令和１年－労基法問３－ウ「公民権行使の保障」

今回は、令和１年－労基法問３－ウ「公民権行使の保障」です。


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労働基準法第７条に基づき「労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての
権利を行使」した場合の給与に関しては、有給であろうと無給であろうと当事者
の自由に委ねられている。


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「公民権行使の保障」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 Ｈ26－１－Ｃ 】

労働基準法第７条は、労働者が労働時間中に、裁判員等の公の職務を執行する
ための必要な時間を請求した場合に、使用者に、当該労働時間に対応する賃金
支払を保障しつつ、それを承認することを義務づけている。


【 Ｈ24－４－Ｃ 】

労働基準法第７条は、労働者が労働時間中に、公民権を行使するために必要な
時間を請求した場合には、使用者はこれを拒んではならないとし、また、当該
時間を有給扱いとすることを求めている。


【 Ｈ10－１－Ｂ 】

労働者が労働時間中に選挙権その他公民としての権利を行使するために就業
しなかった場合、使用者は当該就業しなかった時間分の通常の賃金を支払わ
なければならない。


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公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するための時間について、賃金
の支払が義務づけられているかどうかという点を論点にした問題です。

そこで、「公民権行使の保障」では、
使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は
公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではなら
ない。ただし、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻
を変更することができる。
と規定し、その権利を行使するための時間を確保できるようにしているだけの規定
です。

ですから、使用者に賃金の支払義務は課されていません。実際に労働している時間
ではないので、もし支払義務を課してしまうと、使用者への負担が大きくなりすぎて
しまいます。有給にするか、無給にするかは当事者間の取決めによります。

ということで、【 Ｒ１－３－ウ 】は正しく、その他の３問は、賃金の支払を義務
づけている内容なので、誤りです。

労働者が労働しない時間については、年次有給休暇のように、賃金の支払が義務づけ
られているもの、使用者の責めに帰すべき事由による休業で休業手当の支払が必要
となる場合と、何らかの支払が必要になるときとそうでないときがあります。
どのような場合に支払が必要になるのか、整理しておきましょう。

労基法22－５－Ｃ

今日の過去問は「労基法22－５－Ｃ」です。


【 問 題 】

労働基準法第32条の５に定めるいわゆる１週間単位の非定型的
変形労働時間制については、 日ごとの業務の繁閑を予測すること
が困難な事業に認められる制度であるため、 １日の労働時間の
上限は定められていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

１週間単位の非定型的変形労働時間制については、１週40時間の
範囲内で、１日の法定労働時間（８時間）を超えて労働させること
ができるようにした制度ですが、１日の労働時間の上限が定められ
ています。
上限は、１日について10時間とされています。


　誤り。