平成27年－健保法問９－Ｄ「傷病手当金の時効の起算日」

今回は、平成27年－健保法問９－Ｄ「傷病手当金の時効の起算日」です。


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傷病手当金を受ける権利の消滅時効は２年であるが、その起算日は労務不能で
あった日ごとにその翌日である。


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「傷病手当金の時効の起算日」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 18－９－Ｃ 】

傷病手当金の受給権は、労務につかなかった日の翌日から２年を経過したときは、
時効によって消滅する。


【 10－７－Ｄ 】

傷病手当金を受ける権利については、労務不能であった日の翌日から起算して
２年で消滅する。


【 12－選択 】

健康保険法では保険給付の受給権の消滅時効の期間が２年となっている。この
場合、消滅時効の起算日は、療養費は（　Ａ　） 、高額療養費は（　Ｂ　） 、
傷病手当金は（　Ｃ　） 、移送費は（　Ｄ　）である。また、保険給付を受ける
権利を保護するため、健康保険法では保険給付を受ける権利の譲渡、差し押さえ
を禁止しているが、この権利には（　Ｅ　）を受ける権利は含まれない。



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傷病手当金の時効に関する問題です。

時効にかかる期間は、２年ですが、これらの問題は、その起算日を論点にして
います。

で、【 27－９－Ｄ 】【 18－９－Ｃ 】【 10－７－Ｄ 】は、
いずれも正しい問題として出題されたものです。

ただ、【 18－９－Ｃ 】は、危なっかしい文章ですよね。
厳密に判断すれば、誤りともとれます。
とはいえ、公式では正しいとされたのですが。
傷病手当金というのは、単に労務に就かない日に支給されるのではなく、
労務不能であった日に支給されるのですから・・・
もし、支給要件が論点であれば、「労務につかなかった日」では誤りですね。
さらに、「翌日から２年」というのも・・・言葉が足りていません。
「翌日から起算して２年」が正しいんですが。


それと、【 12－選択 】については、ほとんどが起算日を論点にしています。
選択肢は掲載していませんが、選択肢からも論点は明らかでした。
たとえば、Ｃの空欄に対応する選択肢として、
「労務不能であった日ごとにその翌日」と「労務不能であった日ごとにその当日」
とがありました。
ＡとＤも同じような選択肢がありました。

記憶が曖昧だと、どっちだっけ？ということになってしまいます。

しかし、このような出題があったのですから、起算日、
これは正確に押さえておかないといけません。

答えは、次のとおりです。
Ａ：療養に要した費用を支払った日の翌日
Ｂ：診療を受けた月の翌月の１日
Ｃ：労務不能であった日ごとにその翌日
Ｄ：移送に要した費用を支払った日の翌日
Ｅ：療養の給付

健保法20－１－Ｂ

今日の過去問は「健保法20－１－Ｂ」です。


【 問 題 】

介護休業期間中の標準報酬月額は、休業直前の標準報酬月額の
算定の基礎となった報酬に基づき算定した額とされる。
　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

介護休業期間中の標準報酬月額は、休業直前の標準報酬月額の
算定の基礎となった報酬に基づき算定した額とされます。
つまり、介護休業開始前の標準報酬月額が引き続き適用される
ことになります。


　正しい。