長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

８月７日に、厚生労働省が

平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、
労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものを公表しました。


これによると、
18,061事業場（全体の70.3％）で労働基準関係法令違反あり、
違法な時間外労働があったものは11,592事業場（45.1％）、
賃金不払残業があったものは1,868事業場（7.3％）でした。


詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html

厚年法21－７－Ａ

今日の過去問は「厚年法21－７－Ａ」です。


【 問 題 】

標準報酬の改定又は決定がされた第２号改定者の老齢厚生年金は、
当該第２号改定者の支給開始年齢に達するまでは支給されず、また、
当該老齢厚生年金額は第１号改定者が死亡した場合であっても、何ら
影響を受けない。


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【 解　説 】

合意分割によって標準報酬の分割を受けたとしても、第２号改定者
本人が老齢厚生年金の支給要件を満たさなければ、老齢厚生年金は
支給されません。
また、標準報酬の分割後において、第１号改定者が死亡したしたと
しても、第２号改定者の老齢厚生年金の額は何ら影響を受けること
はありません。


　正しい。