平成２９年所得再分配調査結果について

９月６日に、厚生労働省が

平成２９年所得再分配調査結果について

を公表しました。

これによると、
今回調査における平均当初所得額（年額）は、429.2万円（前回比：9.3 ％増）、
平均再分配所得は499.9万円（前回比：3.7 ％増）でした。
社会保障や税による所得再分配によって、100万円未満及び1,000万円以上の
所得階級の世帯の割合が減少し、100万円以上800万円未満の世帯の割合が増加
しました。つまり、所得再分配後の世帯分布は当初所得の分布より中央に集中
しています。

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/96-1_h29kekka.html

労基法23－２－Ｅ

今日の過去問は「労基法23－２－Ｅ」です。


【 問 題 】

使用者は、労働者の福祉の増進を図るため、当該事業場に、労働者
の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の
過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する
者との書面による協定に基づき、労働契約に附随して貯蓄の契約を
させ、又は貯蓄金を管理する契約をすることができる。


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【 解　説 】

「労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約
をすること」は、禁止されています。
労使協定を締結したからといって、この禁止規定が解除されることは
ありません。


　誤り。