平成26年度 労働者派遣事業報告書の集計結果

３月31日に、厚生労働省が
「平成26年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」
を公表しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117341.html


これによると、

平成26年度の
派遣労働者数：約263万人（対前年度比：4.6％増）
常用換算派遣労働者数：約127万人（対前年度比：0.8％増）
年間売上高：総額５兆4,394億円（対前年度比：6.6％増）
となっています。

そこで、「労働者派遣」に関してですが、

派遣労働者に関することは、
労働基準法などでも頻繁に出題されています。

労働者派遣事業報告に関しても、過去に何度も出題されています。

たとえば、

【20－４－Ａ】

厚生労働省「労働者派遣事業の平成18年度事業報告の集計結果について」
によれば、平成18年度中に派遣された派遣労働者数は対前年度比約３割増
であった。また、労働者派遣法の改正によって平成16年３月１日から製造業
への労働者派遣が認められることとなり、平成18年６月１日現在で製造業務
に従事した派遣労働者数は、一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業とも
に対前年度比２倍以上に増えている。


【16－５－Ｂ】

労働者派遣事業報告によれば、派遣労働者数は、集計をはじめて以来増加
傾向を示し、平成14年度についに200万人の大台を超え、労働者派遣事業
に係る売上高は、２兆円を超える規模となった。


【14－３－Ｅ】

厚生労働省発表の「労働者派遣事業の平成12年度事業報告の集計結果に
ついて」により事業運営状況をみると、派遣元事業所（一般労働者派遣
事業所及び特定労働者派遣事業所）における派遣労働者数は約139万人
と増加（対前年度比1.8％増）している。139万人の派遣労働者のうち常用
雇用労働者の方が、登録者より多い。

という問題があります。

出題当時の答えは、次のとおりです。

【20－４－Ａ】：正しい
【16－５－Ｂ】：正しい
【14－３－Ｅ】：誤り
派遣労働者数は、対前年度比29.8％増となっていました。
また、常用雇用労働者より登録者のほうが多くなっていました。

労働経済については、細かいことを一つひとつ押さえていたら、
大変ですから、そこまでは必要ないのですが、
過去に何度か出題されているもの、
この辺は、大まかなことだけでも押さえておくと、点につながるってこと、
あります。

で、これらの出題は随分前ですが、改正された法令に関連する労働経済は
出題されやすいという傾向があります。

平成28年度試験に向けて「労働者派遣法」は大きな改正がありました。
ですので、もしかしたら、
この「平成26年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」を交えた労働者派遣
に関する出題があるかもしれません。

徴収法＜雇保＞15－９－Ｂ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞15－９－Ｂ」です。


【 問 題 】

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる
事業主は、労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県
に主たる事務所を有するものに限られる。


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【 解　説 】

労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる
事務所を有する事業主以外の事業主であっても、労働保険事務
の処理を委託することができます。
なお、委託することができるのは、労働保険事務組合の主たる
事務所が所在する都道府県に隣接する都道府県に主たる事務所が
所在する事業の事業主であって、当該事業主が全委託事業主の
20％以内である場合に限られます。


　誤り。