平成27年度「能力開発基本調査」

３月31日に、厚生労働省が

平成27年度「能力開発基本調査」の結果

を公表しました。


これによると、

教育訓練に支出した費用の労働者１人当たりの平均額（企業調査）は、

● 企業がＯＦＦ－ＪＴに支出した費用の労働者１人当たりの平均額は1.7万円

● 企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者１人当たりの平均額は0.6万円

となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117304.html

徴収法＜労災＞21－８－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞21－８－Ｃ」です。


【 問 題 】

常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は、事業
の期間が予定される有期事業(一括有期事業を除く)については、
労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

労働保険事務組合へ労働保険事務の処理を委託することができる
事業主は、その事業が継続事業であるか有期事業であるかは問い
ません。
したがって、常時300人以下の労働者を使用する建設の事業の
事業主は、有期事業であっても、労働保険事務組合に労働保険
事務の処理の委託をすることができます。


　誤り。