認められる者であっても、その者が介護
休業中である場合は、傷病手当金は支給されない。


【 17－６－Ｄ 】

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に
規定する介護休業期間中について、介護休業手当など、報酬と認められる
諸手当を受給しながら介護休業を取得しているときに病気をした場合は、傷病
手当金は支給されない。


【 19－５－Ｅ 】

被保険者が事業主から介護休業手当の支払いを受けながら介護休業を取得して
いる期間中に出産した場合、出産手当金が支給されるが、その支給額について
は介護休業手当との調整が行われる。


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介護休業期間中の傷病手当金・出産手当金に関する問題です。

【 23－９－Ｄ 】【 21－２－Ａ 】【 17－６－Ｄ 】は、
傷病手当金に関する問題で、介護休業期間中でも、傷病手当金は支給されるのか？
という点を論点にしているものと、
介護休業手当の支払を受けていると、傷病手当金は調整されるのか？
という点を論点にしているものがあります。

傷病手当金は、
「被保険者が療養のため労務に服することができないときは、その労務に
服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に
服することができない期間」
支給されるものです。

ですので、
介護休業期間中だからといって、支給されないということはありません。
支給要件を満たしていれば、傷病手当金は支給されます。

「支給されない」としている【 21－２－Ａ 】は、誤りです。

支給されるか、されないかという点についていえば、「支給される」ですが、
その間に報酬の支払があれば、それは、調整されます。
報酬の支払があるのであれば、所得保障としての保険給付を支給する必要性に
欠けますから。
ということで、
【 23－９－Ｄ 】は正しいです。
【 17－６－Ｄ 】では、
「介護休業手当など、報酬と認められる諸手当を受給しながら介護休業を
取得しているときに病気をした場合は、傷病手当金は支給されない」
とあります。
調整は行われますが、
常に、まったく支給されないというわけではありません。
報酬の額が傷病手当金の額より少なければ、差額が支給されます。
なので、誤りです。

【 27－４－オ 】と【 19－５－Ｅ 】は、出産手当金に関する問題ですが、
傷病手当金と同様の扱いになります。

介護休業を取得している期間中であっても、出産手当金は支給されます。
ただし、報酬の支払があるのであれば、調整されます。

ということで、いずれも正しいです。

これらの論点、傷病手当金、出産手当金どちらからの出題もあり得ますから、
しっかりと押さえておきましょう。

徴収法＜雇保＞16－８－Ｅ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞16－８－Ｅ」です。


【 問 題 】

労働保険料その他徴収法の規定による徴収金の先取特権の
順位は、不動産の保存及び工事の先取特権に劣後するが、
国税、地方税及び厚生年金保険料と同順位である。


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【 解　説 】

徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税、地方税
に次ぐ第３順位とされています。
同順位ではありません。


　誤り。