令和元年度選択式試験について２

先日、労働関連の４科目について取り上げましたが、今回は社会保険の４科目
です。

まず、「社会保険に関する一般常識」は、いずれも法令からの出題で、条文ベース
なのですが、学習上、盲点になりやすい箇所を空欄にしています。

ＡとＢは、船員保険法の葬祭料に関するもので、健康保険法の埋葬料の規定から
推測できなくはないのですが、健康保険法とは違うのではという視点から考えて
しまうと間違えてしまうでしょう。

Ｃは、介護保険の地域包括支援センターに関するものですが、見たことはある
けれど、正確には覚えていないという受験者が多かったと思われます。「保健
医療の向上及び福祉の増進」という語句は目的にも用いられている語句です
から、そこから推測できなくはないのですが、正しい選択肢を選べなかった受験
者が多いようです。

Ｄは、国民健康保険法の「都道府県の責務」に関する規定ですが、責務は択一式
でたびたび出題されているうえ、前年度の改正点もあることから、確実に正解
しておきたい空欄です。

Ｅは、確定拠出年金の「障害給付金」に関するものですが、名称は知っていても
支給要件までは押さえていなかったという受験者が少なからずいたようです。
また、障害厚生年金の規定と混同してしまったりということもありそうで、
適切な選択肢を選べていない受験者が相当いるようです。

これらのことから、３点を確保することができない受験者が
少なからず出ることが予想され、その状況によって、基準点の引下げが行われる
ことがあり得ます。


「健康保険法」は、例年どおり数字関連が多かったです。

Ａの任意継続被保険者の標準報酬月額は、択一式でたびたび出題されています。
また、この空欄に相当する箇所（９月30日）は平成26年度に特例退職被保険者
の標準報酬月額の規定として出題されています。
ですので、しっかりと学習できていたでしょうから、適切な語句を選べるでしょう。
ただ、この空欄に入る語句が長いことから勘違いなどをし、誤ったものを選んで
しまったという受験者もいるかもしれません。

ＢとＣは傷病手当金の支給期間に関するもので、Ａは事例としての出題していま
すが、基本知識で対応できる内容ですから、難しくはありません。
落ち着いて考えれば、適切な語句を選べるでしょう。

ＤとＥは、「準備金」に関する問題です。
Ｄの空欄に関しては、選択肢に紛らわしいものがあることから、記憶が曖昧だと
不適切な選択肢を選んでしまう可能性があります。
Ｅの空欄も健康保険組合の規定と混同してしまうと、「12分の３」を選んでしまう
ということがありそうです。

ミスをしてしまう可能性がありますが、全体として３点以上確保することは難しく
ないレベルです。
ただ、このレベルでも受験者全体で見ると得点が伸びないことがあり、状況によって
基準点が２点に下がるかもしれません。

「厚生年金保険法」について、
Ａは督促の納期限に関するものですが、これは色々な法律から択一式で何度も
出題されているものですから、確実に正解しなければいけないものです。

Ｂの「財務大臣への権限委任」は、国民年金法の選択式（平成28年度）で
出題されたことがあるので、当然、注意はしていたと思われます。
ですので、覚えていれば、容易に適切な語句を選べたでしょう。

Ｃの「調整期間」も国民年金法の選択式（平成18年度）で出題されたこと
があり、空欄は違いますが、選択式の対策はしていたでしょうから、これも
正解しておきたいところです。

ＤとＥは、「２月期支払の年金の加算」に関する問題です。
この規定は、平成28年度向けの改正で、施行されてからそれほど経っていない
ので、選択式では初めての出題でした。
ただ、国民年金法の択一式（平成28年度）では出題されていて、その際の論点を
空欄にしたものです。
で、難しい規定ではないですから、適切な語句を選ぶことができるでしょう。

以上から、できるだけ得点を稼ぎたいレベルですが、数字関連が多いので
取りこぼしてしまうものがあるかもしれません。
とはいえ、基準点が２点に下がる可能性は低いでしょう。

「国民年金法」は、
ＡとＢは「積立金の運用」に関する問題です。
「積立金の運用」は、空欄は違いますが、平成20年度の選択式で出題されています。
条文構成が選択式で出題しやすいものは、繰り返し出題されることがあります。
ですので、キーワードは押さえていたかと思うのですが、選択肢が微妙な長さで
紛らわしいものがあったので、選択肢を見て、迷ってしまい、誤ったものを選んで
しまったという受験者もいたと思われます。
とはいえ、いずれも正解したいレベルです。

Ｃは「指定代理納付者」に関する問題で、これも難しくはないので、適切な語句を
選ぶのは容易でしょう。

ＤとＥは、「延滞金」に関する問題です。
Ｄは、択一式で、多くの科目において論点にされていて、平成17年度の
選択式（健康保険法）でも「日の翌日」と「日の前日」が空欄にされるなど
していることを考えると、間違えてはいけないものといえます。
ＥはＤと連動するので、Ｄを間違えず、期間を正確に覚えていれば、適切な
語句を選べるでしょう。

いずれにしても基本ですから正解したいところで、選択肢を見て惑わされたり
しなければ、基準点の３点を確保することは難しくはないでしょう。
ですので、基準点の引下げはほとんどないでしょう。

労基法25－６－Ｅ

今日の過去問は「労基法25－６－Ｅ」です。


【 問 題 】

労働契約を締結する際に、労働者の親権者が使用者から多額の金銭
を借り受けることは、人身売買や労働者の不当な足留めにつながる
おそれがあるため、当該労働者の賃金と相殺されるか否かを問わず、
労働基準法第17条に違反する。
　　　　　　　

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【 解　説 】

「労働者の賃金と相殺されるか否かを問わず」とありますが、法17条
では、「使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権
と賃金を相殺してはならない」と規定し、前貸の債権と賃金との相殺を
禁止しています。
つまり、単に「労働者の親権者が使用者から多額の金銭を借り受ける
こと」だけであれば、労働基準法に違反しません。


　誤り。