介護保険制度の現状と目指す姿２

今回の白書対策は、「介護保険制度の現状と目指す姿」に関する記述です
（平成29年版厚生労働白書Ｐ337～Ｐ338）。

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介護保険制度が定着し、サービス利用の大幅な伸びに伴い、介護費用が急速に増大
している。
介護保険制度開始当時の2000年度は3.6兆円だった介護費用は、2017（平成29）
年度には10.7兆円となっており、高齢化がさらに進展し、団塊の世代が75歳以上
となる2025年には、介護費用は約21兆円になると推計されている。
介護費用の増大に伴い、介護保険制度創設時に全国平均3,000円程度であった介護
保険料は、現在約5,500円になっており、2025年には約8,200円になると見込まれ
ている。

このような介護保険制度の状況等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像や進め方を
明らかにしたプログラム法が成立したこと等を受け、2014（平成26）年の第186回
通常国会において「医療介護総合確保推進法」が成立した。
この法律における介護分野の制度改革については、地域包括ケアシステムの構築と
介護保険制度の持続可能性の確保のための見直し事項が盛り込まれ、2015（平成27）
年から順次施行されている。

このような介護保険制度の状況や、社会保障審議会介護保険部会での議論等を踏まえ、
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を
第193回通常国会に提出し、2017（平成29）年５月26日に成立した（平成29年
法律第52号）。
この法律は、地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の
確保を柱としている。

具体的には、地域包括ケアシステムの深化・推進を進める観点から、自立支援・
重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組みの推進、医療・介護の連携の
推進、地域共生社会の実現に向けた取組みの推進等を行うととともに、介護保険
制度の持続可能性の確保の観点から、２割負担者のうち特に所得の高い層への
３割負担の導入、介護納付金への総報酬割の導入を行うこととしている。


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「介護保険制度の現状と目指す姿」に関する記述です。

まず、前半の「介護費用」や「介護保険料」に関する部分について、
費用の増大とともに保険料も上昇する点、これは、細かい数字は置いておいて、
知っておくべきことです。

そこで、保険料額に関しては、平成25年度試験の選択式で空欄になった実績が
あります。
それを知っていると、これは覚えなければならないと思われる方もいるでしょうが、
優先度としては高くありません。
余力があるのであれば、というところです。

それと、「医療介護総合確保推進法の成立」に関して、地域包括ケアシステムの
構築と介護保険制度の持続可能性の確保のための見直し事項とあります。

このうち「地域包括ケアシステムの構築」については、高齢者が住み慣れた地域で
生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させる
という改正が行われています。

「介護保険制度の持続可能性の確保」に関しては、低所得者の保険料軽減を拡充し、
また、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を
見直すなどの改正が行われています。

さらに、平成29年にも改正が行われている記述があり、介護保険法は、たびたび
改正が行われていることがわかります。

平成30年度試験では、これらの改正点が狙われる可能性があるので、
改正点はしっかりと確認をしておきましょう。

それと、「３割負担の導入」という記載がありますが、これは平成30年度試験の
対象ではないので、間違えないようにしましょう。

厚年法21－９－Ｅ

今日の過去問は「厚年法21－９－Ｅ」です。


【 問 題 】

障害厚生年金の額は、当該額の計算の基礎となる月数にかかわらず
老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額とするが、障害等級
１級に該当する者については、当該額に100分の125を乗じて得た
額に相当する額とする。


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【 解　説 】

「額の計算の基礎となる月数にかかわらず」とありますが、年金額の
計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たない場合には、300
とみなします。
つまり、設問の場合は、まず、被保険者期間の月数を300とみなして
計算し、その額に100分の125を乗じて得た額となります。


　誤り。