平成30年雇用動向調査結果の概要

８月21日に、厚生労働省が

平成30年雇用動向調査結果の概要

を公表しました。


これによると、
年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、
入職率は15.4％、離職率は14.6％で、入職超過率は0.8ポイント
となっていて、前年と比べると、入職超過率は縮小しました。



詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/index.html

労基法26－１－Ｃ

今日の過去問は「労基法26－１－Ｃ」です。


【 問 題 】

労働基準法第７条は、労働者が労働時間中に、裁判員等の公の
職務を執行するための必要な時間を請求した場合に、使用者に、
当該労働時間に対応する賃金支払を保障しつつ、それを承認する
ことを義務づけている。


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【 解　説 】

「公の職務を執行するために必要な時間」については、使用者に
賃金の支払義務は課されていません。
支払義務を課してしまうと、使用者への負担が大きくなりすぎて
しまうので、有給にするか、無給にするかは当事者間の取決めに
よります。


　誤り。